このところ失速している小泉進次郎氏ですが、自らの婚約を公の場で発表する勘違いや不倫云々より この人がかつてJAに韓国産肥料の大量買付をさせた張本人であることです。
反日国に軸足を置いた政治家を総理にさせてはなりません！！
総理候補といえば 岸田文雄氏も。 軍艦島の単なる朝鮮人炭鉱労働者を「強制された」として 当時のユネスコ大使佐藤地氏と共に、韓国側の捏造を用いて日本の顔に泥を塗った張本人です。
同じ事象を報道しても、新聞社の姿勢でこうも違う。上段が日本憎しの自虐史観新聞である朝日新聞、下段が愛国基調の産経新聞です。
▼ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000100-asahi-pol
7/16(火) 18:39配信 朝日新聞デジタル
１５日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。
安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。
公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、１９４８年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。
松宮孝明・立命館大法科大学院教授（刑法）は「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。
▼首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も
7/13(土) 19:48配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000542-san-pol
７日、東京・ＪＲ中野駅前。自民候補の応援に首相が駆けつけると、聴衆の一部から「安倍辞めろ」とやじが起きた。首相の演説中も罵声は飛び続けた。
首相到着前には、騒いでいた集団を撮影しようとした女性からスマートフォンを奪い、壊したとして、４０代の女が警視庁に器物損壊容疑で現行犯逮捕された。被害者の女性は産経新聞の取材に「候補者に『死ね』とも言っていた。人権侵害だ」と憤る。
首相の遊説日程は当日朝に報道機関に発表されるが、党ホームページなどには掲載していない。ただ、ツイッターなどで自民陣営が設置した首相の演説を告知する看板などの画像が投稿されている。検索用目印の「＃（ハッシュタグ）」を付けた「＃会いに行ける国難」として拡散されており、事前に把握はできる。
立憲民主党も９日に枝野幸男代表が岡山県入りした際、日程の一部を非公表にした。演説妨害の可能性を踏まえた措置という。
公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。違反には４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金が科される。
日本大の岩井奉信教授（政治学）は「猛烈なやじや組織的なやじは選挙活動の自由を犯す範疇になる」と指摘している。
・・・・・・ここまで
記事の締めとして、どの学者の言葉を置くかでも記事はがらりと変わります。
朝日新聞は道警警備部が「声がけした」要するに制止した、と言っているにもかかわらず「声がけがなかった」と断定。騒然とした現場で一記者が声がけしたかしないか判ることではないでしょう。
声がけはあくまでも形式上のことですが、「止めなさい」と声をかけて止める相手ならそもそも連呼の怒号などやらかしません。
選挙演説中のヤジは禁止、と法で縛るのがシンプルでしょう。
朝日新聞は、相手が立憲民主党ならこんな記事は書いてないでしょう。
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
大阪市を会場に６月、日本で初めて主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれる。目玉行事の一つが、開催国が各国首脳と夫人をもてなす晩餐（ばんさん）会だ。首脳らがずらりと並んだ記念写真は世界中に報じられるため、会場は開催都市の「顔」となる。大阪ではどこが選ばれるのか。そのヒントは、今月２０日に視察に訪れた安倍晋三首相の会話の中に見え隠れした。
晴天に恵まれた２０日午後３時半。７台の黒塗りの車列が、大阪城公園（大阪市中央区）内にある西の丸庭園に到着した。１台から安倍首相が降り立つと、居合わせた観光客らから驚きの声があがった。
首相はまず、約７分かけて庭園内の大阪迎賓館を見た。その後、芝生の上を歩きながら、外務省幹部の説明を聞いた。東側にそびえる大阪城の天守閣を見上げ、何度かうなずいた。
・・・・・・ここまで
C20に参集の首脳たちとの集合写真は大阪城をバックに、と報道されただけで秀吉の根城をバックになどけしからん、中止せよと火病を起こしていた韓国民が、口から泡を吹いて倒れそうな報道です。
晩餐会は大阪城西の丸庭園にある、大阪迎賓館が有力候補地。晩餐にはぜひ、「竹島エビ」を供して欲しいものです。
韓国は「韓日首脳会談の門戸は開いている」と上から目線の哀願ですが、これも日本政府は即刻却下しています。
徴用工に対し日韓政府がお金を払う、などという世迷い言を言って来ていますが、これはそもそも最初韓国側で浮上していた案でしかしそれを即否定したのは文在寅政権です。追い詰められたとは言え、何を今更みっともない。
あちらが、日本企業の現金化に踏み切れば即刻、韓国へ賠償請求と、日本側の手筈は整っています。韓国が「日韓基本条約」を無効扱いするのなら、一国の国家予算に等しかった賠償金に利息をつけて返還、日本が韓国に残してきたインフラその他に該当するお金を払え、ぐらいは言って欲しい気がしますが、まあでもやっと日本もじわじわ韓国の理不尽に対してはそれなりの対応を始めてはいるようです。
韓国政府は「立ち話なら5回程度はやれる」と情けない言い繕い中。
文在寅大統領は相手にもされない上に、大阪城に足を踏み入れる屈辱とそれに対する韓国でのバッシングは必定。むんむん、かわいそー。
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
安倍内閣支持率 59.1%(+1.7) 不支持36.9(-3.4
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3689593.html
岩屋毅のような売国防衛相をそのまま、とか許しがたい点はありますが、あと一期と言わず二期を何とかやって頂きたいと思います。
