緊急時における市民の安全対策で、住宅密集地域への災害対策として実施している感震ブレーカーの普及促進について、今年２月末現在で重点密集市街地となっている２地区については1,256世帯に配布され、設置率は86.3％となり、要改善市街地の11地区については837世帯に設置補助を行い、設置率は4.6％になっています。
もりた市議は「能登半島地震の発生を受けて、東京都葛飾区では補助金額の上限を２万円までとして設置率を25％まで引き上げようとしており、千葉市の補助金額は3,000円となっており、補助金額を引き上げ、感震ブレーカーの設置率を高めることが必要ではないか」「今後、感震ブレーカーの設置率を高めるための施策を」とただしました。
市は「補助対象地域の説明会等では補助金額の多寡についての意見はなく、引き上げることは考えていない。設置率が伸び悩んでいる原因は、感震ブレーカーの認知不足や自治会の申請手続きの負担感であると考えている。継続して広報活動を実施するとともに、自治会の負担軽減を図るため、職員による申請手続きの支援を実施していく」と答えました。
プラスチック分別の取り組みでは、分別回収が今年７月からモデル地区３か所で行われることになります。可燃ごみとして排出されるごみのうち、プラスチックごみの割合は５年間の平均で、可燃ごみの約19％で、汚れの付着により資源化できないプラスチックを除くと約９％。不燃ごみでは約28％を占め、これらが資源化対象となり得るプラスチックごみの割合とのことです。分別による削減量は、市民の分別協力率を考えると可燃ごみが年間約8,600トン、不燃ごみが年間約1,400トンで合計１万トンを見込んでいます。
もりた市議は、モデル地区から改修したプラスチックごみの処理方法についてただし、市は「今回のモデル地区では、プラスチックごみを原材料とし、化石燃料の代替となる固形燃料化により再資源化することを予定している」と答えました。
もりた市議は最後に、「モデル事業３地区での実証実験を一部だけにとどめず、大いに情報を発信し、協力者も呼びかけて千葉市でのプラスチック分別を市民とともに進める工夫を」と求めました。
