憲法改正の国民投票で不正選挙が公になる

今回の選挙で自公が圧勝しましたが、安倍政権下で良い思いをしている国民は殆どおらず、今回の選挙結果に首を傾げる人も増えたと思います。

安保反対署名は約１２００万人集まりましたが、この人達は自公に投票した人はいないでしょう。この１２００万人の人達は今回の選挙結果を受けて、自公圧勝に不自然さを感じていると思います。私の周りでも、選挙がおかしいと気が付いた人が増えたのは事実です。

安倍政権下の改憲「反対」４０．５％「賛成」２８．９％と云う東京新聞の世論調査の結果がありますが、この状態で改憲、国民投票を実施し、改憲賛成が勝てば、世論は不正選挙に気が付くのではないでしょうか？あまりにも民意とかけ離れた選挙結果になれば、流石にB層も気が付くのではないでしょうか？

自公圧勝で改憲が決まった様な雰囲気が漂っていますが、１％の思い通りに事が運ぶとはどうしても考えにくいです。

仮に不正選挙で改憲を無理矢理押し通した所で、派兵された自衛隊員が怪我したり死亡したりすれば、どんなに世情に疎い国民でも、戦争を意識せざるおえません。そこからが国民による、国民意識改革がスタートします。

切羽詰まらないと危機感を感じないB層ですが、戦争を身近に感じた瞬間から政治に興味が湧く筈です。死を感じて何も思わない人はいないでしょう。戦争で死を感じた瞬間から、家族、友人、知人と戦争に付いて意見交換が始まると思います。

１％の計算通りに事が運んでいるのなら、とっくに第三次世界大戦がスタートしている筈です。

B層が目覚めるのはもうすぐです。１％が無理矢理改憲したら、国民が一斉に目覚めるでしょう。


安倍政権下の改憲「反対」４０．５％「賛成」２８．９％　本紙世論調査

2016年7月6日 朝刊

　本紙が一都三県の有権者を対象に実施した調査で、「安倍政権下での憲法改正」に反対する人の割合は４０・５％で、賛成の２８・９％を上回った。憲法九条については、「改正しない方が良い」と答えた人が４６・３％で、「する方が良い」の２２・５％を大きく上回った。


　安倍政権下の改憲について２５・０％が「反対」、１５・５％が「どちらかといえば反対」と答えた。「賛成」は１３・２％、「どちらかといえば賛成」は１５・７％だった。「どちらともいえない」と答えた人は２２・２％いた。


　支持政党別では、民進、共産、社民、生活の支持層はいずれも八割以上が反対。一方で、自民支持層の５７・４％、公明支持者の３９％が賛成し、反対を上回った。無党派層は４２・２％が反対し、賛成は２１・１％。２６・５％が「どちらともいえない」と態度を決めかねている。


　十～七十代の年代別では、二十代の３３・８％が賛成で各年代の中で最も高く、唯一、反対（２６・６％）を上回った。新たに有権者となった十八、十九歳は、反対が３３・６％、賛成が２８・３％だった。四十代以上は各年代とも反対が四割を超える。


　憲法九条については全年代で「改正しない方が良い」が上回った。男女別では「する方が良い」が男性２９・９％、女性１５・２％だった。支持政党別では、自民支持者では「する方が良い」が４２・３％で、「しない方が良い」が２９・８％。一方、公明支持者では「しない方が良い」が３７・５％で、「する方が良い」の２７・８％を上回った。

◆本紙世論調査の方法　


　調査は、三、四の両日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に住む十八歳以上の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。「安倍政権下での憲法改正」「憲法九条の改正」についてそれぞれ賛否を聞いた。また東京都の有権者には「新しい都知事に望むこと」、神奈川、千葉、埼玉の有権者には「首都の知事として首都圏で広域に取り組んでほしいこと」について、それぞれ八項目から複数回答可で選んでもらった。対象の有権者にかかった五千八百五件のうち、五千十一人から回答を得た。