何しろ【現実的見地から】他にいません。
安倍さんご本人のマイナス点はありますが、それは多くが自民党自体の欠点でもあるし。
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
とっさにメモを取れなかったのですが昨日朝の報道ワイドショー、くりぃむしちゅうの上田さんが仕切る「上田晋也のサタデージャーナル 」（TBS系）の番組中、あるコメンテーターが、
「トランプ大統領は日本国民へのメッセージがあるべきだった」
「それが満点を付けられない理由」
としたりげに語っているのを見て、どうしようもないなあ、と思ったのでした。
トランプ大統領は、安倍総理に対してそして皇居における晩餐会で、明確に日本=日本人へのメッセージを発しています。
あのレベルでもともかく日本国民の「象徴」「右代表」である天皇皇后両陛下にもメッセージを伝えています。
これ以上何を国民に述べるのでしょうか。出したとしても同じ文言でしょうよ。
日本の神事である大相撲に出かけ、神事の結界である土俵内に立ったことじたいも明確なメッセージでしょうに。東海と言わず日本海と堂々と発言したことも、拉致被害者家族に親身に接したことも全て、日本国民のメッセージです。
この頭の悪いおっさん、なんだか変、ひっかかると調べてみたら小沢一郎の飼い犬さんでした。
関口宏のまるで朝鮮人ワイドショー「サンデー・モーニング」の常連。
安倍が憎けりゃトランプも憎いのブサヨおじさん。龍崎孝。
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
日本が侵略されたら、大相撲そのものが消滅する。
この言葉を捧げるのは、トランプ大統領の大相撲見物について、不平やら批判を述べている狭量で視野の狭い日本人に対してです。
純粋に相撲を愛好している人々にとっては、SPにより視界は遮られるし、気持ちはよく解かるのですが、日本の防衛を含めた国益より自らの趣味嗜好を上に置く価値判断は、日本人として器小さく心得違いではないでしょうか。
安倍総理とトランプ大統領の親密さを世界にアピールすることは、それ自体が対中国、ロシア、左傾化強い韓国、北朝鮮への強力な牽制・政治なのです。
マイナス面で捉えるより、そんな歴史的瞬間に立ち会えたことを面白がる度量が欲しいものです。日本が侵略されたら大相撲自体が消滅します。防衛のためのイベントたった１時間がそれほど耐え難いことでしょうか。
来賓席ではなく、桟敷の中に大統領を置いたことで世界に発信されるのは、総立ちの日本人観客の拍手と歓声の渦の中にある米国大統領という絵柄であり、観客達に競って握手を求められる大統領という日米の親密さの象徴です。
アメリカ人たちは、非常に感激して嬉しがっています。
やれトランプ大統領が退屈そうだった、とかそんなことをいちいちあげつらって、一体何になるのでしょうか。大事なのはポーズであり、要するに様式なのです。
それに動画でチェックすると、言うほど大統領は退屈はしていず安倍総理に話しかけたり、通訳に質問をしたりしています。http://baychannel.jp/blog-entry-642.html
'Trump becomes 1st U.S. president to watch sumo in Japan'
大統領が土俵に立つ、という行為それ自体が実は凄いことで、というのも土俵に立つと大統領は360度無防備に身をさらすからです。
そんな大統領に拍手こそすれ、そしることではありません。
長い大相撲の歴史の中のたった１時間を耐えられない国民がいるとしたら、残念なことです。
メラニア夫人がサングラスをかけていることまで、あげつらう向きがあるようですが、礼儀知らずでかけているわけではありません。白人は虹彩の色が希薄で、日本人より光を眩しく感じ、水晶体への紫外線によるダメージで白内障を起こし、失明に到る確率が日本人より遥かに高く、曇り日ですらUVカットのサングラスが推奨されています。
皇后陛下と並んだ時のメラニア夫人の足の組み方など、日本人的感性からしたら無作法だと抵抗感があるのは確かですが、あちらに無作法の意識は皆無です。ここでも大らかでありたいものです。それに迎える天皇皇后も、知る者から見ればさしてグレードが高いわけでもなし。
トランプ大統領は、節度を失わずほどよくこなしたと思います。
オバマ大統領の礼儀の良さと比べる人もいますが、オバマは夫人を伴わず大相撲にもゴルフにも行きませんでした。外交で大事なのは、表面上の礼儀よりは「実」です。そしてその大統領の「腹の中」です。オバマ大統領は、天皇時代の上皇陛下に深々と腰をかがめ評判は良かったのですが果して親日であったでしょうか？
オバマ大統領の存在で、日本にとってなにか良いことがありましたか？
トランプ大統領は、中韓に対しては少なくとも日本の味方です。
安倍総理とトランプ大統領とのタッグによる外交プレーを謗る度合いが高いほど、日本毀損の左翼度指数が高いのです。朝日新聞を始めとするメディア、関口宏のサンデー・モーニング、それから香山リカのもはや錯乱状態、有田芳生の罵詈雑言など興味深い眺めでした。
中韓を除く外国からの評判は概ね「安倍の外交戦術を学べ」でした。あの韓国でさえ、その声が高くあります。
ゴルフという個人的友好から日本の神事である大相撲に参加、土俵内の大統領はいわば日本の神々の結界に立ったのと同じこと。凄いことなのです。この意味を知らねばなりません。そして今後アメリカ大統領杯は、土俵という日本の神事の結界内に輝きます。それも外交なのです。
一連の私的、公的行事に続き天皇皇后への表敬訪問、晩餐会、２８日横須賀市の海上自衛隊基地に停泊中のヘリ搭載型護衛艦「かが」に両首脳がそろって乗艦しての総仕上げ。外交プログラムとしては完璧です。
トランプ大統領は観光に来て安倍総理はそのガイドか、と罵ったのは辻元清美ですが、こんな人がまかり間違って政権の中枢にいたら日本はガタガタです。その器でないからこそ、政権が取れずにいて外野席から罵るのが仕事という情けなさ。
朝日新聞はゴルフ場でカートを運転する安倍総理を、トランプ大統領の運転手になったのか、とまぁどれだけ卑しい貶め方をするのでしょう。
トランプ大統領が安倍総理を乗せたカートを自ら運転した時、トランプ大統領は安倍総理の運転手に成り下がったのでしょうか？
安倍総理、トランプ大統領のタッグが強いのは、様式としての外交に添えて個人的友情がどうやらあることからです。海外でも絶賛されている安倍総理自撮りの２ショット。政治云々を超えて、いい写真ではありませんか。
外交上の交渉はこれからですが、それでも安倍総理は重要なポイントは、参院選の後に繰り下げることに成功しました。
