都市建設委員会の視察２日目は、千里ニュータウンの再生の取り組みについて吹田市から伺いました。吹田市は市域面積36㎢、人口約37万人、大阪の北部に位置し都心部へ10km圏内であり、新大阪や関西国際空港などの利用にも便利であることから居住環境としては良い場所です。
千里ニュータウンは1958年に開発を決定し、大阪都市圏での住宅不足・理想的な生活環境の創出を目的に、開発面積1,160ヘクタール、計画人口15万人で、事業主体は大阪府企業局で1961年から開発が始まりました。地図の佐竹台から開発が始まり青山台まで順次入居開始、豊中市域の新千里北町から竹見台、南町、西町という流れで開発されました。千里ニュータウンの特徴は小学校区の範囲で近隣住区（小学校、医療センターなどを配置）が設定され、近隣住区をまとめた地区を設定し、駅が拠点となり地区センターが整備されています。1975年には人口のピークを迎え、2010年には約９万人へ減少し、高齢化率も30%を超えています。ニュータウンは全国的に、住宅・施設の老朽化や生活支援機能（商店街など）の衰退など同じ課題を抱えています。
そのもとで吹田市では「千里ニュータウンのまちづくり指針」を2004年に策定。高さ、容積率、敷地規模の指標を盛り込んでいます。マンションの容積率は200%から150%にしたり、戸建て住宅敷地200㎡とゆとり持たせるなどしています。規制ではなく、あくまで誘導する形で、開発事業者もほぼ守っているとのことでした。2007年には、大阪府・豊中市・吹田市・ＵＲ・大阪府住宅供給公社、大阪府タウン管理財団で構成する千里ニュータウン再生連絡協議会で「千里ニュータウン再生指針」を策定されています。
再生に向けて、現在では府営住宅については建て替えが完了し、民間集合住宅の建て替えに着手、今後はＵＲ賃貸住宅の建て替えやリノベーションが順次行われるなどして、2005年から2015年にかけて人口が7,489人増加し、今後の推計でも若年層が増加するとのことです。今後も近隣センターや各地区センターの活性化への取り組みが行われる予定です。
上記の６者で将来を見据えて再生に向けた取り組みを進め、行政が中心となって、住民も参加するあり方委員会との話し合いも進め、再生指針づくりを進めています。
建て替えの際にも住民と開発業者だけでなく、行政も入るラウンドテーブル、いわゆる円卓会議で意見交換をするなど行政が関わっているのも特徴です。
大阪市内への通勤圏内であることや鉄道駅が14駅あること、住宅・土地などの評価額が下がらないなどの条件がありますが、行政としての取り組む姿勢には学ばされました。
