2023年11月29日、ニューヨークのリンカーンセンターで開催された「ニューヨーク・タイムズ」ディールブック・サミットにおいてスピーチを行ったイーロン・マスクの様子(Photo by Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times)
今年11月に行われる米国大統領選挙が、米国市民が決定権を持つ最後の選挙になるとイーロン・マスク氏は主張した。不法移民が有権者として流入するのを放置すれば、今後、米国のすべての選挙結果が彼らによって決定される可能性があるということだ。
10日、マスク氏はX(旧ツイッター)で「地球上のすべての国から不法移民が大量に流入する状況を見ると、2024年は米国市民が実際に(大統領選の結果を)決定する最後の選挙になるだろう」と述べた。
今回の発言は、米国下院の共和党議員が可決した国勢調査関連法の改正案に民主党が反対しているというニュースに伴う反応だ。
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2024年5月9日、中国遼寧省営口市大石橋市の政府正門前で衝突の痕跡もないのに乗用車が炎上していることがわかり、物議を醸している。画像は政府正門に向いたまま燃え盛る車。（SNS投稿動画よりスクリーンショット）
今月9日、中国遼寧省営口市大石橋市の政府正門前で「衝突した痕跡もない」のに乗用車が炎上していることがわかり、物議を醸している。
動画に映った問題の車の向きは、ちょうど政府庁舎の正門に向いていた。他の車と衝突した痕跡がないため、ただの交通事故とは考えにくい。燃える車のそばの地面には運転手と思われる人が倒れている。
この動画を撮影した他の車両の搭乗者は興奮気味で「何？ 何が起きた？」と政府門前で起きたこの尋常ではない騒ぎに何度も「オーマイゴッド」と繰り返しながら、興味深々な様子だった。
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今年のメーデー連休ではあまり費用をかけない「貧乏旅行」をする人が目立ち、1人当りの旅行消費額は旅行消費額は過去最低記録を更新した。イメージ画像、中国人観光客。（EDUARDO LEAL/AFP via Getty Images）
失業者があふれ、大学新卒者もほとんど就職できず、中国経済の惨状は現在も続いている。人々は、財布のひもを締め、この困難な時期を、なんとか乗り越えようとしているのだ。
今年のメーデー連休（5月1日～5日）は、昨年の「建国記念日」をまたぐスーパー・ゴールデンウイーク（9/29～10/6）の時と同じく、あまり費用をかけない「貧乏旅行」をする人が目立った。そして、1人当りの旅行消費額は過去最低記録を更新した。
今の中国国内消費低迷と内需の停滞は、一貫して「水増し」や「虚偽宣伝」を得意とする中国の公式データからでも読み解くことができる。
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カリフォルニア州ロサンゼルスにあるバイトダンス社のTikTokオフィス。 (Chris Delmas/AFP via Getty Images)
ソーシャルメディアアプリのTikTokは、ジョー・バイデン大統領が4月24日に署名した法律により、270日以内（つまり2025年1月19日まで）に中国の親会社であるByteDanceから切り離され、米国企業によって買収・所有されなければならない。
5月7日（火）、TikTokとその中国の親会社は、この法律は「違憲」であり、米国市民の言論の自由を侵害しているとして、米国政府を正式に提訴した。
この訴訟が長期化することが予想される中、新たな報告書により、米国の年金基金、大学基金、その他の機関投資家が、TikTokの中国の親会社であるByteDanceに関連する可能性のあるファンドに90億ドル（約1兆4008億円）以上を投資していることが明らかになった。
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ワシントン – 民主党議員の中に、現在進行中の大学での抗議行動が、ジョー・バイデン大統領の2期目当選のチャンスを危うくするのではないかと懸念している者がいる。 民主党内でも、デモへの対応をめぐって意見が分かれている。
バイデン大統領には、デモを鎮圧し、大学キャンパスでの反ユダヤ主義を取り締まるため、より厳しい姿勢で臨んでほしいという意見がある。そうしなければ、ドナルド・トランプ前大統領の選挙での地位が、強化されると恐れている。 他方、進歩派の中には、イスラエルに抗議し停戦を求める学生の自由を守るよう、大統領に求める者もいる。 ベトナム戦争時代の不穏な動きの再燃を懸念する声もある。
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中国では、貸付と借入の減少が続いており、国の深刻な経済・金融問題を浮き彫りにしている(STR/AFP via Getty Images)
中国経済に新たな危険な兆候が見られている。貸付と借入の減少が続いており、国の深刻な経済・金融問題を浮き彫りにしている。これは北京が直面する課題と失敗の一つの証となっている。
中国人民銀行（人民銀）が最近公表したデータによると、銀行と銀行以外の金融機関の総融資額、つまり「社会全体の融資」は、1～3月の期間で12兆9300億元（約273兆円）に上った。昨年同期の流れと比べて約1兆6100億元（約35兆867億円）、およそ11%の減少である。
2024年1～3月の銀行の貸出額は9兆4600億元（約204兆1千億円）で、これも2023年の同期間と比較して大きく減少している。これらの数字は、経済学者たちの予測を下回った。
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前日の2024年1月12日、中国南東部福建省アモイの海岸沿いの道路で、台湾の金門島から見える「一国二制度、中国の統一」と書かれた宣伝スローガンの前を通り過ぎる人々。香港はどうなったか、振り返ることもない厚かましさ。 (写真提供：グレッグ・ベイカー/AFP) Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)
2024年、米国大統領選挙が行われる年にあたり、中共による米国向けの情報戦が激化している。米国務省の官僚たちは、中共が情報操作を巧みに行い、世界中に自らのイデオロギーを広めることで、米国をはじめとする民主主義国家の利益に、危害を加えていると警鐘を鳴らしている。
5月7日、米国務省グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）の特使で調整官を務めるジェームズ・ルービン氏は、米国外交問題評議会のフォーラムにおいて、中共が情報を歪曲し、真実を覆い隠しながら、自国のイデオロギーを、世界に広めていると指摘した。
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