【社説①】：来年の春闘 経済の好循環を始動する好機
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：来年の春闘 経済の好循環を始動する好機
日本経済は、長く続いた低成長から脱し、高い賃上げと経済成長の好循環を実現できるかどうかの転換期にある。そうした認識を労使で共有し、次の春闘に臨んでもらいたい。
連合は、２０２４年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせて、「５％以上」の賃上げを求める基本構想をまとめた。
今年の春闘では「５％程度」の要求だったが、「程度」を「以上」にかえて表現を強めた。物価高による家計の負担増を踏まえ、今春闘より、さらに賃上げを加速させる意志を示したものだ。
今春闘は、連合の集計で平均賃上げ率が３・５８％と、３０年ぶりの高水準となった。しかし、物価高に賃上げが追いつかず、物価上昇分を差し引いた実質賃金は８月に前年同月比２・５％減と、１７か月連続のマイナスとなっている。
来年こそ、物価上昇を上回る賃上げを実現すべきだ。連合は、その重要性を強く訴えてほしい。
岸田首相は、今国会の所信表明演説で「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革を図ると強調した。その意識を企業経営者にも浸透させたい。
企業はこれまで、コスト削減を最優先してきた。人件費を抑えて確保した利益は、株主への配当や内部留保に回し、積極的な投資をしなかった。賃金の低迷で消費は上向かず、投資も滞って成長につながらない悪循環に陥った。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２３年にドイツに抜かれ、４位に転落するとの見通しを示した。
最近の円安の影響も大きいが、長期間にわたり、企業が賃上げや投資など利益の効果的な活用を怠ってきたツケでもある。
来年の春闘は、そうした流れを反転させる好機とも言える。
既に、サントリーホールディングスが７％程度の引き上げを表明するなど、高い賃上げを掲げる企業が出ている。大事なのは、その動きを中小企業や非正規雇用にも波及させることである。
燃料費や原材料費の上昇などで中小企業の経営は厳しい。取引する大企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁することを認め、中小企業が賃上げの原資を確保しやすくするようにすることが大切だ。
政府の後押しも欠かせない。賃上げをした中小企業への税制優遇措置や補助金の支給など、支援策を大胆に拡充する必要がある。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２３年１０月２９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
