uparupapapa 日記

ようやく年金をいただける歳に。
でも完全年金生活に移行できるのはもう少し先。

「原爆が日本を平和主義にした」 米紙コラムなぜ書いた

2016-08-11 03:26:36 | 日記
被爆70年の昨年8月、米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)

のコラムが大きな議論を呼んだ。

「原爆投下を神に感謝」。

2013年にはピュリツァー賞も受賞したコラムニストは昨夏、

広島を訪れ、「原爆が大日本帝国を平和主義者の国に変えた」と主張した。

 
今でも「原爆正当論」が根強いという米国。

世界的に影響力がある言論機関の中心的なコラムニストが発した

「原爆に感謝」という言葉に強い衝撃を受けた。

しかも、それは実際に広島を訪れた後の主張だった。

日本人が発信する核への思いは届かなかったのか。

疑問や焦燥感の中でその背景や経緯を知りたいと思い、筆者に取材した。

 
コラムを書いたのは、

WSJ論説委員室のブレット・スティーブンス副委員長(42)。

国際問題のコラムを担当している。

コラムは昨年8月3日にウェブ上で配信され、

7日に日本語版も掲載された。スティーブンス氏はこの中で、

「広島や長崎への原爆投下は

単に戦争を終わらせた恐ろしい出来事ではなかった。

多くの人々の命も救った」(訳はいずれもWSJ日本語版を元に作成)と述べた。


さらに、広島で「平和のためのヒロシマ通訳者グループ」

(HIP)代表の被爆者、小倉桂子さんから体験を聴いたとして

「(原爆の)惨状は否定できない」としながらも、

「(日本の)本土上陸作戦が実行されていた場合の犠牲者は、

二つの原爆の犠牲者を上回っていたか」と問題提起し、

原爆投下がなければ被害者がもっと多かった可能性があったと主張した。

 
コラムは「広島は長きにわたり、ある種の左翼政治、

暗黙の反米主義に塩漬けされた退屈な反戦主義と関連付けられてきた」と断定。

「原爆が投下されたことを神に感謝しよう」と締めくくられる。

 
スティーブンス氏は今回、

インターネット電話を通じて朝日新聞の取材に応じた。

「多くの日本人を殺した原爆を

『良いもの』とするつもりはない」としながらも、

天皇陛下が玉音放送で原爆に言及したことに触れ、

「天皇が国民らに終戦を説得する中心的な理由が原爆であったのは事実」

「(本土上陸作戦で)5~10倍の犠牲者が出ていた可能性があった」

として、原爆の「意味」を説明した。


-朝日新聞デジタル 8月10日(水)18時33分配信 -








被爆者の語り部がどれだけ自分の体験を語っても、

被爆地の写真を観て貰っても、

現地だけが持つ重さの中で、その空気に触れて貰っても、

何も感じない人はいる。

誤りだと思わない人はいる。

(中国人・朝鮮人の他にも)心の中で被爆した日本人を嘲る人はいる。


今回のウォールストリート・ジャーナル紙の

ピュリツァー賞も受賞したコラムニストは公然と勇気ある発言をした。





〔ある種の左翼政治、

暗黙の反米主義に塩漬けされた退屈な反戦主義と関連付けられてきた。

「原爆が投下されたことを神に感謝しよう」〕


今強固な同盟関係を築き上げてきた米国でも

そのような考えを持つ人は多いのだ。


オバマ大統領の広島での演説が空しく感じてくる。



「原爆は空から降ってきたのではない。

アメリカが落としたのだ。」


それでもアメリカを憎むのではない、

二度と悲惨な過ちを繰り返させないために、

世界に訴えかけているのだ。


そのような気持ちは通じない。


毎年この季節が訪れる度、手をたたいて喜んできた国が

とうとう今年は力でも踏みにじろうと、執拗に迫ってきている。



力を持つものが正義。

どんな手段を使おうと、

勝てば正当化される。


日本軍の慰安婦や、南京事件。

それを凶悪と非難するが、

日本の隅々に実行された空襲による無差別爆撃や、

原爆投下は非難されない。


日本人を無差別に殺りくすることで

平和が訪れたのだ。





これからは平和のため、

ニューヨークやロスに原爆を落とそう。

モスクワに、北京に、ピョンヤンに、

ソウルに、シリアのISに原爆を落とそう。


そうすれば人類の恒久的な平和がやって来る。


スティーブンス氏の主張を支持し

現状の世界に於ける平和の敵を粉砕するため、

退屈な左翼政治を蔓延らせ、

究極の世界平和を実現させ、神に感謝するためには

それしかない。


