今日、議会は閉会しました。市長提案の議案や日本共産党提案の発議、請願についての討論を行いました。
今回の議案では指定管理者の指定（公共施設の管理運営を民間企業に担わせる制度）が多数提案されていました。日本共産党は、公の施設の指定管理者制度について、営利目的の民間企業に委ねれば行政の責任が曖昧になり、住民と議会によるチェックができにくくなり、サービスの低下や民間事業者のコスト縮減を名目にした職員の非正規雇用化や低賃金につながることを指摘し、市民生活に関わる公共施設の運営は直営、または外郭団体が担うことが基本であると主張してきました。
市民サービスの向上とコスト縮減は矛盾するものです。今回の議案の中には「人件費の削減等」という事業者からの提案もあります。現に、指定管理者のもとで働く方はその７割が非正規雇用、３割が正規雇用です。コストの縮減は最終的には人件費の削減に手をつけざるをえなくなり、働く方々が不当な扱いを受けることがないようにしなければなりません。市が責任を持って公共施設の管理、運営をすべきです。
議案の採決の後に、人事委員会委員と人権擁護委員の選任について市長から提案があり、全員協議会で吉田まさよし市議が質疑を行いました。人事委員会の役割について基本的内容について質し、人権擁護委員についても相談内容を踏まえて、関係機関と連携するよう求めました。
本会議再開後、意見書について提案理由の説明が行われ、自民党から提出された「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」について、中村きみえ市議が討論を行いました。憲法の議論については異論はありませんが意見書として出すのは疑問です。そもそも自民党は改憲を党是にしており、全国的にも同様の意見書や決議を提出する動きがあります。中村きみえ市議は改憲をめざす議論であることを指摘し、憲法の前文や国連憲章を引用して、憲法の重要性を述べました。安保体制、いわゆる「戦争法」が強行されたことに触れ、解釈改憲だけでなく、明文改憲を進めようとしていることを指摘しました。
その討論の最中に自民党議員から「議事進行！」（議員の発言に対して確認や削除があるか否かを議長に発言の機会を求めるもの）を行い、「戦争法というものはない」「議事録の削除を」と発言し、休憩に入り、議会運営委員会が開催されましたが、議事録の削除はされませんでした。この意見書に、自民党、公明党、無所属の会などの議員が賛成し、可決されてしまいました。
今議会は議案質疑や討論など重要なところを担い、苦労はしましたが、私にとって今後にいきるものになったと思っています。引き続き頑張ります。
