uparupapapa 日記

ようやく年金をいただける歳に。
でも完全年金生活に移行できるのはもう少し先。

ハロウィンに思う

2015-10-31 09:34:37 | 日記
今日はハロウィン当日。

長いお祭りが今日で締めくくられる。

私の子供の頃は、馴染みのないお祭りだった。


欧米で存在する『ハロウィン』は知っていたが

それは欧米の祭り。

日本には関係ないと思っていた。


でも今、この祭りは日本でもかなり大きなイベントに成長した。

長い時間をかけたこの大規模な仮装パーティーは

当日のみの欧米を凌ぐ?くらいかもしれない。



若い人たちを中心に、

中年の域に入る人たちも大いに楽しんでいるよう。


本来の祭りの意味とは関係なく

楽しんでしまう日本人のバイタリティーには脱帽する。


お化けの仮装の子たちの様子を見て、

私のような門外漢でも楽しい気分にさせてくれるところが

何とも不思議な風習であると思う。






でもこのハロウィン。


過去にも一度ブームになりかけたこのお祭りに

冷や水を浴びせかけ、一気にしぼませる事件があった。



1992年にアメリカ合衆国で起きた日本人留学生射殺事件だ。


10月17日、ルイジアナ州バトンルージュに留学していた

愛知県立旭丘高等学校3年生の 服部剛丈君(当時16歳)が、

寄宿先のホストブラザーとともに

ハロウィンパーティーに出かけた際起きた事件。



訪問しようとした家と間違えて別の家を訪問したため、

家人ロドニー・ピアーズ(当時30歳)から

侵入者と判断されて銃を突きつけられ、

「フリーズ(Freeze「動くな」の意)」と警告された。


しかし、「パーティに来たんです」と説明しながら

ピアーズの方に微笑みながら進んだため、

玄関先、ピアーズから約2.5mの距離で発砲され、

出血多量により死亡した。



ピアーズは、日本の刑法では傷害致死罪に相当する

計画性のない殺人罪で起訴されたが、

同州の東バトンルージュ郡地方裁判所陪審員は

全員一致で無罪の評決を下した。


この後行われた遺族が起こした損害賠償を求める民事裁判では、

刑事裁判とは正反対の結果となったが、

ロドニー・ピアーズは事件後に自己破産したため、

賠償金65万3000ドルのうち、

自宅にかけた火災保険から直接支払われた10万ドル以外は、

現在に至るまで一切支払っていない。

つまり自分では何も償っていないのだ。




アメリカの銃社会の闇と

云い知れぬ不条理がやり場のない怒りを生み

同時にハロウィンそのものに対する熱も冷めてしまった。



あれから28年。


あの頃の記憶も薄れ、また復活してきたお祭り。


服部君は天国でどのように感じているのだろう。


喜んでくれているのだろうか?


私は昔を知る世代として

少し複雑な思いで見ているが、

この祭りの盛り上がりも年を追うごとに

ひとつの風習、文化として根付くのだろうと思う。



あの事件以降、未だに銃規制の改革が進まないアメリカ。


同様の事件が二度と起きないでほしいものである。






ハロウィンの仮装でさえ『可愛い』文化に変えてしまう

恐ろしいエネルギーを内包する国 日本。


訪れた外国人達でさえも

本国とは異質なお祭りを楽しんでいる様子を見て、

「これで良いのだ。」と心の中で思ってしまう私がいる。



ミーハーな 女子たちよりも うけるパパ



お粗末。

























































































大規模国際会議場って必要?

2015-10-30 07:08:48 | 日記
私は今また北海道に一時帰郷している。

都合上地元の新聞に目を通すので、どうしても地元の話題が多くなる。


今日の北海道新聞に

『札幌市が大規模国際会議場』~「芸術文化の館」閉館後~

  市長表明21年度にも開業

 


 札幌市の秋元克宏市長は29日、

就任半年を前に北海道新聞のインタビューに答え、

2018年に閉館し、その後解体される「さっぽろ芸術文化の館」

(旧北海道厚生年金会館)の跡地に、

大規模国際会議場を整備する考えを明らかにした。

国際会議のほか学術会議、展示会、企業の報奨旅行などを誘致し、

経済振興につなげる狙い。



市によると、17年度に新施設の基本計画を固め、

21年度にも開業予定。

3千人程度を収容できるホール、商談会や商品展示に使うスペースなどを整備し、

建設費は200億円以上となる見込み。

敷地面積は1万1600平方メートル。



市は、新施設の整備により、周辺施設と合わせて現在より2千人多い

一万人規模の会議などの誘致が可能になる。


-北海道新聞-



呆れた。


またまた開いた口が塞がらないような愚行が

巨費を投じて行われようとしている。


国際会議場は氏の公約だそうだが、

巨額の赤字を抱えた財政をどう思っているのか?