北朝鮮に対してのみならず、イランと米国の仲介役をも安倍総理は託された形です。日本が中東外交でリードをするという、過去にない展開へ持って来たのは安倍総理です。
サンダース報道官らも上機嫌。外交では、実は裏方さんたちのこういうのが重要。
安倍政権に関しても拙ブログは是々非々の立場にありますが、今回は硬軟ほどよく取り混ぜて満点であったとそこは素直に認めます。そしてこれまでの外交も有能で、いいポジションを得ています。
追加画像
▼日本に感謝するトランプ大統領ツイッター
https://twitter.com/realdonaldtrump
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
トランプ大統領の靖国参拝とは、やはり行かなかったけど、今後も安倍総理との関係が良好ならお願いし続けてみたいと思います。
そう願い続けること自体が韓国と、中国、そして日本の左翼にはそれなりの牽制になるでしょう。
米国国旗カラーのライティング。こいうのって、どこの誰の采配なのか、いい感じ。
自撮り仲良し画像も、韓国が羨望と嫉妬にもだえそうでいい感じ。
韓国には、この人がいるじゃないの。
何度も何度も書いているけど、安倍政権の100％支持者ではありません。でも「この抜き差しならぬ現実の中で」誰か他の人がいるか、他の政権・政党があるかと言えば、答えは自ずから明らかなので、ある部分は「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」支持し続けています。
アメポチと罵るのは簡単、そんな分かりきったことで罵ったところで、戦後74年間降り積もった現状がいきなり変わるわけでなし。
菅官房長官は皇室問題に関しては大きなマイナス点、岸田さんは昼行灯、石破さんは論外。呉越同舟政党だけど、せめて公明党を切り離してくれないかな。
清濁併せ飲まねば政党・政権は存在し得ないけれど、濁が多すぎ。
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
「レーダー事案ではしっかり私どもの考えを伝えたうえで、防衛交流は適宜適切に判断し、できるものは続ける。韓国には、再発防止を申し上げる私どもの思いは届いているだろう」
岩屋毅防衛相発言。
「思い」など、ぬるいものを韓国が受け止めることは絶対にありません。韓国がつきまくった嘘八百は容認。どころか日本が悪いとして攻撃に転じた韓国には何も言わず。制裁もなきまま、「交流」をこちらから持ちかけるなど、それはレーダー照射に日本に非があったと認めることです。
岩屋防衛相の発言の国賊的なさまは、以前から指摘して来ましたが言わずに我慢して来たことがあります。それは安倍総理の任命責任と、それから岩屋防衛相のへたれぶりに安倍総理が無縁ではないこと、この２点です。
触れずに来たのは、今この時点で安倍総理追い落としは非常に危険だからです。実行が現実的に可能な代案無きまま、安倍総理への批判はただ現状を叩き壊すだけで、壊した挙げ句次に来るのは現在の数倍も危険な人物と政党が現れるだけだからです。
ただ、じっと我慢して来ましたがいっこうに韓国に対する具体的な対処が見えぬまま、またなし崩しに韓国をつけ上がらせる状況が続いて行く流れにあるので万事休す、
安倍総理を「この件に関しては」糾弾します。古い読者の人達はご承知のように、拙ブログでは是々非々として安倍総理を個々事案では批判して来ました。ですが、今回のように一刀両断で切り捨てるのは、今回が初めてです。それほど目に余る・・・・。
しかし、「他にいない」からこれまでは基礎で支持、という立場を堅持して来ました。
百田尚樹氏が安倍総理の科（とが）について触れないのは、ブログ主と同じ考えであるからかもしれないし、それに加えて個人的安倍シンパの位置にあり親交があるからでしょう。
名だたる保守の人で、安倍総理を一刀両断する人はいません。
しかし、今回ばかりは黙っていることがいいとは思いません。
岩屋防衛相を叩くことで間接的に安倍総理に注意を促す方法では、ぬる過ぎます。
パソコン音痴の桜田大臣にサイバーセキュリテイの任を与えるなど、国民をばかにするのもいいかげんにして頂きたい。
と、こうして国民が安倍総理に声を上げることで、他ならぬ安倍総理自身が妥協の連続を強いられる人事から、むしろ少し自由を得るのではないですか。「国民が承知しないから」という大義名分を得るので。
安倍総理の至らぬ点は、個人資質もありますがむしろGHQ支配から抜け出しきっていない戦後７３年間の累積、その累積がもたらしたがんじがらめの状況にもっと理由があります。
そういう意味では「誰がなっても」「その状況の打破から始めねばならぬ」という点では共通で、安倍総理一人の責任に帰することではありません。皇室問題も然りですが、GHQの仕組んだままこの日本が形成されて来た大本の原因は、国民にあります。
この記事に関するコメントは自由ですが、安倍総理を口汚く叩いてそれで終わり、というごときレベルのコメントは不毛なのでご遠慮ください。
安倍総理を追い落とした結果、では誰が次に来るのかという現実を見据えた上で、「こうしたらいい」という具体案の提示をお願いします。
拙ブログ主が今考えつく具体案は「対韓国に絞って」厳しく糾弾、安倍総理に危機感を持って貰うこと、自民党内に巣食う売国議員へのカウンターとしての安倍総理糾弾を行うことです。
「対韓国問題にしぼって」と言うのは、言葉の幅が狭すぎるかもしれません。それは例えば「アイヌ先住民族認定」への安倍総理への抗議でもよいのです。ただ、全否定は今この状況では時期尚早だと言うことを心得ての発言であることを望みます。
繰り返しますが安倍総理全否定、それじたいを忌避するわけではありません。全否定も結構です。しかし、全否定しっぱなしで次のビジョン無きままでは、安易で無責任、幼い破壊主義でしかありません。
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安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、政府の対応をただした。
衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する４法案が審議入りした。
・・・・・ここまで
「やっと」と言うべきか「今頃になって」と言うべきか、一歩前進をようやく始めようとしているところですが、遅すぎます。
いえ一歩ですらないですね。国境離島や防衛施設周辺と区域を制限しているところ。
また文言のニュアンスが「外国資本」が強調され、個人としての取得について明快に述べていない点が不備です。
日本の国土、全てはどの地点も人民解放軍の基地になります。
