宗教政党の役割と使命
[HRPニュースファイル223]転載
ローマ法王ベネディクト16世が26日から3日間の日程でキューバを
訪問します。
法王は訪問に先立ち、「マルクス主義は時代遅れだ」と言明し、
国際社会が望む開かれた国家を構築する必要があると強調。
キューバ訪問の際にラウル・カストロ国家評議会議長にも抜本的
な社会改革を迫ると見られています。
(3/25 産経「ローマ法王、あすキューバ訪問政府に『脱マルクス』促す」
⇒ http://goo.gl/64L3s）
遅きに失したとは言え、今回、ローマ法王がマルクス主義を国家
の中枢に据えてきたキューバを批判し、抜本的な社会変革を直接
求めることは、一定の評価ができます。
本来であれば、バチカンにはマルクス主義の思想が席巻すること
を見抜き、150年前に「マルクス主義の間違い」を正す役割があっ
たといえます。
宗教もある程度の規模に成長していけば、当然、社会的責任が生じ、
何が世界の人々を幸せにしていくのかを社会に問い、行動し、良き
社会へと導いていく責務があります。
宗教が政治に進出したり、宗教が政治や経済について言及すること
を批判する方々もいらっしゃいます。
また、日本には「宗教と政治は分離すべきだ」という“政教分離”に
対する根本的な誤解があります。
※「政教分離」規定とは、国家による宗教への介入を禁止する規定
であり、宗教が政治に関わることを禁止する規定ではないという
のが政府の公式見解です。
（参照：内閣衆質六三第二号;一(2)⇒ http://goo.gl/XLj86）
政府が悪い政治を行ったならば、宗教が人々を救おうとしても、
救えないことが数多く出て来ることになります。だからこそ、宗教が
予防的に政治や経済、外交、安全保障、教育等の間違いを正そうと
しているのです。
例えば、幸福の科学では「自殺を減らそうキャンペーン」を行って
いますが、「政府の失策によって不況をつくられ、工場や会社を
たくさん潰されたら、自殺を防止したくても防止のしようがない」
というのが実際のところです。
デフレ期に増税を行えば、倒産やリストラ、失業の山になり、食べ
ていけない人が大量に出てきます。その結果、自殺者が急増すること
は避けられません。
実際、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35％も急増し、
以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。
（参照:
『増税亡国論』幸福実現党発行⇒ http://goo.gl/gvPx2）
だからこそ、幸福実現党は「世直し」運動の一環として、消費税
増税に強く反対し、行動しているのです。
外交についても同じです。ローマ法王がキューバに対してマルクス
主義の間違いを指摘し、社会改革を迫るのと同様、日本は、中国に
対して、マルクス主義を捨て、言論の自由、表現の自由、
信教の自由等を認め、「開かれた民主的な国家」を建設するよう促す
べきです。
それが、中国人民の真の幸福、解放に繋がり、結果的に日本や
アジア全体の平和と安定にも繋がっていくのです。
いずれにしても、幸福実現党は「宗教政党」として、国民が将来的
に不幸にならないよう、強い信念と行動力、使命感に基づき、消費税
増税断固阻止や安全保障強化を実現していく所存です。
国難を乗り越えるべく、幸福実現党の政策や活動について、ご理解、
ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
(文責・佐々木勝浩)
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