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打倒･･･‼自民党/維新の党 マイナンバー制度法
付け加えて･デジタル庁
マイナカード失効 1カ月で2万件 本人希望の自主返納も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
打倒･･･‼自民党/維新の党 マイナンバー制度法
付け加えて･デジタル庁
マイナカード失効 1カ月で2万件 本人希望の自主返納も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
私のコメント
〖マイナンバー法更新制度〗だから･･･敢えて更新しなかったが正解でしょう。
マイナンバー制度が日本人に馴染めない制度に気付かない安倍政権以後の総理大臣
〖高学歴官公庁人材〗は民間企業では【不要な人材】です。
【机上だけで増収】狙いに政治家は群がる『自民政権』打倒･･･‼ 自民政権
マイナカード取得の有無に岸田首相ら大物議員「回答拒否」報道にネットは1日話題に（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
私のコメント
全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で、大物議員が回答を拒否していたことが話題に。「回答拒否」がトレンドワードとなった。同誌によると、全衆院議員464人にアンケートを実施し、206人から回答を得た結果、カード取得率は89．3％だったという。90人が回答した自民党で未取得は1人、公明党は回答者全員が取得していた。そして記事の最後にはマイナカード普及の中心に位置する岸田文雄首相、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したと報じた。
07/09 11:14現在コメント投稿数は946件 面白いコメントもありますね。
“カネ食い”マイナカードの普及で天下り団体はウハウハ！ ETCカード事業とソックリになってきた (msn.com)
普及するほど天下り団体が大儲け!? 何のことはない。マイナカードの取り扱いや関連業務が増えれば増えるほど、関連業務を担当している天下り団体の「懐」が潤うわけで、どうりで国は何が何でもマイナカードを普及させたいわけだ。同じような例でいえば、高速道路のETCカードがあるだろう。ETCカードは国交省や経産省、警察庁の天下り団体である「ORSE」という団体が絡み、かつて国会で、「カードが1枚発行されるごとにクレジットカード会社から94円50銭、車載器が1台製造されるごとにメーカーから94円50銭がORSEに収入として計上されている」──と指摘され、「天下り団体を儲けさせる仕組みだ」として問題になった。
《マイナカードもETCと同様、どれだけ税金が中抜きされるのか》
《マイナ利権のために国民負担がどんどん増え、医療機関などが疲弊していく》
《マイナカード普及に今後、どれだけカネがかかるのか。兆円単位だな》…等
等SNS上では悲鳴と怒りの声が上がっている。
「普及するほど天下り団体が大儲け」の検索結果 - Yahoo!検索（画像）
マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
保険証との一体化が強行される中、マイナカードに関するトラブルは広がる一方で、内閣の支持率も急落。事業の裏には、岸田総理が頬かむりする「不都合な真実」がまだ隠されていた。
デジタル庁の構造的な問題 岸田政権のマイナカード政策迷走は果てが見えない。マイナポイント付与という「アメ」、従来の保険証を廃止して一体化させるという「ムチ」で交付数は現在、人口の75％近くに当たる9200万枚にまで達しているものの、5月以来、▼コンビニで住民票の写しなどの交付を受けようとしたら、別人のものが発行された▼マイナ保険証に別人の医療情報が誤って登録されている▼公金受取口座が別人のマイナンバーに登録される▼マイナポイントが別人に付与された･･･といったトラブルが次々報道されたのは周知の通り。
デジタル庁の河野太郎大臣は、システム業者や健保組合の担当者といった現場レベルのミスを強調。予定通り改正マイナ法を成立させ、保険証の廃止を決めるなど強行突破を図るが、そこには彼らが口にしない不都合な事実もある。
「民間出身者はボケーッと見ているだけ」 デジタル庁は他省庁からの出向者に加え、民間出身者も3分の1程度含む、霞が関としては異例の組織であることを売りにしているが、「正直、民間出身の役人に、デジタル化のために命を懸けます、みたいな気概は感じられませんでした」 と、
デジタル庁の元最高幹部の一人が言う。