土地の取得については相互主義でなければならず、日本人の土地取得を認めていない国の人にも法人にも「国を売り渡しては」なりません。
また対馬のように、土地取得以外に韓国人が大量に乗り込み、あたかも韓国の出先観光地化されやりたい放題され、釣り場や自社が荒らされている土地も警戒せねばなりません。対馬を訪れた韓国人が、韓国の花であるムクゲを植えて増やそうとした例もあります。
国から助成金を出すなり、韓国人の観光に頼らなくても暮らしが成り立つようにするなり、対策が至急に欲しいところです。
備考
2007年1月24日、韓国のクイズ番組で上位成績者だった高校生と番組スタッフの一行が、
対馬で最北端の「'''韓国展望台'''」の付近に韓国の国花であるムクゲを無断植栽した。
・・・・・・・・・・・・・・・
ちなみに韓国人と相対する時には、後の証拠となる録音が必須です。
言った言わない、を何度繰り返してきたことか。
哨戒機事件で見れば分かるように、明らかな証拠を突きつけてさえそれを否定し続ける連中で、前後矛盾する嘘がばれても平然と言い抜けるどころかこちらを攻撃して来る、およど常識と良心をメジャーにしては測れないとんでもない民族です。
天皇謝れ発言も、結局そんなこと言ってない、で終わるかけるところでしたがブルームバーグの音源の存在でその言抜けが封じられました。
歴史的嘘つきである朝鮮人と話をする時には、必ず後の証拠となる録音なり画像なりを用意すべし。
日本は韓国との通貨スワップに応じてはなりません。返ってくるのは感謝ではなく罵りだと、すでに学習しています。迷惑だったとまで、日本は言われました。
・・・・・・・・・・・・・
ひんぱんな更新が難しくなって来たので、アップできるうちにと記事を連打して来ましたが、たぶん今月内にランキングからは去ります。ポチ押し応援に心より感謝申し上げます。
記事は、時々発信するつもりではいます。
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安倍総理の施政演説でアイヌを「先住民族」と規定したことに、強く抗議する！！
「琉球民族独立論」を促す悪法に反対！！
【討論】反日アイヌ新法の欺瞞[桜H31/2/9]
いまだ敵国条項のある反日国連が、先住民を旗印に日本の人権問題として介入することを、なぜ国会が許し先住民族として決議してしまうのか！
アイヌ民族も日本国民である。「旧土人法」という差別表現があった。アイヌが先住民であるという意見は鈴木宗男氏が代表格。過去、倭人が差別してきたという立場。北方四島もアイヌ民族が先住民族、そこにコサックが来て蹂躙した、主張する鈴木氏。アイヌは日本国民だから、日本に返せという説。
（こんなのでロシアが納得するとは思えませんけどね）
国会決議の旗振り役が、新党大地の鈴木宗男氏。
アイヌは先住民族などではない。
日本人は縄文人であるがアイヌは縄文文化を持っていず未開であった。アイヌは熊信仰、倭人は太陽信仰である。DNA調査でも、アイヌは日本人ではない。先住民族ならもっと共通性があるはずだ。アイヌ民族は異質文化としてオホーツク。から入って来た。１２，３世紀ごろからやっとアイヌ。アイヌを示唆する言葉は蝦夷にはない。
神話が根本的に異なる。アイヌは民族としての神話を持っていない。
フランク学派が、日本を知的に壊して来た。
本州と北海道とのイデア落差、沖縄とのそれも。
北海道は、小樽が北海道の捏造歴史を用いる左傾化の発端。
国連の文書には「琉球民族独立」の文言がある。
札幌、住宅に関する貸付金、４億８千万円が焦げ付いている。まずこれを整理してから次に行くべきではないか。学業資金など返さなくてもよくなってしまっている。
アイヌは松前藩の時代に同化してしまっているし、明治以前も北海道は明確に日本であり、先住民（これ自体が嘘）であったアイヌを差別虐待で追い払った事実はない。
素晴らしい文化を有していた縄文時代から日本人はあくまでも、日本人であった。アイヌという独立した先住民がいたわけではない。
「アイヌ文化法」自社さ政権。「アイヌの人々の先住性は事実ではないか」と政治的な動きで、出てきた。
１４２億円が、この日本亡国法案のために組まれている。純粋アイヌなど、いもしないのに。
日本は当時の朝鮮における女性蔑視、奴隷制度から朝鮮人を救い上げた。人権を復活してあげたのだ。
国連で、朝鮮学校系朝鮮人などがロビー活動している。アイヌ、、琉球、、LGBTI・・・など、ごっちゃにされて差別と人権問題にされてしまっている。という、大嘘が国連で堂々と捏造されている。（ちなみに弊ブログでは、杉田水脈氏による事実誤認に基づくLGBT嫌悪表明と、不当な侮辱には強く抗議しますが、左翼運動に取り込まれたごく一部のLGBTと、アイヌ他とごっちゃにしたその左翼政治化は排除します。
反日日弁連やNGOが、ありもしない差別を訴えている。
愛子さまを天皇にしないのは差別だと持って行く、流れ。
（ちなみに、新皇后とおなりの実父でいらっしゃる小和田恒氏のGHQ史観に基づく反日精神については、さまざま述べて来ましたが、その小和田氏が癒着しているのが国連であり、国連にいずれ新天皇陛下になられる皇太子殿下を密着させたのも小和田氏です。GHQによる日本弱体化施策に皇室だけが除外されたわけではなく、戦勝国が最も潰したかったのがむしろ、皇室の権威と伝統であったことを知らねばなりません。それを理解しないと、不敬としてしか物事を捉えられない視野狭窄に陥ります。紀元節の廃止もその一環。日本弱体化の大きな円環の一つが皇室が現在抱えている、表には出ない根腐れした部分です。眞子さま問題ーーこれ自体が由々しき事であることは事実にせよーーに端を発した秋篠宮家貶めの動きもその一環であろうと捉えています。皇室壊し狙いの左翼と朝鮮勢力にとっては都合のいいのが天皇皇后両陛下と皇太子ご夫妻、都合の悪いのが秋篠宮家です）
アイヌ新法と、琉球独立論との共通性、保守に擬態した出身橋下徹の極度の反日性。橋下徹、ついに本性を表した。
「沖縄が捨て石にされた」は本土で運動している左翼運動家の文言であり、沖縄は言っていない。
中国に港を貸せという橋本の煽り。アイヌ新法がその先駆け。
アイヌへの差別など実在していなかった。
国連ではアイヌと共に、その差別されたという実態がないままあたかも事実であるかのように、日本を差別国家呼ばわり。韓国人へのヘイトスピーチを非難しながら、韓国人の捏造史観に基づくヘイトスピーチには触れず。
本国における大虐殺や、極貧から逃れ密入国、不法滞在した驚くべく大量の韓国人に存在には触れない。知らない。知らされてない。これは日本政府と外務省の怠慢でもあるし、国民の不甲斐なさでもあります。
