大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会

本日10時から、大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会が行われました。昨年度は都市活性化対策調査特別委員会に所属していました。総務局・企画調整局・財政局から、政令市全体の「平成21年度国の施策及び予算に関する提案」と、千葉市の「平成21年度国の施策・予算に対する重点要望」を中心に説明があり、審議がおこなわれました。

千葉市の「重点要望」については、すでに６月に提出されているとのことですが、審議の中でで、何点か質問しました。

学校統合に係る施設整備補助制度の創設について、市の要望理由では、「学校適正配置について地域の合意形成を得るためには、統合後にどの程度の施設整備が可能であるか、あらかじめ示すとともに、新設校にふさわしい校舎等の整備が不可欠である」という内容。私は、どの程度の補助を要望するのか質しました。現在の学校施設の大規模改修は、国の負担が３分の１。新設校建設は、国の負担が２分の１となり、統合後の施設改修について、新設校と同様の補助率を要望していきたいと答えました。しかしながら、統合によって財政的なメリットがあるような示し方には、疑問が残ります。
この他、中心市街地の活性化の推進のうち、千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業（総事業費717億円）について、圏央道について質問しました。