既得権益が生まれ…また、こうした組織の問題は、司令塔であるデジタル庁にとどまらない。「J-LIS（リス）」（地方公共団体情報システム機構）という団体がある。住基ネットを運営する機構であるが、現在はマイナカードの発行事業も一手に担っている。いわば、マイナ事業の“中核”組織だ。この団体もやはり民間企業からの出向者を少なからぬ割合で受け入れているが、「こちらについても、国のデジタル事業において指摘されてきた、ベンダー・ロックインの陥穽にはまり込んでいる疑いがあります」 と言うのは、前出の磯山氏である。ベンダー・ロックインとは聞き慣れない言葉であるが、「要は、デジタル業務を、これまで受注実績の多かったNTTなど大手のITゼネコンが受注する。そしてその後の運用、保守などを行うことによって、事業に特定のIT事業者、つまりベンダーしか携わることができなくなってしまう現象です。すると既得権益が生まれ、競争が働きませんから、発注費が高止まりし、システムの進化も起こりません」この状態が、J-LIS内でも発生してしまっているというのだ。
「彼らは、どうしても現在の所属より、親元とつながったままになる。組織に入っても、古巣との契約を優先し、こうした状態が固定化されてしまうんです。そもそもベンダー・ロックインを打破するために、役所の縦割りを排し、組織横断型のデジタル庁を作ったのに、関係先でそれが固定化されているのは実に由々しき問題ですよね」 J-LISがマイナカード発行にかけている事業予算は令和元年以降、多い年で780億円、少ない年でも270億円ほど。もちろん原資は公費だ。多額の税金を投入した果てに、大手ベンダーが肥え太る構図があるのでは、誰のためのマイナカードかという話にもなってくるのだ。
マイナ関連業務を受注するパソナ･･･ここ20年ほど、政策の裏に必ず現れ、それを商売に利用してきた“政商”の存在もチラついている。あの竹中平蔵氏が、この一大国家事業にノータッチであるわけはもちろんない。 竹中氏がかねてデジタル政策を推進し、かつて総務大臣―副大臣と上司―部下の関係にあった菅義偉総理（当時）にもデジタル庁設立をアドバイスしたのは知られた話。
パソナのHPを見ると、事業のひとつに「官公庁・自治体向け業務委託サービス」を挙げ、「国の政策に関連して緊急的または臨時的に発生する大規模アウトソーシング」を引き受けると説明し、〈マイナンバーカード交付業務をはじめ、多数の受託実績を有しております〉と記している。要は、自治体がマイナ事業に取り組む際、人手不足を補うために外部に委託する「コールセンター」や「通知カード返戻対応」「個人番号カード交付通知書発送」などの業務を受注しているのだ。
命に直結かくも不都合な真実が満載のマイナ事業。保険証の廃止とマイナカード一体化を強行とんでもないことが起こると思います･･･と憤るのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏
ついに岸田総理が「扶養控除の廃止」を検討しだしたヤバい理由…「田舎の高齢者政党」自民党の哀しき限界 (msn.com)
空振り重ねた質問権行使、もはや岸田首相に「統一教会」を解散させる意思なし（JBpress） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を解散させるつもりはないようだ。むしろ、宗教法人としての存続に“お墨付き”を与えたいらしい。
統一教会は東京都内に取得した広大な土地に新しい拠点施設を建設しようとして、地元住民の不安を招き、自治体が混乱しているにもかかわらず、政府は放置したままだ。
統一教会を巡っては、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、再び問題が表面化。自民党との関係も批判を呼んだ。岸田首相は昨年8月の内閣改造において、会見でこの問題について触れ、「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」そう発言して、事実上、統一教会と関係を絶つように指示していた。
秋の臨時国会では、野党からの閣僚と教団の関係を指摘する厳しい追及は止まず、宗教法人としての統一教会の解散を求める質問も相次いだ。
宗教法人法の第81条には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」あるいは「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する事由があると認めたときは、裁判所が「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる」と定められている。
私のコメント･･･検察官人事は安倍政権の【黒塗り公文書】時期に総理大臣主導で【検察庁人事】に介入した記憶残ってる。
この時の岸田首相の答弁にあった「組織性」「悪質性」「継続性」が、統一教会の民法の不行為に認められるかが焦点となる。統一教会から6回目の回答が送付されてきた。それもレターパックが1通と宅配用の紙袋2つだったという。岸田首相が質問権の行使を表明してから8か月。