そうでしょ?スティーブンスさん。



私はあなたを支持し、

力で平和を脅かそうとする輩を粉砕する手段を

称えます。


ああ、最後は強烈な皮肉でこのブログを締めくくろうとしている。

そんな情けないオヤジが一句。





戦争に  勝てば神も   祝福し





お粗末。


私は昨日から再就職を果たしました。

また辞めない限り、毎日のブログ作成は困難なので、

休止したいと思います。

いつ復活するか分からないけど、今までご購読いただいたみなさん、

ありがとうございました。


































鉄鋼ダンピング巡り中国がニュージーランドに脅し “調査すれば農産物で報復する”

2016-08-10 03:47:32 | 日記
中国の低品質低価格の鉄鋼製品が、ニュージーランドに輸入され問題となっている。

地元の鉄鋼を生産する企業がダンピングの可能性を指摘し、

調査を政府に求めたが、中国側は調査を開始すれば報復もあり得るとして、

ニュージーランドの主要輸出企業に対して自国政府に圧力をかけることを求めた、

と現地メディアが報じている。

領土問題など、力ずくで言うことを聞かせようとする中国式が、

ここでも使われているようだ。



◆安すぎる中国産鉄鋼。地元の不満高まる


 
ニュージーランドの鉄鋼業は、大量に流入する安価な中国製との競争に苦しんでいる。

すでに主要インフラ工事用の資材としても、中国の鉄鋼製品は広く使われているが、

地元ラジオ局RNZによれば、中国製には品質を偽った書類を添付した、

基準を大幅に下回る粗悪品も多く流通しており、

安全上の問題も指摘されている(ニュースサイト『stuff.co.nz』)。


このような現状を踏まえ、

地元の鉄鋼会社パシフィック・スティールが安すぎる中国製鉄鋼のダンピングを疑い、

ビジネス革新技術雇用省に調査を依頼したのだが、

内々に行われたはずの申請の情報が、なぜか中国に伝わってしまったという。

その結果、ニュージーランドの主要輸出企業で乳製品を製造するフォンテラ社と、

キウイフルーツのゼスプリ社は中国側の関係者から接触を受け、

ダンピングの調査を開始させないよう政府に働きかけることを求められたという。

中国側は、調査が行われれば乳製品、羊毛、キウイフルーツの輸出に対して

報復措置を取る可能性があると示唆したらしい(stuff.co.nz)。



地元メディアのこの報道に対し、当初は政府も企業もその事実を否定したが、

後日フォンテラ社とゼスプリ社が、中国側からコンタクトがあったことを認めた。

ニュージーランドのキー首相も問題の存在を認め、

在ニュージーランド中国大使が鉄鋼のダンピングの調査が開始されたとしても

報復はないと「絶対的保証」をくれたと述べ、

周囲を安心させようと努めた(stuff.co.nz)。



◆大国の顔色を見るのみ?小国はつらいよ

 

酪農家団体の議長、アンドリュー・ホガード氏は、

中国は同国の輸出市場全体の20%を占めるとし、

中国から制裁を受けることは最も望まないことだと述べる。

ゼスプリ社の中国へのキウイフルーツの輸出は

今年6月までで昨年の41%増と絶好調で、

他の農産品の輸出の不振をカバーする主要マーケットになっている。

ニュージーランドにとって、中国は最大の貿易国であり、

中国を怒らせることは自国経済にとって深刻な打撃となることは明白だ。

 
ラジオ番組のホスト、アンドリュー・ディケンズ氏は、

今のニュージーランドと中国の関係を、

絵本の世界で仲良しな「クマとネズミ」に例える。

同氏は、世界中で値引きした鉄鋼を売る中国は、

鉄鋼生産者から仕事を奪い、

粗悪な中国製鉄鋼でできた道路を直すために

ニュージーランド人に多額の金を払わせていると話す。

ダンピングの調査をすれば農産品に報復するという中国と、

世界で最初に自由貿易協定を結んだのはニュージーランドであることを考えれば、

この扱いはひどいとし、クマはネズミの友達のはずなのだが、と悔しげだ。



一方アメリカという名のクマは、すでに中国の特定の鉄鋼に450%の関税をかけ、

中国の南シナ海のアクセスに対抗するため、軍事力で威嚇しているが、

この不仲で不機嫌な2匹のクマたちに食べられないようご機嫌を伺うのが、

ニュージーランドというネズミだと同氏は述べる。

そして、小さなネズミは、

すべてのカードを握っているのは

鋭い歯を持つクマたちという世の中の現実に気づかされるのだと悲観的だ。


◆ついにキウイフルーツが狙われた?


