今日は議会閉会日、議案などに対する討論が行われ、あぐい初美市議が今議会に提出された２つの請願について採択を求める討論を紹介します。以下、討論の一部です。
請願３号「千葉市子ども医療費助成制度の助成対象を18歳まで拡充を求める請願」は、子どもの命と健康を守り、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、18歳までの医療費助成拡充を求めるものです。
政令市では6割、県内では8割以上の自治体が今年度中に18歳まで対象を拡充する動きが急速に進んでおり、全国的に18歳までに対象年齢を引き上げる自治体が大勢を占めている中で、本市は未だに中学3年生までの助成にとどまっています。
医療費が増えることで受診を控え、適切な医療につながらないケースを増やさないためにも18歳までの医療費助成が非常に重要だと言わなければなりません。物価高騰で生活が苦しくなっている社会情勢の変化に対応していくためにも助成対象を拡充することは喫緊の課題です。
第１回定例会・予算審査特別委員会教育未来分科会では、我が会派が18歳までの医療費の無料化を求めるとともに、公明党も「令和5年度の予算編成の重点要望で子ども医療費の見直し、拡充を市長に要望したと」述べ、「早い段階で18歳までの無償化につながっていくように努力をしていただきたい」と要望していますし、立憲の会派も「高校生までの延長とか、更なる拡充を求めている」として、「子ども医療費はゼロ円になるのが理想的であり、隣の無料になっている四街道市に若い世代が流出している実態からも更なる拡充を求める」と発言しており、3つの会派が18歳までの無料化を市に要望していました。
ところが、今議会の常任委員会の請願の審査では、公明党は「本来、国が責任を持ち全国統一の制度を作るべきであり、国が子ども未来戦略方針で医療費の負担軽減について検討するとしていることから国の動向を注視する」と述べ、立憲の会派も「本市は段階的に拡充しており、少子化対策はバランスよく進めていくべきだ」とし、維新は「行財政改革で財源をねん出したうえで無償化を進めるべきだ」として賛同せず、不採択になったのは大変遺憾です。選挙で18歳までの医療費無料化を公約していたにもかかわらず、採択に反対をしている委員もおり、市民の切実な要望に背を向けるのは公約をないがしろにするものです。市民の願いを市政に届け実現する後押しとなるよう本会議での請願採択を求めるものです。
請願４号「市立学校の給食費無償化を求める請願」は、子育て世帯にとって給食費や教材費の負担が重くのしかかる中で、将来にわたっての経済的な不安を抱えていることから、憲法26条第2項で掲げられている義務教育の無償化を根拠として、第3子以降の児童だけでなく、市立学校のすべての子ども達の給食費無償化を求めるものです。
教育費の負担軽減は子育て世帯の第1の要望となっていることから、お金の心配なく、子どもを産み育てることができる支援が必要です。憲法26条で義務教育の無償化がうたわれており、本来国が授業料、給食費、教材費などを無償化すべきところ現状は授業料のみの無償化にとどまっています。国が給食費の無償化に踏み出していない現在、住民の暮らしを守り、安心して子育てをしていくために支援をしていくことは自治体の役割であり、県内では市川市、いすみ市、勝浦市の3市が小中学校完全無償となり、一部無料化が富津市、浦安市、香取市の3市、松戸市は第2子半額に、また、町レベルでは9町が完全無償とするなど自治体独自の支援に踏み出しています。
千葉県は今年1月から食材価格が高騰し、家計が圧迫されている子育て世帯の負担軽減につなげるため、第3子以降の給食費を無償にしました。県の補助金は千葉市だけが4分の1の補助率で差別されており、2分の1に引き上げるよう求めるとともに第2子までの引き上げを要望するよう求めます。
委員会審査では、「不登校児童やフリースクールへの食事支援や子どもルームの昼食提供などにお金を使うべき」「国が学校給食無償化に向けて実態調査を行い、具体的方針を出すと言っているので国の動向を注視する」「国に対して緑本で要望し、県に対しては補助率の引き上げを要望している。バランスよく経費を使っていただきたい。」「無償化ありきではなく、給食の質の確保をすべきだ」「無償化には多額の経費がかかりハードルが高い」などの意見が出され不採択になったことは遺憾です。国が一律の制度を創設するまで様子見をするのではなく、いま市民が切実に要望している学校給食無償化の声に耳を傾け、実施に踏み出す必要があることを表明します。