これまでの経緯を振り返っても、統一教会の宗教法人格の剥奪に慎重だった、というより後ろ向きだった岸田首相は、本気で統一教会に解散命令を求めるつもりはないのではないか。ここまでくれば、やる気さえ感じられない。むしろ、統一教会の味方なのではないかと勘ぐりたくもなる。
教団は東京都多摩市に約6300平方メートルの土地を取得。地元住民の不安や反対運動をよそに、今月20日になって、この土地に800人規模のホールを併設する鉄筋5～6階建てで、400人が宿泊できる研修施設を建設することを多摩市に伝達。土地にいまも残る前所有者の倉庫の解体工事を26日から始める予定とした。
教団側は、解体工事の着手を1週間遅らせると回答。研修施設の建設については「上に伝える」としたとされるが、教団は好き勝手に大手を振っていつでも工事に入れる。野放しのままだ。
それもこれも、岸田内閣が統一教会に対する態度を、曖昧のままにしてきたからだ。このままでは教団が進出するあらゆる場所で地元住民や自治体とのトラブルを引き起こしかねなない。
かつてオウム真理教の追放運動が全国各地で巻き起こって、社会問題化した事態を彷彿とさせる。
解散どころか、宗教法人としての適格性に“お墨付き”を与えることしかできないような内閣が、国民の平穏な生活を守ることができるのか。口先ばかりで何もできず、統一教会への根本的な対策を怠った内閣のへの国民の失望は計り知れない。
決算余剰金1.3兆円を丸ごと防衛費に突っ込むのか…岸田首相「防衛増税先送り」のマヤカシ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
71兆円超という空前の税収増となった2022年度の一般会計決算。その結果生じる剰余金も、前年度比約1.9倍の2兆6294億円と想定を大きく上回ったことから、自民党の増税反対派がニンマリしている。
マイナカードと保険証の一体化は“詐欺の手口”…第2の「消えた年金」問題になる（元木昌彦）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース12:50現在コメント件数 521件
マイナカードと保険証の一体化は“詐欺の手口”…第2の「消えた年金」問題になる｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com) 公開日2023/07/09 06:00
それは週刊現代の連載から始まった。 ノンフィクション・ライター岩瀬達哉の「『年金崩壊』のウソ 誰が安心を食い潰したのか」（第1回は2001年5月19日号）である。
この連載が始まる前年、厚生労働省は、少子高齢化で年金制度が崩壊するとあおり、厚生年金の給付額を5％カットし、60歳から受け取れるはずだった年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を段階的に引き上げる改正法を成立させていた。
その中身を検証してみると、一連の「年金危機キャンペーン」が欺瞞に満ち、事実が歪曲されたものだったことがわかってきた。
年金加入者の承諾なしに、「掛け金」が健康福祉センター（サンピア）や大規模年金保養基地（グリーンピア）などの建設に流用され、官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていた。
その事業の失敗で失われた年金資金約2兆円を加えると、1998年度末で総額約4兆3000億円の年金財源が失われたことになると実証したのである。
この連載は国民の怒りに火をつけた。岩瀬は民主党（当時）の長妻昭議員とタッグを組み、「消えた年金問題」を長妻が国会で徹底追及した。これが社会保険庁解体のきっかけとなり、2007年の参議院選挙で自民党は惨敗。安倍晋三第1次政権は崩壊したのである。
5000円付与ではマイナカードが普及しないのに業を煮やした岸田首相が、2万円に引き上げるという大きな「アメ」をぶら下げて国民に加入を促した。入るだけで2万円ももらえるならと、
あっという間に国民の8割近くがカネに釣られて加入した。だが、河野太郎デジタル相が突然、「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」（2022年10月13日の会見）と言い出し、続いて岸田首相が「2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する」と明言したから、「詐欺の手口のようではないか」という批判が巻き起こったのである。 システムは稚拙だし、別人の医療情報が誤登録されるなど深刻なトラブルが相次ぎ、毎日新聞が6月17、18日に実施した全国世論調査では、「マイナ制度に不安を感じる」が64％、来秋に健康保険証の廃止に「反対」が57％に上った。「デメリットばかりが目立つ“マイナス事業”へと変質した一連のマイナ事業」（新潮7月6日号）。マイナカードを返納する動きも急増している。
私はハナからマイナカードを申請しようなどと思っていなかった。まったく信用できないこの国に自分のプライバシーを渡すことに我慢がならないからだ。