政府はあろうことか、国連におけるスピーチでアイヌが「先住民」である、とやらかしてしまっています！！
日本政府代表団 敗戦以来、GHQに追随ずるものが小和田恒氏を筆頭に出世、愛国者は追放されて来た反日傾向の強い外務省、大鷹正人 国連担当大使。「先住民であるアイヌ民族」と断言してしまった、取り返しのつかなさを、どうするのか。どう今後の歴史に責任を持つのか！！
付記：以下のコメントを頂き、もっともだと思われるのでコメ欄からそのまま転載しておきます。
＞11年前から日本政府は「アイヌは先住民」の立場をとっています。日韓合意より酷い政治決定です。
＞その為反日官僚というより大鷹氏としては、特命全権大使ならいざ知らず、あたしゃしがない外務省国連担当大使。所詮外務省審議官扱いの一官僚。決まっている通りの言葉と表現を使って出来る限りの国益を守るのがお仕事。中山恭子在ウズベキスタン特命全権大使みたいに省令蹴っ飛ばして高橋ルートでテロリストと直接交渉し邦人奪い返してくるようなカッコイイことできませんから。スタンドプレーは出来ないんです。と思っていそう。祖父、父、2人の叔父も外交官の歌舞伎役者のような外交官が家業のような血統の人。
大鷹氏は、慰安婦問題に対してはやわながら打ち返してはいます。
「日本は慰安婦問題を否定してません。ただ一部に不正確な情報や理解があるのは事実。吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し新聞社（朝日新聞）が事実であるように大きく報道された。後に新聞社は謝罪した」
慰安婦が当時の概念で言えば、合法であり強制性もなかった、まで踏み込んで欲しかったのですが、まあこれは現代の人権意識に転換されると厄介な泥沼にはまるので、致し方ないのかも。それでも折りに触れ言い続け、そのかたわら各国の戦地に付きものの売春婦と、とりわけ韓国の朝鮮戦争時における売春婦の非人間的扱いは言及すべきと思います。日本軍のそれがいかに良心的に衛生的に営まれていたか。ヴェトナム戦争時における韓国兵の、現地女性への性的蹂躙、虐殺をカウンターとして声高に世界に主張すべきです！！
世界は他国のことなど無関心、声の大きいほうが勝ちます！！ 今まで日本がやって来たのはその真逆。下手に誠実であり過ぎた。国際社会における言論も戦争です。
帰化する自由は与えられているのに、それをせず外国人参政権を与えない日本が在日を差別しているという国連の無知と日本政府へのヘイトスピーチ！！
むしろ日本の帰化要件が異様にゆるいので彼らはいつでも帰化できると安易に考えている。南北合併時に、安易な駆け込み帰化が行われぬよう、日本はむしろ警戒せねばならないのに！！
この委員は、日本の学校における朝鮮人教師が小学生にまでいかに日本が悪かったかという捏造史に基づくヘイト教育を行っているのかを知らない。
委員たちの基本的最大誤認が、韓国人たちが日本における「普通の外国人」だと思いこんでいる点。マスとしての韓国人たちは決して普通ではない、本国と連動しての日本ヘイターであることを、日本は訴えなければならないのに、政府特に小和田恒氏を筆頭とする外務省連中の、敗戦以来の日本国毀損加担。
国連の委員が、事実無根のことを述べている全ては日本のNGOの文書によるものです。言ったもの勝ちの状態。チマチョゴリの女たちが、朝鮮人差別や朝鮮学校無償化を働きかけている。我々は植民地により日本にひどい目に合わされたのだから、日本が償うのは当然という非論理。
日本からの愛国者からのレポートは無視される。（しかるべき委員にお金が握らされているのでは、という想像の余地があるかもしれません。韓国のお家芸です）
日本はこういう差別を浴びせかけられながら、莫大な分担金を支払うべきではありません。
急ぎ書きしたので、不備があるかと思いますがとりあえずアップしておきます。
▼「アイヌ新法」への反対廃案要請は
内閣官房アイヌ総合政策室
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/opinion.html
・・・・・ここまで
ひんぱんな更新が難しくなって来たので、アップできるうちにと記事を連打していますがいずれランキングからは去ります。これまでのポチ押し応援に随分励まされて来ました。ありがとうございます。
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まず統計問題はGDPをも左右するので、国際社会における先進国としての日本の信用度に関わる、ということは認識しての記事であることをお断りしておきます。
ここで提起したいことは主に2つ。
政府における基幹統計の一つである統計問題は2004年からで、つまり民主党政権時代（1998-2016）にもあった。その時要職にあった野党の連中が、自分たちは関わりなかったかのように口を拭っての安倍攻撃は卑劣であること。
現場の状況を知れば、実働した彼らを一方的に悪人呼ばわりするのも、ちょっと違うのではないか、という二点です。
統計問題の悪質さは承知しているので、これを以て安倍政権擁護などしません。ただ、民主党時代にも放置されていたことが、たまたま今の政権で露見、それを用いての政局左右はフェアではありません。その限りに於いてはモリカケと同じ次元で、国家のためを思ってのことではなく野党による安倍政権攻撃の道具となってしまっています。野党は韓国のデータ問題に端を発した数々の大嘘、逆ギレしての日本攻撃には口をぬぐったままです。
今回の不正の根幹は、本来全数調査すべきところサンプル調査にしてそれを補正せぬまま放置したところにあります。サンプル調査それ自体に問題があるわけではないのですが、得られた数字に補正作業が伴わなければならないということです。
ミスが発覚した場合、その時点まで遡って全てのデータが補正されなければならないのに、18年以降のデータの訂正だけに留めたので18年から賃金が急上昇したかのような結果的詐術となるわけです。訂正作業は、麻生太郎財務大臣に依る統計批判をきっかけと捉えれば、政府への忖度での失態かもしれませんが断定は出来ません。単に04年からのデータ補正が膨大で煩瑣なのを避けただけかもしれません。
いずれにしても、国の基幹に関わる統計に対して今後日本がどう対処するかが問題です。この領域は基礎的なことしか心得ていないので、このへんで止めておきます。以下は、読者である現場経験者の方からの非公開指定コメントを、御本人の了解を得て身バレの恐れがある箇所を削って頂いた上での、転載公開です。色文字強調はBBの恣意によります。
・・・・・
厚労省現場を知る人からのレポート。
◆公職に身を置く立場で見聞きした範囲で厚労省の内情を述べようと思います。