 
ブルームバーグによれば、中国はゼスプリ社の輸入キウイフルーツに、

真菌(カビの一種)感染が見られたと8月初めに発表し、

出荷前の検査を強化するよう同社に通知した。

ゼスプリ社側は、感染は6月に天津港に到着したごく一部のものから見つかり、

食の安全上の問題はなかったとしているが、

一時的に輸出を止め、手続きを改善した後に輸出を再開すると発表している。

 
ニュージーランドはまだ鉄鋼ダンピングについての調査に乗り出しておらず、

これが中国による嫌がらせであったかどうかは分からない。

ただ、中国は、自国の鉄鋼輸出をダンピングと非難する欧米に

ニュージーランドが追従することを嫌っているという報道もあり、

大国に睨まれたニュージーランドの苦労は、今後も続きそうだ。



-livedoor News 2016年8月9日 17時0分 NewSphere-







世界中に傍若無人ぶりを発揮し、まき散らす中国。

ここでも力による理不尽な要求を突きつけてきた。


人類の歴史上、そのような無理難題を押しつける勢力が

長く続いた試しはない。

鉄鋼ダンピングが発生した大元の原因は、

中国国内の経済政策の失敗にある。


経済の失速で鉄鋼の需要が減ったにも関わらず、

全く減産措置を取らず、目を覆うばかりの大量の鉄鋼余剰生産が続いたため

その解消策として世界中に鉄鋼の強引な売り込みに終始している。

中国共産党指導部が、如何に無能でヤクザな存在かを証明している。


ここ数か月の間、鉄鋼とガラスの余剰分の解消措置に余念のない強引なやり方に

世界中から警戒感と不快感を持たれ始めた中国。



お金に物を云わせることができたときはまだ通じるが、

現在のように経済の失速が顕著になってきた現状をみると、

きついしっぺ返しを喰らうことになるのは

日を見るより明らかだ。


恫喝はアメリカには通じなかったが、

オーストラリア、フィリピン、ベトナムなど、

周辺の自分より小さな国に対し、

泣き寝入りを強要する外交と商取引きを、

中国は続けてきた。


不遜な態度で世界を席巻し、嫌われ始めた彼の国は、

日本に対して最も強硬な態度で迫ってきている。

今は金の力で日本の多数派工作による対抗措置を阻止しているが、

次第にそれも通用しなくなるだろう。


殆ど狂気に近いその行動。

世界からどれだけ危険視されてきているか

どうやら本人たちも気づき始めたらしい。




尖閣諸島への多数の船による挑発・威嚇行為は

そうした世間の冷たい目に焦りだした、

断末魔の姿に見えなくもない。



日本にとってもここは踏ん張りどころ。

中国の圧力に決して屈してはいけない。

戦争前夜の状態にあることをしっかり認識し、

いつ断交することになっても、即対応できるように、

もう今から中国国内からの経済活動の撤退を徹底させるべきだ。


目先の利益に間が眩んで、

この期に及んでも中国市場で展開する日本企業。

いつまでもしがみついていたら、とんでもないしっぺがしを喰らう事を

覚悟した方が良い。



自ら首を絞めるような行為で醜い姿を晒す中国に

いいようのない嫌悪感を持つオヤジが一句。





いじめっ子   いつかひとりに   なっちゃうぞ





お粗末。




“生前退位”今後のシナリオ 政治部長解説

2016-08-09 04:17:39 | 日記
天皇陛下は8日、“生前退位”をめぐり、

ビデオメッセージの形で、ご自身のお気持ちを表明された。

今後、“生前退位”が可能になるには、どのような課題、

そしてどんなシナリオが考えられるのだろうか。

日本テレビ報道局・伊佐治健政治部長が解説する。


■“生前退位”が難しい理由

 
現在の皇室制度では、天皇陛下の意思による生前退位は、

できない事になっている。

制度改正をして生前退位を可能にする場合は、

以下のような問題点が指摘されている。

(1)憲法との整合性

 
国民の総意に基づく象徴としての地位を、]

