今日午後１時半から美浜文化ホールの音楽ホールで、日本共産党中部地区委員会と私の事務所主催で、カジノ問題学習会を開催しました。講師は、しんぶん赤旗社会部の記者である竹腰将弘氏です。まずは私から、2012年からのカジノ誘致・検討をめぐる千葉市議会や千葉市の動きを報告しました。また、人の不幸の上に成り立つカジノは絶対に整備させてはならず、誘致を断念させることということを冒頭にお話ししました。
竹腰記者からは、カジノはどういうものか、シンガポールでの取材の中で、数分で大きなお金が動く状況を目の当たりにしたとのことです。大衆コーナーでの最低の賭け金は4,000円、最大で2,400万円。VIPコーナーでは最低は４万円、最大で4,000万円とパチンコなどとは比較にならないお金が動いています。カジノを推進する安倍政権は、日本の成長戦略の目玉ととらえて、法整備などを進めてきました。日本が独自に推進しているものではなく、「アジアに出ないと儲からない」とするアメリカ企業が日本にカジノ狙う背景があるとのことです。カジノの面積は統合型リゾートの３%と言われていますが、収益の８割はカジノからであり、「ＩＲというごまかしは許さない」と声をあげることが必要との指摘がありました。
日本の特殊な賭博事情があり、賭博を刑法で禁じる一方で世界一のギャンブル大国、年間５.５兆円も負ける国民であり、カジノを設置しているアメリカやカナダ、マカオよりも深刻な状況にあります。カジノによってさらなるギャンブル依存症を増やすことになります。カジノ推進本部長である安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制でクリーンなカジノ」を名目に進めようとしていますが、カジノ産業の狙いは日本を訪れる外国人観光客ではなく日本国民で、入場回数制限を設けても24時間丸々カジノにハマれば、ギャンブル依存をより深刻なものにすることは明らかであるとのこと。韓国では２兆円の売り上げ、しかし社会的損失は７兆８千億円であり、経済効果とは到底言えない実態であると厳しく指摘されました。一度導入してしまったら撤退は不可能で30年間不動の足かせになり、導入を決めた市も議会も責任が大きく問われます。
参加者との質疑応答も行い、カジノはつくらせない運動の必要性を確認し合いました。私からは最後に、各地域での学習会などを行なっていくことなど呼びかけました。