札幌市にはすでに郊外に『国際コンベンションセンターがある。

2003年に開業し、2500人収容の大ホールや

その当時先端の設備だった

全室ネット接続可能なLAN設備を備えるなど、

先進的な建物だだった。


しかしその稼働率はどうだったのだろう?


その後札幌で大規模な国際会議があったと何度聞いたか?

殆ど開店休業状態だったのではないだろうか。


80年代北海道が主導し、国際北方圏会議を開催すべく

奔走していた記憶が蘇った。

札幌市も賛同し、機運を盛り上げようとしていたが、

結果、まったく何の成果も上げられず

完全な失敗に終わっている。


多分その時の反省にたって、

コンベンションセンターの建設が始まったのだろう。

でもただ箱物を造っただけでは会議の招致はできない。


行政手腕の欠如、政治的無能さが

非情な結果を招いてきたことへの自己分析が足りなすぎる。


多分少しも考えていないだろう。


なんの反省もないから、再び愚行に走るのだと断じたい。



日本各地に目を向けると立派な会議場がたくさんある。

何も札幌コンベンションセンターだけではない。

私が知るだけで全国各地に15件。

国内最大規模のパシフィコ横浜3万5千人、

名古屋国際会議場一万人、大阪国際会議場8千人など

収容人数を見ただけでも立派な施設は数多い。


何も今、札幌が新たな施設を建設し、

多大な財政負担を強いられる必要などないのだ。



2026年に再び札幌にオリンピックを招致する運動を始めたのは良いが、

その前の無駄遣いはいただけない。


そんな無意味な箱ものに頼らず、

高度な行政手腕を身に着け、

オリンピック招致の成功を呼び込んでもらいたいものだ。


どうしても新会議場を造りたいというのなら、

まず既存のコンベンションセンターの稼働率を上げ

実績を積んでからにしてほしい。


72年の札幌オリンピックを頂点として

その後の札幌の地盤沈下は甚だしいものがある。

確かに人口は当時より100万人も増えたが、

今では昔のような輝きはなく、

ただの一地方都市として、

全国に向けての文化の発信も、発展がもたらす活気もない。

人口が増えたにも関わらず、寂れた印象が強いのである。



そんな状況を打破する手段は、箱ものではなく、

活気を呼び込む文化的イベントの開催や人材育成、

観光産業の強化やベンチャー企業の誘致など、

他にやることがたくさんあるはず。


そちらに予算200億円を投じたら、

全く別の展開を期待できると思うのだがどうか?


もしどうしても箱ものというのなら、

観光客用にホテルの稼働率を上げるとともに

空き家利用に札幌市として積極的に関与すべきだ。


また観光スポットの脆弱さ。

北海道の観光人気に押され、札幌の人気も思いのほか高いが、

それは札幌の独力ではない。



全国的に知られる札幌のシンボル『時計台』も

同時に残念スポットとして全国的に知られている事実を

いったいどう思っているのか?