天皇陛下が自発的、恣意(しい)的に退位することは、

政治的行為にもつながり、憲法の理念に反するという指摘がある。


(2)意思に反した退位のおそれ

 
また、生前退位を認めると、天皇陛下ご自身の意思ではなく、

なんらかの政治的な思惑で、

意志に反して強制的な退位に追い込まれかねない問題点もある。



(3)二重権威への懸念

 
退位した天皇陛下が、その後も力を持ち続け、国家に二重の権威が生まれ、

国内に争いを生みかねないという、

現在の皇室制度はとても考えにくいが歴史的に見た場合は、

この問題が指摘されている。

また。ある関係者は

「もし天皇陛下が退位されて、いまの皇太子さまが即位された場合、

国民にとって、“象徴”がお二人並び立つようにも見えないか」、

そういった問題も指摘されている。


■「恒久法」なのか「一代限りの適用」なのか

 
生前退位を実現するためには、以下の2つの道筋がある。


(1)皇室典範の改正(恒久法)

 まずひとつ考えられるのは「皇室典範の改正」。

これはずっと続く恒久法だが、ただこれは、検討分野が多岐にわたり、

「どんな状況で可能にするか」「どんな手続きが必要か」など

相当大がかりな議論になり、時間もかかるとみられる。

さらに、憲法との関連性まで議論し始めると、

結論を出すのは極めて難しいとみられる。

政府と国会それぞれに強い慎重論がある。


(2)特例法(一代限り)

 
そこで出てきたもうひとつの道が「特例法」で、

これは今の天皇陛下一代限りを例外とする法律。

ただ、やはり、理論的には憲法との整合性など問題が残るという指摘もあり、

確実な決着ができるかどうか手探りの部分がある。




■“生前退位”が可能になるシナリオ

 考えられる今後のシナリオのひとつをまとめた。

(1)安倍首相、コメント発表
 ↓ 世論の動向見極め
(2)政府(皇室典範改正準備室)で検討
 ↓ 有識者会議?
(3)国会で関連法案審議?
 ↓ 皇室典範改正? 特例法成立?
(4)「生前退位」可能に?

