「固有の領土」 と 「主権を有する領土」 Ⅲ

【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　2019年7月に中共が国防白書で「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」と主張しましたが、今年になって「中国釣魚島デジタル博物館」を開設し、そこには「中国的固有領土」の記述があります。「中国的固有領土」を「日本的」に読むと、「中国的な固有の領土」なので、他人の物をなんでも欲しがる「中共」らしい言い草の様にも思えますが、正確に翻訳すると「中国固有の領土」です。これに対して加藤官房長官は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であり、現に有効支配をしている」と指摘しました。

　2019年10月の衆院本会議では、安倍首相は「北方領土は我が国が主権を有する島々」と発言し、これに対して多くの人から「北方領土は我が国固有の領土」の主張から後退したとして非難を受けました。

　実は、国際法では権原（国家主権）の及ぶ領域を領土と言うのであって、「固有の領土」と云う概念は有りません。つまり、「固有の領土」とは日本人が自己満足するだけの「ことば」であり、外交上の言語としては意味を持ちません。「主権の有する島々」であって初めて「領土」といえます。

　「固有の領土」には国際法上の定めがないので、各国が勝手に主張しても国際的には何の効力も発生しないのですが、中共も「固有の領土」が有効であると信じているようです。

　安倍首相が「固有」を「主権を有する」と言い換えたように思えますが、元々外国には「固有の領土」を英訳で、

「An integral part of Japan's sovereign territory（日本の主権領土の不可欠な部分）」

と説明しているようなので、これを再和訳して日本語で「北方領土は我が国が主権を有する島々」と国会答弁をしたに過ぎません。

　「主権を有する領土」は、批准された国際条約を除けば排他的な国家統治行為が可能です。しかし、行為が可能なだけであって、実際には国際情勢によって行為を及ぼさなかったり、及ぼせなかったりもします。「北方領土」や「竹島」には国家統治行為を及ぼす事が出来ず、「尖閣諸島」には通常の国家統治行為も及ぼしていません。だからと言って「主権が無い」とは言えず「返還要求」や「領域排除」の主張は可能です。

　「固有」とは本源的で他には無い事を意味するので、「固有の領土」と主張すると、外国が施政権を及ぼした場合は「固有では無い」ことを認める事になり、自国領である根拠を失います。その場合でも「主権の有する領土」ならば、権利の行使が一時的に出来ない状態になっただけなので「領有権」を失う事は有りません。

　日本では「個人の土地所有権」は強く、政府は所有者に対して上陸禁止を強制する事が難しい為に「お願い」するしかありませんが、国有地の場合は「国民は国の許可」が無ければ上陸する事は出来ません。尖閣に日本人が上陸できないのは「尖閣が国有地で、施政権を及ぼしている」からです。これを以て「領有権の主張」は有効なのですが、ここに外国人が上陸した場合、その外国人を直ちに排除しなければ世界には「日本の施政権が及ばない島」と判断されます。

　尖閣を守り切れなければ次は台湾か沖縄が狙われると思いますが、中共にとっては沖縄の方が尖閣よりも容易かも知れません。その場合は武力侵略ではなく人口侵略で「クリミア方式」になると思います。

　日本に道州制が導入され自治権が拡大し帰化人が増えると、沖縄州民投票によって独立し、中共と同盟を結び琉球省が誕生します。「アイヌ新法」や「大阪都構想」「カジノ特区法」など、国民を分断する謀略が「外国勢力」の力を借りて進行中です。

　独裁国家にしてみれば、民主主義の弱点を利用した「超限戦」で、簡単に「固有の領土」を奪う事が可能になります。「国民主権」の上に「国家主権」が存して初めて、民主主義が成立します。国家主権のない民主主義は、米国の混乱を見るまでもなく、共産主義の格好の餌食になります。