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憲法30条違憲背任罪未遂大阪IR公表動画“利用許諾得ずの可能性高い著作物含まれる“

2023年04月18日 | 尊敬される御先祖様と成るの
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大阪IR公表動画“利用許諾得ずの可能性高い著作物含まれる“
NHK https://www3.nhk.or.jp › kansai-news  11 時間前
—大阪IR公表動画“利用許諾得ずの可能性高い著作物含まれる“   mkj04月17日 19時03分

カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐり、大阪府などは、事業者側が作成し、公表していた動画と静止画について、著作者などから利用の許諾を得ていない可能性が高い著作物が含まれていたことを明らかにしました。
府などは、こうした動画などをホームページから削除し、利用を停止するとしています。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設について、政府は、今月14日、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。
こうした中、IRの説明などに使用するため、事業者側が作成し、大阪府などが公表していた動画と静止画について、アーティストの奈良美智さんが、みずからの作品のイメージが許可なく使用されていると指摘したことなどから、府などが事実関係を調べていました。
そして、大阪府と大阪市でつくるIR推進局の担当者が、17日午後、記者会見し、事業者側に確認した結果、奈良さんと、現代美術家の村上隆さんの著作物、あわせて2点について、著作者などから利用の許諾を得ていない可能性が高いという報告があったことを明らかにしました。
これを受けて、府などは、こうした動画と静止画について、ホームページから削除し、利用を停止するとともに、引き続き、事実関係の確認を進めるほか、著作物の権利関係の把握を徹底するよう事業者側に求めるなど、再発防止に取り組むとしています。
一方、府などによりますと、動画などを公表したあとのおととし10月に、外部から、著作物の権利に関する問い合わせがあり、事業者側に確認しましたが、「利用許諾を適切に取得している」などと回答があったということです。
府と大阪市でつくるIR推進局の坂本篤則局長は、「確認が不十分だったことは否めず、おわび申し上げる」と述べました。

【奈良美智さん財団コメント】
今回の問題を受けてアーティストの奈良美智さんの作品の著作権管理などを行う財団がコメントを発表しました。
この中では「『あおもり犬』は、2006年の青森県立美術館の開館にあたり、奈良美智が故郷への万感の思いを込めて制作した非常に大切な作品です。著作者である奈良美智に許可なくこのようなイメージ図が作成されたことは極めて遺憾であり、著作権法に違反する行為と受け止めています。財団としても、大阪府市はじめ本件の関係者の方々に対し、誠実なご対応を求めていく所存です」としています。

【運営事業者の中核株主は】
今回の問題を受けて、運営事業者の「大阪IR株式会社」の中核株主である、アメリカのIR運営会社、「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人はコメントを発表しました。
この中では、「今回の使用は、ひとえに当社の不注意によるもので、決して適切な手続きを経ることなく無断で使用する意図はありませんでした。今回の事態に至ったことを、重く受け止め、深く反省しております。当社は、引き続き調査を進めるとともに、徹底した再発防止策を講じてまいります」としています。
また、同じく、中核株主であるオリックスは、「芸術作品の使用については、その権利処理を含め大阪IRの共同事業者である『日本MGMリゾーツ』の親会社の『MGMリゾーツ・インターナショナル』が担当したものでした」としたうえで、「当社といたしましても、今般の事態は大変遺憾であり、著作権者および関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりおわび申し上げます」としています。 

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1 コメント

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Unknown (aki)
2023-04-22 16:17:18
日本有事危機と中国の国防動員法の怖さを、恐縮ながら今どうか皆様に知って頂きたいです

日本存亡に関わる台湾有事危機が高まる中、
隣国が望む改憲阻止の為、中韓と連携し野党メディアが倒閣へ扇動をかける状況にどうか気付いて頂きたいです(09年は扇動が成功)

国防妨害一色の、メディアが全力で守る野党は、北と韓国政府から資金投入の朝鮮総連、殺人の革マル等反社勢、大炎上中のcolaboとの連携は一切報じぬ裏で、

中朝は核の標準を日本に向け、尖閣へ侵犯を激化、進行形で侵略虐殺を拡げる中、有事の際、外国勢の国防動員法に対抗出来ぬ現憲法では、

多くの日本人を銃殺した韓国の竹島不法占拠、北の日本人拉致、中国の尖閣侵犯にも、9条により日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ない事が示しています。

中韓の間接侵略は、野党が法制化を目指す外国人参政権や日本人のみ弾圧対象ヘイトスピーチ法、維新の道州制等、多様性と言う"中韓の声反映"に進んでおり、

日本を利用し中韓を利する為、野党メディアが09年再現へ世論誘導をかける今、中韓浸透工作は最終段階である事、
日本でウクライナの悲劇を生まぬ為、一人でも多くの方に目覚めて頂きたいと切に思っております。
長文、大変申し訳ありません。

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