統計不正について文中にて民主党政権時（長妻昭（元厚労大臣）や西村智奈美（元厚労副大臣、政務官）や山井和則（元厚労政務官）など）は放置と書かれていましたがおっしゃる通りでしょう。
賃金構造基本統計調査についてですが、あれは各都道府県労働局（監督署）が返信用封筒を添えて対象先の事業所にアンケート用紙を送付して、その後は返信のない事業所を伺います。
基本的には対象の全事業所分が揃うまで何回も回収作業を続けるはずです。
田舎の監督署は管轄範囲が広いですから回収が一日仕事になる場合もあると聞いています。
不心得な事業所については現場で官僚（統計調査員）が口頭で質問した上で代筆しているそうです。
賃金構造基本統計調査は人口100万人あたり臨時職員である統計調査員を含めてもおおよそ14～15名で業務をする割合なのですから郵送調査の形にしないと無理です。
統計法（法律）を改正して郵送調査を義務化すれば解決するのに、何処からもそのような声が出ないのはおかしいです。
どこの官庁も基本的に本省は慢性的に忙しい（週三日は午前様が現状）ので該当しませんが、地方の官僚組織の致命的な欠点は暇な部署が忙しい部署に有機的に応援出来るようにしていないところで時期によって忙しい課と暇な課に分かれてしまうそうです。
また3月4月は猛烈に忙しい（特に転属が決まると引継書の作成と引越が絡むのでなお忙しい）反面、夏場や1月は比較的余裕があるそうです。
その現状から本省・地方局問わず週二日はノー残業デーが設けられていて長時間労働を取り締まる側の厚労省は水曜日と金曜日にしていると聞いています。
それにしてもマスゴミも特亜勢力（野党）も問題にするなら労働基準監督官と厚生労働技官が行う全国労働衛生週間に伴う事業所・現場視察の手法を問題にすべきなのに何もしないのは不自然です。他の先進国では抜き打ちで視察しますが厚労省は訪問前日に電話連絡した上で時間指定までして訪問しているそうです。マスゴミも特亜勢力（野党）もそうしないと都合が悪い後ろ暗いことをしているのですかね？
一方で官僚自体もとんでもない連中が多いそうで、昔のベストセラーに『お役所の掟―ぶっとび「霞が関」事情』
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%8A%E5%BD%B9%E6%89%80%E3%81%AE%E6%8E%9F%E2%80%95%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%B3%E3%80%8C%E9%9C%9E%E3%81%8C%E9%96%A2%E3%80%8D%E4%BA%8B%E6%83%85-%E5%AE%AE%E6%9C%AC-%E6%94%BF%E6%96%BC/dp/4062064278
がありましたが、近年もこの本の内容とあまり変わらない職場環境のようです。
例として聞いた話では、2002年に起きた「ブログ」事件は山○国局管内の署で奉職していた監督官（準キャリア）が同僚かなんかの結婚式で上司である署長が「ぴんから兄弟 女の道」を歌っていた様を控えめながら歌詞から考えてこの場で歌うのは失礼だと個人のブログで書いたところ本省から戒告処分を喰らったそうです。おまけに「組織批判をネットで書くな！」と緘口令も出たそうです。
業務に関係しない事で戒告処分を下すなんておかしいと思います。
こんな話も聞いています。嘗て官僚海外留学制度でオーストラリアから帰国して備○国局の総務部長に就任した人が年始の挨拶で当時の人事計画官と組合幹部が作成したとされるスピーチ原稿（孟子の言葉（親が悪事をしていたとしても役人に引き渡さない）を悪用して内部告発をして職員を売らないようにする内容）を読まされたようです。事実なら大問題ですね。
備○国局絡みでは他にも耳を疑うような話を幾つか聞いています。
2003年2月7日には日本パン工業会に属する企業の系列ホテルにて労組支部が前年11月30日付け本省の事務連絡により個人的に訴えられた公務員を守るために住友信託銀行（三井住友信託銀行）に団体訴訟保険を受付させるのでそれを利用するようルール作りをしたにもかかわらず集めた組合費（慣行で給与から天引きでしょうね）から備○国弁護士会の弁護士3人を顧問弁護士として年間およそ1000万円（内訳は師匠が600万円で弟子が残りの額と聞いています）の金を払って雇う愚行を犯すことを発表しています。
2006年6月のヤミ残業手当事件（組合と本省による協定により長年の慣行で地方官僚に対して残業をしていないのに残業手当を自動的に支給）では、厚労省本省が週刊ポストから6月2日に6月4日発売の号に記事を出すと通告されて慌てて調査した結果、記事のメインである愛知局以外に羽○国・磐○国・備○国の3局が不正をしていたことが判明して3局の組合支部代表と本省が秘密交渉をしてようやく6月17日に廃止したそうです。
2007年の舛添要一が厚労相をしていた時に社会保険庁で40人が労働組合法第7条違反である組合ヤミ専従をしていた背任容疑で刑事告発した事件について、旧労働省側からも内部告発があったとcoffeeさんのブログコメント欄でも触れている人がいますが、この話について備○国局も含まれていると聞いています。
しかしながら不思議なことに旧労働省側のヤミ専従について時効にかかっていない者も含めて全員お咎め無しで世間に公表もせず放置していたそうですから本当なら酷い話です。
2018年8月2日に自民党行政改革推進本部が厚労省分割を検討しましたが、党厚労部会長の橋本岳らの反対により沙汰止みになった事は愚の骨頂だと思います。
私案ですが、労災・安全衛生部門について本省（旧労働省側）は審査部門として機能温存させつつ地方局の労災課・徴収室と安全衛生課をそれぞれ保険会社と検査会社に分割民営化（最悪でも公社化）してスリム化するべきです。
監督部門についても本省（旧労働省側）のキャリアは警察庁に転籍させて新たに労働室という部署を創設してそこで奉職させ、また地方局の監督課についても都道府県警察に転籍させてそこでも労働室という部署を創設して警察官（地方公務員）として奉職させます。
これなら彼らも多少は真人間になれるのではないでしょうか。
・・・・・・・・・・ここまで
統計問題が生じて以降の歴代厚労省。
↓
現厚労相 根本匠だけを「悪人」認識は公正ではない。
備考
統計職員 極端に少ない日本
人口１０万人あたり統計職員 英国の５分の１ 業務も分散し非効率
各国政府の統計職員数について、人口１０万人あたりで比較した場合、日本は２・１人と米国の半分以下、カナダや英国の５分の１以下と、諸外国と比べて大幅に少ないことが９日、分かった。職員数が少ないにもかかわらず、日本は統計作業を各省庁が行い、人手も必要な「分散型」の仕組みを取っており、専門家からはこうした非効率な体制が毎月勤労統計など不適切調査の背景にあるとの指摘も出始めている。(産経新聞)