これまでも国民総背番号制（住民基本台帳法）や作家の城山三郎氏が「平成の治安維持法になる」といった個人情報保護法にも反対してきた。ここで、マイナカードと保険証の一体化を許せば、あらゆる個人情報が国に逐一把握され、監視されることになり、この国は民主国家ではなくなる。マイナ問題を第2の「消えた年金」にしようではないか。 （文中敬称略）
（元木昌彦/「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長）
私のコメント･･･
マイナンバーカード報道当初から、反対意見を発信してました。
自民政権に於いて、不明な年金発覚、そして昭和のピーナッツ事件（ロッキード事件）ロッキード事件 - Wikipediaが有ります。総理政府事件で検索ヒットしました。
年金記録問題とは？｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
皆さんは、「消えた年金記録問題」を覚えていますか？
2007年第一次安倍内閣の時に、約5,095万件もの持ち主不明の年金記録の存在が発覚。
次々に問題が明るみに出た結果、平成21年には55年体制が崩壊し、
政権交代に至るほど原因になりました。
【いまだに未解決！？】消えた年金記録問題について解説！｜生活に役立つ知識｜コラム｜株式会社アーリークロス (early-cross.com)
あれから15年ほどが経過しましたが、実はこの問題、まだ解決しているわけではないのです。
「保険証残せばいいだけ」なのにどうして？ 政府、マイナ保険証ない人に「資格確認書」配る考え (msn.com)
私のコメント･･･
天下り先人権費工面する為の【新税導入】が斜め読みで推察に難しくありませんね。
保険資格確認書確認書発送するのに下請け会社₍天下り会社₎に利権有り税投入
〖国民蔑ろ〗政権は【独裁国家‼】其の物ね
それが自民・維新に因る〖マイナンカード〗に関連する経費までも経費に計上し国民から誤魔化し予算化で【明らかな詐欺的税/政治家/官公庁天下り先】確保に税金投入･･･
を法に乗っ取る詐欺商法さながらの欺瞞だらけの日本国
マイナンバーカード「情報漏洩に不安」「制度に不信感」相次ぐトラブルで“自主返納”急増…原因・政府の対応を専門家が解説（TOKYO FM＋） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカード「情報漏洩に不安」相次ぐトラブルで“自主返納/返納運動”急増…
政府はマイナンバーカードの普及のための「マイナポイント事業」に、これまで2兆円を超える予算を計上しています。要するに、事実上の「金のバラマキ」と、それによってゴリ押しをしたのですが、それでも結果は返納運動になるほどのブーイングが起きています。これは残念ながら「デジタル敗戦」と言わざるを得ないということ。また、7月4日（火）のニュースによると、暗証番号がなくてもマイナンバーカードを発行できるようにする方針が発表されました。「暗証番号がなくても作れるの!?」というところも問題です
私のコメント･･･
マスコミ造語『“自主返納/返納運動”』って何よ‼
一度【個人情報】記入し〖国主導〗で収集されたなら
状況どうあれ【取り消し/削除/消去】等は一切できません。
表向きは記録には残しません･･･とは言います。
闇社会の【名簿屋】のようにマイナカード廃止となれば、その個人情報は『闇社会』に流れるとみて間違いないでしょう。
全ての【個人情報】ではなくても一部の名簿有れば【高値で売買されます】
しかし、国の言う記録と云うのは『紙保存』を指しているはずです。デジタル庁主導で巻き起こした【マイナンバーカード制度】です。デジタル庁データ管理部署の下請け会社の【サーバー】で保存管理されるのです。この業者の社員が〖金儲け〗で【個人情報流出】の手先になるのは明らかでしょう。これまでにも【情報管理者がUSB】データ持ち出し事件が有りましたね。
IT時代に舵を切った政府には、これまでの『天下り先機関』･『政府癒着機関』･『カード専門天下り機関』等には【個人情報データ】は既に流されていると理解できますね。
なのに、自主返納したからと『情報消去』と云われても、現場では消えましたと云われたなら引き下がるしか有りませんね。
根本のデータ管理サーバーから削除・消去させたいなら【国を被告】として【訴訟起こす】事が考えられるけど…安倍政権で検察人事介入で国寄りの【検事長】に挿げ替えた経緯から国寄りの司法に成り下がった訳ですから、期待はできませんね。詳しくはないけれど、世界の【人権委員】に問合わせてみるのも一つの打開策かも…
私の転職期間中、金融機関に勤務経験で理解した事【個人情報】なるものは一切【持ち出し禁止】です。そして【個人情報】はデータ化され保存します。それには【紙データ･電子記録】の二種類
それほどに【個人情報は重要なデータ】ですから簡単には消去・削除はしません。
該当者が亡くなれば情報価値は有りませんが、記録は残ります。
だからこそ、個人情報を簡単に提供するには怖いものが有ります。
