現在、離婚後共同親権の導入（家族法改正）が今国会で議論されています。改正案の内容では、離婚後も子どもの進学や手術、引っ越しなどの決定時に両親の合否が必要になります。
学校や病院では両親が婚姻中なのか離婚しているのか、さらに離婚後であれば単独親権か共同親権なのかを子ども一人ずつに聞いて運用を変える。一方の親が連絡がつかない場合はどうなるのかの疑問も解消されないままとなっています。
離婚後共同親権の場合、離婚した元夫婦の収入を合算して高校無償化の対象か否か、支援額の判定をおこなうことが国会で明らかになりました。別居している親から学費や養育費が支払われるかどうかは関係なく、他にも見直される支援策があるかもしれないとされています。
４月16日の衆議院本会議で、自民、公明、立民、維新の４党が修正案を出し、賛成多数で可決されましたが、日本共産党とれいわは反対しました。
反対討論に立った本村伸子議員は、「離婚後共同親権の導入でＤＶ・虐待から逃げられなくなる重大な懸念があり、父母の双方の合意がない限り共同親権は認めない」など盛り込まれておらず、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。親権や監護、面会交流などあらゆる場面で「子どもの意思・心情が尊重されることを明記すべき」と主張しました。
今日の宣伝では23万筆を超える反対署名となっており、当事者や大学教授、弁護士などから「署名をさらに広げてほしい」との訴えがありました。国会前集会も８日（水）18時から19時半まで予定されています。