・・・・・・ここまで
統計問題を安倍政権の非と認識する国民が7割強いるにもかかわらず、しかし安倍政権支持率が落ちないのを不可解とする意見がありますが、理由は単純「他に託せる存在がいない」からです。しかし、アイヌ新法、移民問題と並んで統計問題に関しては安倍政権も真摯に向き合わないと、この先が危ぶまれます。といって、では他にどうする・・・という具体案もないのですが・・・ただ、そこにあぐらをかいてもらっては政権が失墜します。国民の期待と信頼を裏切らないで頂きたい。
なお、連日更新というペースがついに限度です。なので、ランキング表からは近い内去ります。
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アイヌ新法・・・「アイヌと名乗り出ればお金が貰えるのか」「アイヌ」は道内で 学資助成他の援助を受けられますが、この対象になる「アイヌ」はアイヌ協会が認定した者対象であり、その認定に透明性と客観性が果たしてあるでしょうか？ アイヌ協会はその不正経理が何度も指摘されて来た組織です。
それとアイヌのみを先住民とするのは、考証上誤りではないでしょうか。枝分かれした部分はあっても、根っこは皆「倭人」であったかと思われます。憲法第14条にある生まれによる差別を禁止する条項に対し一般国民への逆差別でもあります。
いくつかの部族はいても、アイヌ民族という民族は存在はしていません。
アイヌをあたかも、ネイティブアメリカンやアボリジニのような意味合いで先住民扱いをすると、日本がネイティブアメリカンを虐殺したアメリカのような負の歴史を持つことにつながらないでしょうか？ 朝鮮人によるアイヌ成りすまし、それによる特権獲得も懸念されます。
そして、日本にとっては益もない国連が「沖縄人」も先住民だと認めよと余計なことを言って来ていてその愚論に拍車をかけかねません。小和田恒氏が深く関わってきた国連が、基本的に反日組織であることは繰り返し述べてきましたが、国連のある一派は日本人を先住民殺しの民族だと位置づけたいようです。
日本人は縄文時代より、単一民族であり先住民などいません。
安倍政権がなぜアイヌ新法を成立させることを急ぐのか理解に苦しみますが、報道した朝日新聞によると「政府が狙うのは、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に４千万人達成の目標を掲げる、訪日外国人客へのアピールだ」。ますます意味が解りません。
外国人へのアピールがなされるなら、日本がいかに単一民族として外敵にも呑み込まれずここまでの文化文明を築いてきたか、ということではないでしょうか。
うがって考えれば、大量移民受け入れの素地作り、即ち単一民族である日本民族分断・壊しかとも思えなくもないのです。
敗戦以来の込み入った構造の中、安倍政権を現段階では是々非々で支持しつつも、アイヌ新法は移民の大量受けれと共に強く反対します。
ブログ主特有の感性かもしれませんが、両者は水面下で同じ根っこであるような気がしてなりません。
労働力不足は現実にあるので外国人の受け入れに関して全否定はしませんが、韓国人はいけません。そして中国人も。無論、いちいち述べませんが単純な差別を動機としてこれを主張しているのではないこと、拙ブログの定住読者さんたちには理解して頂けると思います。
以下の動画は枝葉のトークも多いので、飛ばし飛ばし要点を聞いて頂ければよいと思われます。
【ch北海道】アイヌ新法阻止の首相官邸前街宣活動[H31/2/4]
【桜便り】創設「新党」名 発表！ / アイヌ問題、国会で追及 / トランプ一般教書演説の本音 / 北海道二人旅レポート Part25 他[桜H31/2/6]
アイヌ問題は37分１8秒辺りから。
アイヌ文化保存に何十億億使う前に、雪かきを。アイヌは文化を奪われた、言葉を奪われた、だから金よこせとはまるで朝鮮人の言い草。
アイヌ文化の保存は個々でやればよいこと、アイヌ文化の保存が国益にどう有効でしょうか。
アイヌ協議会などは、アイヌ民族の先住権、自決権に基づく法整備を求め次の要請を政府に申し入れていました。2009年だったか？
●同化政策などに対して政府と天皇は謝罪せよ。
●土地、資源などを奪ったのだから賠償せよ。
●国会と地方議会に民族特別議席を設けよ。
●アイヌ語を中心にアイヌ文化・歴史を学べる教育機関を設置せよ。
水間政憲氏が遺伝子工学の立場から、アイヌ先住民説の不当を簡潔に説いていらっしゃいます。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3000.html
フリー動画 【水間条項国益最前線】第115回第一部「CH桜/アイヌ新法討論9日放映・北海道人は過去を語りたがらない・他」
http://sp.nicovideo.jp/watch/1549551482
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あの痛快をもう一度。
日本先制ゴ～～ル！！
南野拓実選手のプレー
日本2点目、2対0
安倍政権も、早く韓国に対して先制ゴールをキメてくれ。
今のままだと、０：０って感じ？
経済制裁を早く！！
制裁する気あるのか安倍政権
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いよいよ暮も押し迫る中、皆さまいかがお暮らしですか。コメント欄への投稿もめっきり減り、慌ただしかったり、帰郷、あるいは旅行と忙しい中、アクセスだけは頂いているようでありがとうございます。
拙ブログでは是々非々をモットーに、支持する安倍総理も必要と感じれば批判も厭わず、営んで来ましたが今回の、韓国の照射映像公開は安倍総理の鶴の一声であったということで、１２０％の賛意と感謝を捧げるものです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000110-jij-pol
韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。
防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は１３年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。（2018/12/28-18:38） 
・・・・・ここまで
記事でまずひっかかるのは、岩屋毅防衛相をトップとする防衛省が映像公開に否定的であったというくだりです。