案内ボランティアの献身的な努力によって支えられてはいるが、

現状のままで良いはずはない。



観光バスの駐車場問題など、行政の無策が

観光などの市政全般の足を引っ張り

地盤沈下を招いている事を猛省してほしい。


市長も職員も、つまらないプライドに胡坐をかかず、

創意工夫で現状打破を目指すべきだと思う。


攻めの姿勢が見える行政を心から望む。



もう札幌市民ではないオヤジが二句。


まっすぐで 広い道が 懐かしい

思い出も 観光スポット なるのかな




お粗末。































































































































































































北海道東北知事会議に求める事

2015-10-29 06:49:27 | 日記
北海道と東北6県、新潟の知事でつくる

北海道東北知事会議が28日岩手県花巻市で開かれた。

国に対し地方創生のための財源拡充や

環太平洋連携協定(TPP)に関する支援対策を求めることを決めたほか、

来年3月の北海道新幹線開業についても意見を交わした。


-北海道新聞-


会議開催の趣旨はとても良いと思う。


でも今回の話し合いの内容の記事を見て、

物足りなさを感じ、意見したい。



個々の知事からどんな発言があったか一例をみると

高橋北海道知事は、道新幹線に関連し

「函館空港を利用する国際便の旅客が、

東北にも行っていただくツアーの提案など開業効果を最大限発揮していかなければ」

と述べ、東北と連携した観光振興の必要性を強調した。



宮城県の村井知事は「仙台空港を利用する格安航空会社(LCC)を増やし、

その旅客には東北全体に加え新幹線で北海道に行ってもらう。

また新千歳空港から入った客に、仙台空港から出てもらうことも考えている」

と語り、ツアーの幅が広がる可能性に期待した。


一方岩手県の達増知事は「東京一極集中を是正するために北海道・東北に

重点を置いた策を国に講じていただくようアピールしてゆく。」



山形県の吉村知事は「地方創生の大事な時期だが、TPPはそれに逆行する」

と強い懸念を示した。





記事をみる限り、思い付きの意見を表明するだけで

実効性の伴った政策を打ち出せるのか疑問が残る。

地域に共通する悩みが山積しているのに、

比較的ゆるい内容にしか触れていない気がする。


観光振興と国に対する要望。

それも良いだろう。




北海道東北会議。



何のために皆で集まり会議をするのか?

それ自体を悪いと言っているのではない。

それ以外の急を要するような深刻な問題などを議題に上げ、

もっと突っ込んだ協議をすべきだと云いたいのだ。

ただのパフォーマンスではなく、

実効ある政策実現のアクション手段として位置付けてほしい。



例えばTPP。


みんな関税などの具体的な合意内容にばかり目を奪われているが

問題はそれだけではない。


非関税障壁の撤廃こそがアメリカがTPPで日本に求める本当の狙いだったはず。


農業などの一次産品に限らず、産業構造全体に参入障壁の撤廃を求めている。



このままでは日本の産業がガタガタにされる。


道や県が単独で太刀打ちできる問題ではない。


しかも国でさえ適切な対処をできる

管理能力と実力があるとはとても思えない。



つまり誰も助けてくれない、あてにできないのだ。


ここでそれぞれの地域ブロックが一致団結した対応策をとらないと

更なる地盤沈下は避けられない。


何処か域内に拠点を設け、常駐する権限あるスタッフにより、

対策事務を講じるべきだと思う。

もちろん地元事業体の保護育成を図り相互扶助機構を立ち上げるなどの

域内連携による共生を図らねばならない。



問題意識の持ち方はずれていたと思うが

大阪の都構想の活動を少し見習ってほしい。

私は維新の会には賛同できないが、

彼らのように、もっと積極的に攻めの政策提案を示し、

一致団結したアクションを起こしてほしいのだ。





これから更に深刻化する過疎の問題。


医療・介護に子育て支援、高齢化対策など問題は山積している。



日本の地方行政の問題は、自治体に与えられている権限があまりに少ないことにある。


道、県単位ではできることが限られているのだから、

大阪のように権限強化のためのアクションを

地域ブロッグ単位で一致団結して行うことはできないだろうか?


