「アイヌ民族の定義」 と 「先住民族の定義」 Ⅱ

　【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　欧州には「先住民族」は居ないとされています。この定説は、４～８世紀のヨーロッパ大陸に於ける「民族の大移動」によって虐殺されたり支配下に置かれた「先住民」は「先住民族」の定義は当てはまらない事を意味します。それでも、若しも「欧州」が「欧州連合」ではなくバラバラの国家だとしたら、各国は其々に「他国から侵略を受けた先住民の国家」と主張すると思います。

　これは、阿倍比羅夫が７世紀に蝦夷（今の北海道）の後方羊蹄（シリベシ）に政所を置き郡領を任命して帰った時の先住民は「先住民族」の定義には当てはまらないのと同じです。況してや、13世紀に現れた「アイヌ」が先住民族では無い事は明らかです。しかし、日本列島が島ごとに別の国だった場合は、各島国は其々に「他の島国から侵略を受けた先住民の国家」と主張することが可能になります。

　この「アイヌ先住民族説」を利用しようとしたのが、元自民党の「鈴木宗男議員」です。その理由（目的）は、「アイヌは日本の先住民なのだから、北方領土のアイヌは日本人であり、領土返還の切り札になる」と云うモノです。しかし、これをロシアは逆に利用して「アイヌはロシア人なのだから、北海道もロシア領の可能性が有る」と切り返されました。

　ロシアは17世紀にシベリアに進出し、ここに住んでいた諸民族を支配下に置きましたが、「アイヌ民族はロシアの先住民族の一つである」と主張したのは「日本側のアイヌ先住民族決議」を切っ掛けに、２１世紀になってからです。これは、「先住民族」の定義が極めて政治的であることを意味します。

　国連では２００７年に「先住民族の権利に関する国際連合宣言（以下：権利宣言）」を採択しましたが、肝心の「先住民族」の定義は示されていません。

　権利宣言第２条
先住民族および個人は、自由であり、かつ他のすべての民族および個人と平等であり、さらに、自らの権利の行使において、いかなる種類の差別からも、特に彼／女らの先住民族としての出自あるいはアイデンティティ（帰属意識）に基づく差別からも自由である権利を有する。

　「アイヌ民族」が日本列島の「一先住民族」であると仮定すると、「アイヌ民族」と日本列島にいる「他の民族」との平等を保障することを意味します。つまり、「アイヌ民族」だけに特段の権利を付与する事は、他の「日本列島の民族」との「平等性」を失う事になり、権利宣言に違反します。当然ながら、日本国憲法にも違反する事は明らかです。

　憲法第一四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　権利宣言第１２条の１
先住民族は、彼／女らの精神的および宗教的伝統、慣習、そして儀式を表現し、実践し、発展させ、教育する権利を有し、彼／女らの宗教的および文化的な遺跡を維持し、保護し、そして私的にそこに立ち入る権利を有し、儀式用具を使用し管理する権利を有し、遺骸／遺骨の返還に対する権利を有する。

　一部の「アイヌ民族」の葬儀は「家ごと遺棄」を含めた風葬であり、自然に還すと云う意味では合理的ですが、現在に於いてこの宗教的伝統を保護する事は不可能です。これらの「法律の普遍性」は日本列島が「日本国として統一」されているから言える事であって、「道州制」や「連邦」の場合には先住性は兎も角「民族の分断」が起こります。

　蝦夷（北海道）周辺に住んでいて、似た風習をもった複数の「部族」を「アイヌ民族」と一纏めに定義できる証拠は見つかりませんが、「アイヌ協会」に質問状を送り回答を得ようとする努力がなされています。2020年12月現在でも、その返事は無いようです。