「この期に及んで何の引け腰なのか」と相変わらずのぬるさに呆れます。
岩屋防衛相のインタビュー時の笑顔も、言葉の柔らかさもTPOという観点からいかがなものかと思われます。パチンコ協力(パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー)が背景にあるので、なおさらに。日本の核武装への反対者。
また安倍総理の今回の決断に対して「韓国に頭にきていたから」「後で映像が流出するのが嫌だから」などと、総理の決断を感情的なものとして表現したり（韓国ではあるまいし）、後で映像流出がなされるのがいやだから、などとぬるい表現の政府関係者とやらの言葉も不用意です。
総理の毅然とした決断を、なぜこんな表現でわざわざ貶めるのでしょうね。
また「泥沼化」という書き方も、あたかも安倍総理の決断に水を差すごときです。
日韓なんて、戦後７３年間ずっと泥沼でした。日本の引け腰と我慢、領土を盗られながらにこにこと「日韓友好祭り」や「朝鮮通信使上げ」で韓国に譲って来て、韓国から日本が舐められて来たそのきれいごとの部分のみが強調され、本質が覆い隠されて来ただけのこと。
泥沼、結構。それが事実なのだから。
今回のことをきっかけに、韓国側の捏造に基づく日本への不当な誹りを世界に広報する好機とすれば良いと思います。その意味で英語字幕の動画の拡散もお手柄でした。
韓国など、刺激して反発させればよいのです。正体が世界に知れ渡ります。
韓国は言って解かる相手ではないことを、今回の一件で腹に据え思い知りましょう。まずは行動を、経済制裁を。
現場には、3000トン級の広開土大王艦だけではなく 韓国海警所属である5000トン級の三峰号がいました。北朝鮮のたかが”漂流船”相手に、このものものしさ。あり得ないでしょうに。一体、どんな疚しいことが北朝鮮船相手になされていたのやら。
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繰り返し表明していますが、拙ブログ主は安倍総理100％の
支持者ではありません。
大は名称のみ変えた実質、移民の大量受け入れから小はいまだ韓国べったりで、またその無知と不勉強から強制慰安婦が実在したと思いこんでいる愚かしい夫人の言動を制御しないことなど、批判すべき点は批判して来ました。
弊ブログコメ欄にも、定期的に安倍総理を完全否定のコメントが書き込まれるのですが、ではどの党の誰の政権ならいいのかと訊き続けているのですが、全く答えがないのが通例です。理想論だけなら、他にいるのでしょうが、政治という超現実の波を渡って行ける器となると極度に限られます。
定番の安倍糾弾は朝鮮人だ、や統一教会だというごとき事を言い立てて、今の日本の政治の舵取りが出来る人が他にいますか？
その外交手腕が長けていることは衆目の一致する所、また長いこと保守の憤激の種であった韓国礼賛（夫人の影響か？）や対策のゆるさも、このところ急速に反対方向へ舵を切ったようではありませんか。
▼徴用工 日本が情報戦本腰 ＡＳＥＡＮ会議で英語資料を配付
日本政府が、韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。
英語資料は「事実は何か（Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ）」とのタイトルで、Ａ４用紙２枚分あるという。朝鮮日報（日本語版）が１５日報じた。
同資料は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記している」などと説明。韓国最高裁の判決は「（日韓）両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と、韓国の無法ぶりを訴えているという。
河野太郎外相は、韓国の異常判決を「国際秩序への挑戦だ」として、在外公館に対し、韓国の国際法上の不当性について、積極的に駐在国に説明するよう指示を出している。今後、国際会議でも同様の情報発信をしていく構えとみられる。
・・・・・・ここまで
歴代総理含め、余人にはなし得なかったことと思います。
慰安婦と強制連行の嘘に対しても、毅然と対して頂きたいと切に願います。
あと、党内バランス人事で【ある程度は】致し方ないとはいえ、しかしUSBメモリーの何たるかも知らないサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相は、国際的にも恥さらし。
なぜ所管事項についての想定問答集を秘書官と作って、勉強しておかないのでしょうね。挙げ句五輪予算のうち国の関連予算を訊かれ「千五百円でございます」。余りといえば余りな。
あと「女性がいないとまずい」という安易な発想での女性の登用は止めないと、いつもババ掴みです。（凄く女目線でのくだらない指摘なの自覚しつつ、いつもみっともないなあと思うのが片山さつき大臣の、メーク下手。ノーズシャドウが濃すぎてツケ鼻みたい。見るからに高価な、それも趣味は悪くもないスーツが台無し。しばらくメーキャップアーチストを付けて、メークのお勉強をして欲しい。政治家はとりわけ国際舞台では顔も看板です。安倍総理が外交に於いて花があるのは、プーチン大統領と並んでもタッパが大統領より高く、他国のトップの隣にいても見栄えがいいのです）
立ち位置にも存在感。
次の記事では、韓国の原爆侮辱運動と、それに深く関わったBTSの原爆による反日を詳しく検証します。
追記 安倍外交の大勝利
安倍総理は17日、欧州連合（EU）のトゥスク首脳会議常任議長（EU大統領）、ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）と、政治的な協力関係を強化していくことを目的とする、
戦略的パートナーシップ協定（SPA）に署名しました。
これで日欧双方の関税が広く撤廃・削減されることになり、
世界のGDPの約3割、貿易の約4割を占める最大級の経済圏が誕生します。
なお署名式は当初、安倍総理がブリュッセルを訪れ行う予定でしたが、
西日本豪雨を受けて総理が外遊を取りやめたため、
トゥスク氏とユンケル氏が来日する運びとなりました。
今回の巨大経済圏の誕生をアメリカやイギリスのメディアも大きく報道。
通常経済ニュースにはあまりコメントが寄せられる事がない中、
このニュースには米英の方々から多くのコメントが寄せられており、
そのほとんどが、「取り残された」母国を嘆くものでした。
英国「終わりの始まりだ」 日本企業の撤退の可能性に衝撃を受ける英国の人々
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