この【マイナンバーカード】に紐付けされた情報は〖永久に残る事になります〗
私が当初から、マイナンカード反対を強く云っていたのは『情報提供』の怖さを感じていました。
結婚等で戸籍は変わっても、マイナンバーは変わりません。
〖マイナンバー法更新制度〗だから･･･敢えて更新しなかったが正解でしょう。
マイナンバー制度が日本人に馴染めない制度に気付かない安倍政権以後の総理大臣
〖高学歴官公庁人材〗は民間企業では【不要な人材】です。
【机上だけで増収】狙いに政治家は群がる『自民政権』打倒･･･‼ 自民政権
マイナカード取得の有無に岸田首相ら大物議員「回答拒否」報道にネットは1日話題に（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
私のコメント
全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で、大物議員が回答を拒否していたことが話題に。「回答拒否」がトレンドワードとなった。同誌によると、全衆院議員464人にアンケートを実施し、206人から回答を得た結果、カード取得率は89．3％だったという。90人が回答した自民党で未取得は1人、公明党は回答者全員が取得していた。そして記事の最後にはマイナカード普及の中心に位置する岸田文雄首相、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したと報じた。
07/09 11:14現在コメント投稿数は946件 面白いコメントもありますね。
“カネ食い”マイナカードの普及で天下り団体はウハウハ！ ETCカード事業とソックリになってきた (msn.com)
普及するほど天下り団体が大儲け!? 何のことはない。マイナカードの取り扱いや関連業務が増えれば増えるほど、関連業務を担当している天下り団体の「懐」が潤うわけで、どうりで国は何が何でもマイナカードを普及させたいわけだ。同じような例でいえば、高速道路のETCカードがあるだろう。ETCカードは国交省や経産省、警察庁の天下り団体である「ORSE」という団体が絡み、かつて国会で、「カードが1枚発行されるごとにクレジットカード会社から94円50銭、車載器が1台製造されるごとにメーカーから94円50銭がORSEに収入として計上されている」──と指摘され、「天下り団体を儲けさせる仕組みだ」として問題になった。
《マイナカードもETCと同様、どれだけ税金が中抜きされるのか》
《マイナ利権のために国民負担がどんどん増え、医療機関などが疲弊していく》
《マイナカード普及に今後、どれだけカネがかかるのか。兆円単位だな》…等
等SNS上では悲鳴と怒りの声が上がっている。
「普及するほど天下り団体が大儲け」の検索結果 - Yahoo!検索（画像）
マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
保険証との一体化が強行される中、マイナカードに関するトラブルは広がる一方で、内閣の支持率も急落。事業の裏には、岸田総理が頬かむりする「不都合な真実」がまだ隠されていた。
デジタル庁の構造的な問題 岸田政権のマイナカード政策迷走は果てが見えない。マイナポイント付与という「アメ」、従来の保険証を廃止して一体化させるという「ムチ」で交付数は現在、人口の75％近くに当たる9200万枚にまで達しているものの、5月以来、▼コンビニで住民票の写しなどの交付を受けようとしたら、別人のものが発行された▼マイナ保険証に別人の医療情報が誤って登録されている▼公金受取口座が別人のマイナンバーに登録される▼マイナポイントが別人に付与された･･･といったトラブルが次々報道されたのは周知の通り。
デジタル庁の河野太郎大臣は、システム業者や健保組合の担当者といった現場レベルのミスを強調。予定通り改正マイナ法を成立させ、保険証の廃止を決めるなど強行突破を図るが、そこには彼らが口にしない不都合な事実もある。
「民間出身者はボケーッと見ているだけ」 デジタル庁は他省庁からの出向者に加え、民間出身者も3分の1程度含む、霞が関としては異例の組織であることを売りにしているが、「正直、民間出身の役人に、デジタル化のために命を懸けます、みたいな気概は感じられませんでした」 と、
デジタル庁の元最高幹部の一人が言う。
既得権益が生まれ…また、こうした組織の問題は、司令塔であるデジタル庁にとどまらない。「J-LIS（リス）」（地方公共団体情報システム機構）という団体がある。住基ネットを運営する機構であるが、現在はマイナカードの発行事業も一手に担っている。いわば、マイナ事業の“中核”組織だ。この団体もやはり民間企業からの出向者を少なからぬ割合で受け入れているが、「こちらについても、国のデジタル事業において指摘されてきた、ベンダー・ロックインの陥穽にはまり込んでいる疑いがあります」 と言うのは、前出の磯山氏である。ベンダー・ロックインとは聞き慣れない言葉であるが、「要は、デジタル業務を、これまで受注実績の多かったNTTなど大手のITゼネコンが受注する。そしてその後の運用、保守などを行うことによって、事業に特定のIT事業者、つまりベンダーしか携わることができなくなってしまう現象です。すると既得権益が生まれ、競争が働きませんから、発注費が高止まりし、システムの進化も起こりません」この状態が、J-LIS内でも発生してしまっているというのだ。
