未だ政府税制調査会(政府税調)の意見ですがね。
そもそも岸田文雄総理がそうするて言っていません。
通勤手当は、非課税ですが社会保障の厚生年金や社会保健に失業給付の際は、平均給与の計算にも使われていますのでね。
あまりにも高額の通勤手当は、非課税と言うのは、問題ですのでね。
社宅もですが社宅が無い会社も存在していますのでね。
自分で借りたりローン組んで買った人との不公平の是正もですのでね。
年収の高い人程負担率が低いんですが高額所得者の扶養控除の見直しと言っていたはずですのでね。
生命保健控除もですのでね。
此れは、所得で決めた方が良いと思うね。