例えば北海道・東北、新潟県で『北日本州』を設立し、特別で高度な自治権を獲得するとか。



中央に依存しない地方自治を目指し、

例えば北欧型の付加価値の高い産業構造や域内消費を高めるような政策などをとり、

抱えてきた諸問題解決を目指すべきだと私は思う。



今の沖縄問題を見て分かる通り、

この国が地方の要望と対立したとき、

私たち地方の立場を優先してくれるとはとても思えない。

防衛政策に限らず、国の行う事業には地方の要望と対立したり、

相容れない内容のものも多数ある。



それ故に対等に言い合える立場と実力を兼ね備えた

強力な自治体を造ってほしいのだ。

それが押し寄せる外国勢力に対抗できる有力な手段になり

きめ細やかな地方問題解決のアイディアを実現する方策だと思う。


いらない橋やダム、原発など、国の政策に疑問を持つ人は多いだろう。

教育や生活対策に不足を感じる人も多いはず。

そういう人たちの要望を拾い上げ、地域全体が少しでも納得の度合いの高い

政策を打ち出し、実行できる行政機関が求められている。



そのためには、もっともっと交流を深め、絆を強めていく必要がある。

お互い切っても切れない間柄になれるよう、尚一層の努力を求めたい。

自治体にも個人にも。




今は東京在住なのに、まだ北海道根性が抜けないオヤジが一句。


東北に 今度行くから かまってね





お粗末。























































できた! 癌の特効薬 日本発 ~クローズアップ現代~

2015-10-28 09:02:16 | 日記
昨日放送のNHKクローズアップ現代で、

免疫療法による治療で、今までとは全く違った発想の治療薬が紹介された。



京都大学の本庶 佑 教授(?)がアメリカの研究者とベンチャー企業とで

共同研究の末『チェックポイント疎外剤』を開発、製品化した。


今までの免疫療法は、

免疫細胞のがん細胞への攻撃力を強化するもので、

ほとんど効果が見られないものばかりだったという。


今回の新開発免疫療法は、

癌細胞が、それぞれの免疫細胞が持つ攻撃作用に

ブレーキををかける働きを薬がブロックし、

本来の免疫細胞によるがん細胞への攻撃をする働きを助ける

画期的なものであるという。



その威力は、従来からの手術・抗がん剤・放射線治療などが効かなかった人の

2割~4割に劇的な効果をみたほどだ。

きっと治験者の殆どが末期だったという事だろう。



ただし課題もある。

副作用と特定の癌にしか効果が表れにくいと云う点だ。



副作用は免疫細胞が本来持っている「やり過ぎないためのブレーキ作用」を

その薬を服用することにより疎外する事だ。

そのおかげで攻撃のブレーキが効かなくなり健康細胞まで攻撃し、重篤化する事もある。

その確率10人にひとりという。




もう一つの課題、特定がん細胞にしか効きにくいのは、

癌の発生部位、がん細胞の種類により、

突然変異による遺伝子変化の大きさに差があることが原因とされる。


健康細胞ががん細胞に変化するのは、遺伝子が突然変異するから。


その突然変異の形の差異が大きければ大きいほど、

免疫細胞ががん細胞を見つけやすいと云える。

逆に言えば、差異が小さいがん細胞程見つけにくく、見逃されるということだ。




だから部位によって異なるがん細胞を攻撃する際、

がん細胞を見つけるか、見つけられないで効果を出せないかの差になる。



今世界中でこれらの課題を克服するため、

たくさんの研究者たちが取り組んでいるという。


一刻も早い研究開発の成果を待ち望んでいる。



それにしてもとても残念に思う事がある。


開発者の本庶さんが仕組みの原型を発見した際、

日本の複数の製薬会社に共同開発を打診したところ、

何処もケンモホロロに断ったという。


その理論・仕組みがそれまでの研究者たちが持ちかけてきた

実績・効果の出せなかった、

アクセル強化の内容と一緒くらいにしか考えず、

「また効果の乏しい研究材料を持参してきた」としか考えなかったことだ。



免疫細胞にはアクセル作用を受け持つ部位と

ブレーキ作用を受け持つ部位がある。


重複するが、それまでの研究はアクセル作用=攻撃作用を強化するものだった。


本庶氏はブレーキに作用するもの。

発想が全く違い、未知の可能性を秘めた研究であった事に

気づけなかったのは本当に残念である。



発案者は本庶氏ではあるが、

研究成果のほとんど・ビジネスチャンスのほとんどを

アメリカに持って行かれたのは無念の極みである。



そういえば、太平洋戦争より以前、

似たような事があった。


レーダーの開発である。


1925年(大正14年)日本人の発明した八木・宇田アンテナ。

日本人により開発されたアンテナ(レーダーシステム)は、

既存の技術に比べると非常に容易に指向性を得ることができる、

実に画期的な技術だった。

しかし、日本では全く反響が無く学会から無視された。

一方欧米では大々的な評判を呼び、各国で軍事面での技術開発が急速に進んだ。




日本で開発が進められたのは、陸軍による「電波探知機(電探)」、

海軍の「電波探信儀」、「電波探知機」があるが、

その技術水準において、大きくかけ放されていた。



もし日本が早くから八木・宇田アンテナを採用し、開発を推進していたら、

ミッドウェー海戦で負けなかったかも?



日本人はチャンスを見極め、行動する判断が鈍いのか?