「彼らは、どうしても現在の所属より、親元とつながったままになる。組織に入っても、古巣との契約を優先し、こうした状態が固定化されてしまうんです。そもそもベンダー・ロックインを打破するために、役所の縦割りを排し、組織横断型のデジタル庁を作ったのに、関係先でそれが固定化されているのは実に由々しき問題ですよね」 J-LISがマイナカード発行にかけている事業予算は令和元年以降、多い年で780億円、少ない年でも270億円ほど。もちろん原資は公費だ。多額の税金を投入した果てに、大手ベンダーが肥え太る構図があるのでは、誰のためのマイナカードかという話にもなってくるのだ。
マイナ関連業務を受注するパソナ･･･ここ20年ほど、政策の裏に必ず現れ、それを商売に利用してきた“政商”の存在もチラついている。あの竹中平蔵氏が、この一大国家事業にノータッチであるわけはもちろんない。 竹中氏がかねてデジタル政策を推進し、かつて総務大臣―副大臣と上司―部下の関係にあった菅義偉総理（当時）にもデジタル庁設立をアドバイスしたのは知られた話。
パソナのHPを見ると、事業のひとつに「官公庁・自治体向け業務委託サービス」を挙げ、「国の政策に関連して緊急的または臨時的に発生する大規模アウトソーシング」を引き受けると説明し、〈マイナンバーカード交付業務をはじめ、多数の受託実績を有しております〉と記している。要は、自治体がマイナ事業に取り組む際、人手不足を補うために外部に委託する「コールセンター」や「通知カード返戻対応」「個人番号カード交付通知書発送」などの業務を受注しているのだ。
命に直結かくも不都合な真実が満載のマイナ事業。保険証の廃止とマイナカード一体化を強行とんでもないことが起こると思います･･･と憤るのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏
ついに岸田総理が「扶養控除の廃止」を検討しだしたヤバい理由…「田舎の高齢者政党」自民党の哀しき限界 (msn.com)
空振り重ねた質問権行使、もはや岸田首相に「統一教会」を解散させる意思なし（JBpress） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を解散させるつもりはないようだ。むしろ、宗教法人としての存続に“お墨付き”を与えたいらしい。
統一教会は東京都内に取得した広大な土地に新しい拠点施設を建設しようとして、地元住民の不安を招き、自治体が混乱しているにもかかわらず、政府は放置したままだ。
統一教会を巡っては、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、再び問題が表面化。自民党との関係も批判を呼んだ。岸田首相は昨年8月の内閣改造において、会見でこの問題について触れ、「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」そう発言して、事実上、統一教会と関係を絶つように指示していた。
秋の臨時国会では、野党からの閣僚と教団の関係を指摘する厳しい追及は止まず、宗教法人としての統一教会の解散を求める質問も相次いだ。
宗教法人法の第81条には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」あるいは「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する事由があると認めたときは、裁判所が「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる」と定められている。
私のコメント･･･検察官人事は安倍政権の【黒塗り公文書】時期に総理大臣主導で【検察庁人事】に介入した記憶残ってる。
この時の岸田首相の答弁にあった「組織性」「悪質性」「継続性」が、統一教会の民法の不行為に認められるかが焦点となる。統一教会から6回目の回答が送付されてきた。それもレターパックが1通と宅配用の紙袋2つだったという。岸田首相が質問権の行使を表明してから8か月。
これまでの経緯を振り返っても、統一教会の宗教法人格の剥奪に慎重だった、というより後ろ向きだった岸田首相は、本気で統一教会に解散命令を求めるつもりはないのではないか。ここまでくれば、やる気さえ感じられない。むしろ、統一教会の味方なのではないかと勘ぐりたくもなる。
教団は東京都多摩市に約6300平方メートルの土地を取得。地元住民の不安や反対運動をよそに、今月20日になって、この土地に800人規模のホールを併設する鉄筋5～6階建てで、400人が宿泊できる研修施設を建設することを多摩市に伝達。土地にいまも残る前所有者の倉庫の解体工事を26日から始める予定とした。
