スーパーマーケットに行っても米が売られていない、午前中に高額の米が入荷しても次々と大量に買い占められてゆく・・・といった現象が６～７月から続き、８月～９月は米が無い、といった事案も発生していた。我が家は食料品のほとんどを生活協同組合から調達しており、米も６月までは全く順調に購入できた。たまたま相方の知り合いが上質の米を送ってきたので、８月以降生協から購入する量は少し減ったが配達員の方の話では、８月に入って急に新規購入の方が増えたとのこと。我が家の様な長年の購入世帯にはそれなりに確保してくださっている様だが、やはり米の量の確保には苦労されているらしい。
一方、「ふるさと納税」とかで米を返礼品にしている自治体への寄付納税が増えているという。全く本末転倒、「ふるさと納税」は、情けない物欲の発露という姿になってしまっている。
米が欲しいから、アマゾンのお買物券が欲しいから、民間企業が「お得」を煽って「お土産品を買いあさるサイト」を開き物欲を刺激している。
このブログでも何度か触れているが、定見の無いふるさと納税は全くの愚策だと思う。自分の出身自治体が、人口減・税収減等に苦しんでいるなら、ぜひ仕事を見つけてＵターンし、人口の増加や税収の増加につながる「国家の施策」を求めて選挙行動をすべきだろう。少なくとも自分自身がそのような行動をすべきだと思う。資本主義の収奪しやすい構造として一極集中が進められてきたことを国民はもっと自覚すべきだと思う。少なくとも、くだらないお土産品を振り回されず、本当に自分の出身自治体の困難な状況を援助するために・・・純粋に寄付納税して欲しい。お墓を維持しようとするNPO、集落の空き家を動物の住処にしないように活動している人たち・・・自分の出身地域をしっかり見つめてほしい。
些かとりとめなくなってしまったが、とにかくステーキの肉や米などを目当てに「ふるさと納税」するなどは止めて欲しい。
特に首都圏に住む私にとって「ふるさと」は完全に破壊されてしまった。各地から首都圏に来られた方は、現在お住まいの「首都圏の」地域の行政サービスを受けているのだから、全てをお住まいの首都圏自治体に納税して欲しい。あるいは、ふるさと納税のような姑息な手段での自治体収入の移動ではなく、元の出身地域にお戻りいただきそちらでご活躍・納税していただければ、数百万人の過疎の問題も解決に向かうと思う。
地方には仕事がない・・・という。そのような構造にしたのは戦後一貫して政権を担ってきた自民党とそれを支持してきた国民である。どうしたら良いのか、国民自身に問題が突き付けられている。解決するのは主権者である我々国民だと思うがどうだろう。
