「戦争」 と 「虐殺」

　武田邦彦先生の言う「戦争（軍隊対軍隊の戦い）と虐殺（民間人に対する大量殺戮）は違う」は、「民主主義（選挙）」が一般化されていない時代の「戦争」に対しては同意しますが、「軍隊」は司令官の命令で動いているので、若しも両方の最高司令官が民主主義の結果選ばれたのなら「国民の意思による戦争」と言え、敵対する国民の意見を変える手段としての「殺戮」は（特殊）軍事作戦として許容される筈です。

　これは民主主義のジレンマで、独裁国家の場合は「人民の意志」とは無関係に軍隊が成立するので、「民主主義国家の軍隊」が「独裁国家の民間人」を殺戮する場合は「虐殺」となり、反対に「独裁国家の軍隊」が「民主国家の民間人」を標的にするのは「戦争」の範疇です。

　例えば、国民に統治権を委ねられた政府が、マイナンバー（実態はユアナンバー）で国民を管理しようとしていますが、これは逆で「国民が政府を管理する」のが民主主義（国民主権）です。日本の政府が「民主主義」を取り違えている事から国民も誤解しているかも知れませんが、同様に、正しくは「民主主義国家の軍隊」は国民の意思で成立していると言え、軍隊と国民を切り分ける事は出来ません。

　但し、「緊急事態法」が有り、戦時の「軍隊」が国民の管理下から離れ、政府の直轄下に置かれた場合は、「軍隊」は国民の意思とは別の存在になるので、民間人が如何なる敵国から殺された場合でも「虐殺」となります。「緊急事態下の国民」は「独裁国家の人民」と同じ立場と言えます。

　「緊急事態法の成立は危険だ」と多くの国民が考えているようですが、民主主義国で緊急事態法が無い場合は、軍隊と国民は一体となるので、敵の標的になっても文句は言えません。緊急事態ではない「平時の軍隊」は国民の意思（相対多数）で組織されているので当然の帰結と言えます。

　例えば善悪を別にして、個人的に雇われたガードマンが契約通りに行動する場合は、敵対する人は、そのガードマンを処分しても次のガードマンが襲い掛かって来ると考え、その雇い主を処分した方が早いと考えるのが普通です。

　「テロ」と違って「（宣戦布告された）戦争」は、互いに「敵の正体」は分かっているので、その軍隊が「国民の意思」で成立している場合の国民は標的になり、「独裁国家」や「緊急事態下」にある場合は、民間人には「戦争終結」の意思を示すことが出来ないので、保護の対象になります。

　テロ組織の管理下（統治下？）にある住民の場合は、民意とは無縁の独裁組織なので、戦争が起きた場合にはテロ組織に対抗する軍隊によって、「人民解放軍」としてその人民を保護・解放するしかありません。但し、民間人がテロ組織を構成する場合は、判断が分かれます。

　テロにも、昔ながらの「共産テロ」や「宗教テロ」、今では「医療テロ」や「電脳テロ」等々様々な形態が有ります。特に最近行われた「医療テロ」の場合は、民意とは無関係の「国際組織（誰？）」が主導しているので、多くの民間人が「虐殺」されても「国際法に違反する」とまでは言えないようですww

　民間人に対する殺戮が「虐殺」かどうかは、その時点で民主主義が成立しているかどうかでも変わり、都市大空襲や原爆投下が「虐殺」と言われないのは、若しかすると当時の日本が「民主主義国家」だったと、国際的にも理解されているからかも知れませんww