教団側は、解体工事の着手を1週間遅らせると回答。研修施設の建設については「上に伝える」としたとされるが、教団は好き勝手に大手を振っていつでも工事に入れる。野放しのままだ。
それもこれも、岸田内閣が統一教会に対する態度を、曖昧のままにしてきたからだ。このままでは教団が進出するあらゆる場所で地元住民や自治体とのトラブルを引き起こしかねなない。
かつてオウム真理教の追放運動が全国各地で巻き起こって、社会問題化した事態を彷彿とさせる。
解散どころか、宗教法人としての適格性に“お墨付き”を与えることしかできないような内閣が、国民の平穏な生活を守ることができるのか。口先ばかりで何もできず、統一教会への根本的な対策を怠った内閣のへの国民の失望は計り知れない。
決算余剰金1.3兆円を丸ごと防衛費に突っ込むのか…岸田首相「防衛増税先送り」のマヤカシ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
71兆円超という空前の税収増となった2022年度の一般会計決算。その結果生じる剰余金も、前年度比約1.9倍の2兆6294億円と想定を大きく上回ったことから、自民党の増税反対派がニンマリしている。
マイナカードと保険証の一体化は“詐欺の手口”…第2の「消えた年金」問題になる（元木昌彦）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース12:50現在コメント件数 521件
マイナカードと保険証の一体化は“詐欺の手口”…第2の「消えた年金」問題になる｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com) 公開日2023/07/09 06:00
それは週刊現代の連載から始まった。 ノンフィクション・ライター岩瀬達哉の「『年金崩壊』のウソ 誰が安心を食い潰したのか」（第1回は2001年5月19日号）である。
この連載が始まる前年、厚生労働省は、少子高齢化で年金制度が崩壊するとあおり、厚生年金の給付額を5％カットし、60歳から受け取れるはずだった年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を段階的に引き上げる改正法を成立させていた。
その中身を検証してみると、一連の「年金危機キャンペーン」が欺瞞に満ち、事実が歪曲されたものだったことがわかってきた。
年金加入者の承諾なしに、「掛け金」が健康福祉センター（サンピア）や大規模年金保養基地（グリーンピア）などの建設に流用され、官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていた。
その事業の失敗で失われた年金資金約2兆円を加えると、1998年度末で総額約4兆3000億円の年金財源が失われたことになると実証したのである。
この連載は国民の怒りに火をつけた。岩瀬は民主党（当時）の長妻昭議員とタッグを組み、「消えた年金問題」を長妻が国会で徹底追及した。これが社会保険庁解体のきっかけとなり、2007年の参議院選挙で自民党は惨敗。安倍晋三第1次政権は崩壊したのである。
5000円付与ではマイナカードが普及しないのに業を煮やした岸田首相が、2万円に引き上げるという大きな「アメ」をぶら下げて国民に加入を促した。入るだけで2万円ももらえるならと、
あっという間に国民の8割近くがカネに釣られて加入した。だが、河野太郎デジタル相が突然、「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」（2022年10月13日の会見）と言い出し、続いて岸田首相が「2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する」と明言したから、「詐欺の手口のようではないか」という批判が巻き起こったのである。 システムは稚拙だし、別人の医療情報が誤登録されるなど深刻なトラブルが相次ぎ、毎日新聞が6月17、18日に実施した全国世論調査では、「マイナ制度に不安を感じる」が64％、来秋に健康保険証の廃止に「反対」が57％に上った。「デメリットばかりが目立つ“マイナス事業”へと変質した一連のマイナ事業」（新潮7月6日号）。マイナカードを返納する動きも急増している。
私はハナからマイナカードを申請しようなどと思っていなかった。まったく信用できないこの国に自分のプライバシーを渡すことに我慢がならないからだ。
これまでも国民総背番号制（住民基本台帳法）や作家の城山三郎氏が「平成の治安維持法になる」といった個人情報保護法にも反対してきた。ここで、マイナカードと保険証の一体化を許せば、あらゆる個人情報が国に逐一把握され、監視されることになり、この国は民主国家ではなくなる。マイナ問題を第2の「消えた年金」にしようではないか。 （文中敬称略）
