社会福祉のための消費増税なんて、ウソだ！
土佐のくじらさん、転載
土佐のくじらです。
やはり、「安倍首相は、来年４月の消費増税を実施する意向を固めた。」という
一連の記事は、アベノミクス＋東京オリンピック開催で確実となった、日本の
好景気を極度に恐れる財務官僚の、仕掛けの可能性が高まって参りました。
安倍内閣で首相の側近中の側近である管官房長官は
、「そのような発言はしていない。」と、一連の報道を否定しました。
http://gohoo.org/alerts/130913/
つまり、それだけ財務官僚は必死なのです。
好景気になれば、ほぼ固定給である官僚の生活水準は相対的に下がります。
また税金の存在がなければ、権益が発生せず、退職後の安定した生活を支える
天下り先確保が難しくなる官僚にとっては、
日本の不景気を確実にする増税は、自衛手段の一種かも知れません。
しかし、そのようなコスッカラシイ、一見正当性のあるような手段を用いて、
日本国民が本来享受するはずの、幸福な人生を奪うようなことは、絶対に
絶対に許してはなりません。
そして消費税は確か、年金や医療福祉のための増税でしたよね。
しかし、消費税ＵＰで大打撃を受ける業界の筆頭をご存じですか？
それは実は、医療界なのです。
病院が治療に使っている、ガーゼやお薬などの医療資材には、
消費税がかかっているからです。
でも病院は決まった金額しか、患者さんに請求できない仕組みです。
ガチガチの、医療保険制度があるからです。
つまり、消費税がＵＰしたからといって、その資材の値上がり文を、
治療額上として乗せできない業界なのですよ。
ですから医療界は、税のコストアップを、そのままかぶるしかないのです。
当然、どこかにしわ寄せが来ます。
倒産や廃業したりする病院が、このままでは激増します。
患者さんの食事や掃除や洗濯、医療資材を収めている業者にも影響が出ます。
今このような分野を、民間委託している医療施設も多いですが、今民間施設は
大抵、５％の消費税分を自己負担しています。
これ以上の消費税負担を、彼らは耐えることはできません。
そして何より、この先日本が高齢化社会になって行くならば、病院が減ったり、
治療の質が落ちたり、新技術への投資ができなくなったり、そういうことは、
由々しきことだと思いませんか？
増税すれば、あなたが病気になったときに受ける治療の質は落ちるのです。
そして結局は、患者さんの治療の選択の自由は、
著しく制限されることになってしまうのです。
医療福祉のための増税なのに、その医療界に大打撃を与えるなんて、
本末転倒もはなはだしいです。
どうせ、「医療業界は、低減税率を・・・。」と言うはずです。
そしてそれでね、結局は、天下り先ができるのですよ。
もう、いい加減にしなさい！
つまり、
消費増税は、高齢化社会になる日本の、社会福祉を守るため・・・
この名目は、はなっから大嘘だということです。
増税すれば、社会保障の最前線の現場が、大打撃を受けるからです。
日本国民の皆様。
消費増税は、高齢化社会に向けての、社会保障を守るためではありません。
それは、ウソです。
好景気になれば、相対的に生活水準が相対的に下がる、
官僚（公務員）の生活を守るためのものです。
日本の課題は、増税では解決しないのです。
増税は、役人の権限を強めるだけです。
さすれば、相対的に国民は弱くなります。
ですから、「将来の年金がなくなる。」「だから税金を上げなさい。」
という脅しに、ひるんではいけません。
これは、官による恐喝です。
恐喝であり、詐欺です。
日本の課題はむしろ、減税・規制緩和・新産業創出で、
克服できるものばかりなのです。
日本国民は優秀です。
役人は引っ込んでおりなさい。
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