実体経済が分かっていない増税論者達
本日は静岡県本部幹事長の中野雄太氏より、復興増税の
誤りについて４回に分けてメッセージをお届け致します。
本日は「実体経済が分かっていない増税論者達」と題し、
１回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
東日本大震災の復興計画が進みつつありますが、
依然として消えないのが復興財源の確保を狙いとした
「復興増税」です。
自民党の谷垣総裁が震災直後に言及したことから始まり、
今では有名な経済学者が民間シンクタンクのエコノミストが
一斉合唱のように「復興税」について触れています。
高名な伊藤元重東京大学大学院教授は、復興財源としての
「復興債」発行を認めています。幸福実現党が、東日本
復興債を提言していることと重なり、評価できるものです。
しかしながら、同時に伊藤教授は「復興税導入」も提言
しています。当面は、復興財源として消費税を5～10%に
引き上げ、復興後は社会福祉の財源に回すという案です。
あるいは、炭素税の課税を強化して、将来的には環境税
にするとも言及しています。
はたして、この政策は正しいのでしょうか？
東日本大震災の被害額は確定していませんが、おそらく
20兆円以上はかかるとの試算も出ています。
被害を受けた地域のインフラが破壊されたこともあり、
経済損失は計り知れません。
同時に、福島の原発事故とそれに伴う風評被害、自粛ムード、
計画停電等が輪をかけており、経済のダメージは相当な
ものになるという予測が出ています。
伊藤教授は、財源の数字合わせをしたのでしょう。
ただ、現実には、不況に加えて震災被害が出ている中での
増税は、ますます消費を冷え込ませ、日本経済を停滞
させる可能性の方が高いと言えます。
増税論者達は、日本経済が増税しても税収が増えていない
実態や、消費税増税によって財政が改善していない実態
をご存知ないのでしょう。
「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは、
実体経済が分かっていない証拠です。
経済学者やエコノミストの意見を鵜呑みにしてはいけません。
中野 雄太
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