現代の日本の製造業が後発の中国・韓国企業にコテンパンに打ちのめされ

産業構造の沈滞を招いたのは

企業のそうした思考の硬直性にあるのではないかと私は思う。



ビジネスチャンスなんぞとは、まったく無縁に過ごしてきたオヤジが一句。



癌保険 解約しても いいのかな?




お粗末。









































































































































辺野古承認の取り消し、国交相が効力停止へ 工事可能に

2015-10-27 06:35:54 | 日記
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、

石井啓一国土交通相は26日、

前沖縄県知事による同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した

同県の翁長雄志(たけし)知事による処分の効力を、いったん止める方針を固めた。

石井氏は防衛省が行政不服審査法に基づく

不服審査請求と同時に行った執行停止の申し立てを、27日に承認する。


翁長氏は今月13日、

「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、

全力で取り組む」として、辺野古の埋め立て承認を取り消した。

取り消しの理由について、同県は「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、

沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、

抑止力が許容できない程度まで低下することはない」

などとする通知書を、沖縄防衛局に提出した。



-朝日新聞デジタル 10月27日(火)3時13分配信-



国と沖縄県の対立が心配だ。



沖縄の人々の気持ちも理解できる。

国内唯一の地上戦を戦い、凄惨な体験をした末の米軍基地の重い負担。

拒絶反応を示すのは当たり前だと思う。


一方で国の立場も分かる。



沖縄県を中心にした地図を見た場合、

地理的ににいかに重要な位置にあるかが見て取れる。


古くは琉球貿易により栄えた土地なのだ。


歴代の中国王朝との交易や

フィリピンなどの南洋地域との交流が盛んにできた

位置的に好条件に恵まれた島だった。



今ではそのメリットを生かし、観光スポットとしても

大きな魅力を持っている。



でも沖縄の位置的好条件の要素は

決してそれだけではない。


軍事的にも決して外せない重要な拠点なのだ。


もし米軍が沖縄から完全撤退するようなことがあっても

決して軍事基地がなくなることはないだろう。


その基地を日本が引き継ぐから。



でも今の沖縄県の人たちの心情を思えば

そんな事は許されて良いはずはない。


ではどうすれば良いのか?



いつまでも辺野古にこだわらず、

代替地を探せば良いと思う。


でも、それは今まで散々やってきたこと。


色々な場所や方法が検討されたが、

様々な理由でダメだった。





私はその数ある案の中でひとつ注目している案がある。


それはメガフロートの建設だ。


沖縄本島の沖に巨大な浮島を建設し

基地として使用するのはどうだろう?



もう一度検討してみては?



確かにその案にはいくつかの難点はある。


基地が浮島だと敵の直接攻撃に弱い事。

沖縄地区は台風の通り道。普段から波が荒く、その影響を避けるには

巨大な防波堤を周囲に建設しなければならない事。

建設費用が莫大になる事。



護岸工事だけで1兆円以上になるという。



常識を超えた建設費用になるのは目に見えている。


でも考えてほしい。


今沖縄県の人たちは、本土に対し不信感を持っている。

いつまでも負担を強い、

力で不満を抑えつける国のやり方に反発している。


今この国に敵対する中国は、そんな状況を見て

内心ほくそ笑んでいるのではないだろうか?


沖縄は中国の領土だなどと主張する輩もいるくらいなのだから。



ここは費用による負担は大きいが、

メガフロート建設により沖縄本島の負担軽減を図るべきだ。


何も周囲を取り囲む護岸を完全密閉にすることはない。


押し寄せる波を軽減できれば良い。

海域の生態系の破壊を防ぎ、共存しながら浮島による基地建設を進めれば

負担以外の問題はすべて解決するはずだ。

中国の潜水艦などによる攻撃も検知システムの強化で対処できる。


まずは現地沖縄の人々の理解と信頼を得る事。


それが一番大切だと思うがどうか?


沖縄を虎視眈々と狙う中国の古人、孔子も言っている。

『信無くして国立たず』



沖縄の位置は、その中国にとって致命的な楔(くさび)的な存在だということを

しっかり認識してほしい。


沖縄の軍事的価値は極めて大きいのだ。


あの国の海洋進出の野望を阻むために

今できることとしっかりやって欲しいと願う。



沖縄にまだ一度も行ったことのないオヤジが二句。




本当は 地上の楽園 沖縄は

無粋とは 思っちゃいるが 許してね



お粗末。