（元木昌彦/「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長）
私のコメント･･･
マイナンバーカード報道当初から、反対意見を発信してました。
自民政権に於いて、不明な年金発覚、そして昭和のピーナッツ事件（ロッキード事件）ロッキード事件 - Wikipediaが有ります。総理政府事件で検索ヒットしました。
年金記録問題とは？｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
皆さんは、「消えた年金記録問題」を覚えていますか？
2007年第一次安倍内閣の時に、約5,095万件もの持ち主不明の年金記録の存在が発覚。
次々に問題が明るみに出た結果、平成21年には55年体制が崩壊し、
政権交代に至るほど原因になりました。
【いまだに未解決！？】消えた年金記録問題について解説！｜生活に役立つ知識｜コラム｜株式会社アーリークロス (early-cross.com)
あれから15年ほどが経過しましたが、実はこの問題、まだ解決しているわけではないのです。
「保険証残せばいいだけ」なのにどうして？ 政府、マイナ保険証ない人に「資格確認書」配る考え (msn.com)
私のコメント･･･
天下り先人権費工面する為の【新税導入】が斜め読みで推察に難しくありませんね。
保険資格確認書確認書発送するのに下請け会社₍天下り会社₎に利権有り税投入
〖国民蔑ろ〗政権は【独裁国家‼】其の物ね
それが自民・維新に因る〖マイナンカード〗に関連する経費までも経費に計上し国民から誤魔化し予算化で【明らかな詐欺的税/政治家/官公庁天下り先】確保に税金投入･･･
を法に乗っ取る詐欺商法さながらの欺瞞だらけの日本国
マイナンバーカード「情報漏洩に不安」「制度に不信感」相次ぐトラブルで“自主返納”急増…原因・政府の対応を専門家が解説（TOKYO FM＋） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカード「情報漏洩に不安」相次ぐトラブルで“自主返納/返納運動”急増…
政府はマイナンバーカードの普及のための「マイナポイント事業」に、これまで2兆円を超える予算を計上しています。要するに、事実上の「金のバラマキ」と、それによってゴリ押しをしたのですが、それでも結果は返納運動になるほどのブーイングが起きています。これは残念ながら「デジタル敗戦」と言わざるを得ないということ。また、7月4日（火）のニュースによると、暗証番号がなくてもマイナンバーカードを発行できるようにする方針が発表されました。「暗証番号がなくても作れるの!?」というところも問題です
私のコメント･･･
マスコミ造語『“自主返納/返納運動”』って何よ‼
一度【個人情報】記入し〖国主導〗で収集されたなら
状況どうあれ【取り消し/削除/消去】等は一切できません。
表向きは記録には残しません･･･とは言います。
闇社会の【名簿屋】のようにマイナカード廃止となれば、その個人情報は『闇社会』に流れるとみて間違いないでしょう。
全ての【個人情報】ではなくても一部の名簿有れば【高値で売買されます】
しかし、国の言う記録と云うのは『紙保存』を指しているはずです。デジタル庁主導で巻き起こした【マイナンバーカード制度】です。デジタル庁データ管理部署の下請け会社の【サーバー】で保存管理されるのです。この業者の社員が〖金儲け〗で【個人情報流出】の手先になるのは明らかでしょう。これまでにも【情報管理者がUSB】データ持ち出し事件が有りましたね。
IT時代に舵を切った政府には、これまでの『天下り先機関』･『政府癒着機関』･『カード専門天下り機関』等には【個人情報データ】は既に流されていると理解できますね。
なのに、自主返納したからと『情報消去』と云われても、現場では消えましたと云われたなら引き下がるしか有りませんね。
根本のデータ管理サーバーから削除・消去させたいなら【国を被告】として【訴訟起こす】事が考えられるけど…安倍政権で検察人事介入で国寄りの【検事長】に挿げ替えた経緯から国寄りの司法に成り下がった訳ですから、期待はできませんね。詳しくはないけれど、世界の【人権委員】に問合わせてみるのも一つの打開策かも…
私の転職期間中、金融機関に勤務経験で理解した事【個人情報】なるものは一切【持ち出し禁止】です。そして【個人情報】はデータ化され保存します。それには【紙データ･電子記録】の二種類
それほどに【個人情報は重要なデータ】ですから簡単には消去・削除はしません。
該当者が亡くなれば情報価値は有りませんが、記録は残ります。
だからこそ、個人情報を簡単に提供するには怖いものが有ります。
この【マイナンバーカード】に紐付けされた情報は〖永久に残る事になります〗
私が当初から、マイナンカード反対を強く云っていたのは『情報提供』の怖さを感じていました。
結婚等で戸籍は変わっても、マイナンバーは変わりません。
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