「通貨」 と 「貨幣」

　通貨（カレンシー）には、

・現金（法定通貨：キャッシュ）
　　貨幣：政府発行通貨（硬貨）
　　紙幣：日銀発行通貨

・預金
　　決済用預金（銀行破たん時に全額保護）
　　貯蓄性預金（　　〃　　　　一千万円まで保証）

・暗号通貨（バンクレス通貨：分散型通貨）
　　暗号資産（代替可能な暗号通貨）
　　ＮＦＴ（ノンファンジブルトークン：代替不可能暗号資産）
　　
・その他（任意の貸借の記録）
　　デビットカード（電子マネー）
　　クーポン
　　ポイント
　　債券（国債などの公社債）
　　請求書（債権）
　　
等が有り、貨幣（硬貨）以外は何れも「貸借の記録」です。つまり、「誰かが借金をしなければ通貨自体が生まれない」と言えます。

　日本の法律では「貨幣は硬貨のみ」なので解り易いのですが、旧来からの経済学では「法定通貨は貨幣」としている事が、初歩的な混乱の原因となっているようです。実際に見ることが出来る「紙幣と硬貨」のみが法定通貨だと思い込み、日銀当座預金を含む「銀行預金」が通貨の大半を占める事を失念しているように見えます。

　法定通貨の一つである「紙幣」は、個人の財布の中では「硬貨と同じ通貨」に見えますが、「印刷された現物紙幣の量（約6兆円）」は「日銀通貨発行高（125兆円）」の1/20程度で、多くは銀行などに数字として「保存（或いは滞留）」しているようです。

　私の調査能力では毎年の硬貨の発行枚数は分っても「現行硬貨の総発行残高」が分からないので、Bingチャットにも訊いたのですが、同様に各年の発行額は分っても発行残高は分からないようです。おそらく、生活感覚からすると「紙幣」の百分の一以下だと思います。

　何れにしても、現在では通貨の大半は「預金通貨」なので、キャッシュレス化が進むと思いますが、私は「外国に利益を抜かれるクレジットカード」を持っていないので、今のところ普段の買い物は「現金一択」です。

　それはさておき、日本には、農業・工業問わず有り余るほどの「供給余力（ＧＤＰの増加要因）」が有ったのですが、酪農業の減産政策や、電子・家電製造技術を外国資本へ転売した為に、ＧＤＰは２５年間で世界最低の２％しか伸びませんでした。

　それでも「潜在的供給能力」は有るので、民需が低迷した時には「供給能力」を超えない範囲で公的投資で補ってもインフレにはならないし、政府の借金（国債）が増えても公共資産（道路などのインフラ）と民間の資金が増えるので、「国が破綻する」どころか「国家が富裕になる」事は確実です。

　日本が左右の国よりも裕福になる事を嫌う人が政権を担っている限り景気低迷は継続し、その政権を選択したのが「無関心な国民」と「第五列な人民」なので、諦めるしかないのかも知れません。