 
安倍首相は8日、コメントを発表した。

今後、1か月ぐらいは世論の動向を見極めていきたいだろう。

 
そして、すでに設置されている皇室典範改正準備室で検討を進める方針。

有識者会議の設置も取りざたされているが、政権幹部は消極的。

というのも、有識者会議での議論になると、

例えば女系天皇の是非を巡る議論などに火が付く可能性もある。

有識者同士のみなさんの考え方に大きく差があるために、

メンバーの人選ひとつをとっても非常に難しいと考えられているためだ。

 
もし、有識者会議で答申がまとまって、国会で政府提出の法案が審議され、

必要な制度改革が整えば、「生前退位」が可能になるという道筋は考えられる。


-日本テレビ系(NNN) 8月8日(月)19時35分配信-









日本国内どころか、海外にまで注目と関心を集めた

生前退位を巡る天皇陛下のビデオメッセージ。

なんとあの中国では、アプリでその全内容が配信されたという。

また中国中央テレビは速報で伝え、

天皇陛下について「戦争を経験し平和を愛する天皇だ」と指摘した上で、

「安倍政権によってアジアに広がった不安を解消しようとしている

との専門家の見方もある」と触れている。



私は一言言いたい。

「余計なお世話だ、あっち行ってろ!」



そんなアホな国の解釈はともかく、

ロイター通信やイギリスBBCなど、

速報による他の国のメデイアによる報道は、

日本の皇室制度と天皇陛下のお言葉への関心度の高さを物語っている。


当然の如く国内でも号外がでるなど、国民に重く受け止められ

皇室論議が盛んになるような流れが加速されている。



折しも終戦後70年の諸行事がひと段落し、

今年からは新たな平和への取り組みが模索されるなど、

国民に向け、お気持ちをのべられる一番良い機会なのかもしれない。



しかも今夏の参院選で与党が衆参3/2以上を占める結果になり、

改憲が現実味を帯びてきた環境下にある。


産経・FNN世論調査でも

「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」

とする回答が84・7%に達し、

「改正してもいいとは思わない」の11・0%を大きく上回った。

また「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」

と答えた人が70・7%を占めた。

「慎重に対応すべきだ」は27・0%だった。


-産経新聞 8月8日(月)22時58分配信-




国民の天皇陛下のメッセージへの支持は、概ね高いと云えるだろう。

私も『お気持ち』に異論はない。

憲法改正など、手続きに向けた議論と準備を進めるべきだと思う。



しかし、ここで注意しなければならないのは、

自民党政権がここで一気にその他の条文に関しても

セットにして改正を強行しようとすること。



皇室典範に関わる部分の改正と、第9条の部分は全く別問題だ。

更にそれだけに止まらず、憲法改正自民党草案の持ち出しなど、

以ての外だ。


天皇陛下のお気持ちを政治利用、それをきっかけにし、

自らの野望達成の道具にしては絶対にならない。


そうした観点から、国民は大きな関心を持って、

事態の成り行きを監視すべき時にきていると思う。


それにしてもその存在の大きさが、お気持ちの表明で

改めて浮き彫りになったような気がする。


こういうお方が国の象徴としてご尽力されたこと、

国民として頂くことができたこと。

それは言い尽くせないほど幸せなことではなかったか?



今回のお気持ちの表明をきっかけに、

天皇陛下が示され続けてきた行動・姿勢・呼びかけに対し

改めて感謝と労(ねぎら)いの気持ちを持ちたいと思うオヤジが一句。





真似できぬ  人だからこそ   注目し





お粗末。





































安倍政権「28兆円経済対策」4つの不安と、たった1つの冴えた裏ワザ=三橋貴明

2016-08-08 05:01:45 | 日記
安倍政権は8月2日の臨時閣議で、

第二次安倍政権以降では最大となる「事業規模」

28兆1000億円の経済対策を決定した。

この「事業規模」という言葉は、本当に曲者だ。

素直に受け取ると、

政府が28兆円分の「支出」を実施すると受け止めてしまうが、

現実は異なる。

(『週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~』三橋貴明)



実はある!「政府が主導的に短期の経済効果を確実に上げる」方法



経済対策=GDPを押し上げる政府の支出



まずは「経済対策」について、

「日本の国内総生産(以下、GDP)を押し上げる政府の支出」

と、定義しよう。

GDPを押し上げるためには、

誰かが消費や投資としてモノやサービスを購入しなければならない。

どれだけ莫大なお金が「動いた」としても、

消費・投資としての支出がなければ、GDPは増えない。

以下、各種の「経済対策」について経済効果を比較してみよう。



(1)中小企業・小規模事業者への貸付関連

閣議決定された経済対策には、

実際に「中小企業・小規模事業者等へのセーフティネット貸付制度等の金利引き下げ」

が含まれている。



もちろん、資金繰りに苦しむ中小企業や小規模事業者にとって、

セーフティネット貸付の金利引き下げは

「延命」に貢献する可能性はゼロではない。

とはいえ、現在の中小企業や小規模事業者が苦境に陥っているのは、

別に貸出金利が高いためではない。

「仕事がない」か、もしくは「銀行からお金を借りられない」からこそ、

経営難に陥るのだ。

現在の国内銀行の貸出態度は、

中小企業に対してすらバブル期並みに緩和されている。

ところが、金融庁のマニュアルが厳格化されたため、

銀行は中小零細企業に対し貸し出しを増やしにくい状況に置かれている。

また、政府が政府系金融機関の貸出金利を引き下げたとしても、

企業側が貸し出し条件を満たすのは容易ではない。

政府が本気で中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援したいならば、

金融庁のマニュアルを緩和する方がはるかに効果的であり、規模も大きくなる。

いずれにせよ、政府が中小企業や小規模事業者への低金利貸出枠を拡大したとしても、

実際に借り入れが増え、消費や投資に向かうか否かは未知数だ。



(2)低所得者への給付措置

政府は消費喚起策として、

消費税率8%への引き上げの影響を緩和する低所得者向けの

「簡素な給付措置」の2年半分に相当する15000円を

一括して現金給付することを決定した。

対象が低所得者層であるため、

15000円の現金給付の多くは消費に回る可能性はある。

とはいえ、現在の日本の家計の消費性向が下がってきていることに鑑みると、

低所得者層であっても15000円を貯蓄に回す可能性が否定できない。

対象を低所得者層に絞ったという点は評価できるが、

給付金系の経済対策が「フル」でGDPを押し上げる効果は、

事前には誰にも保証することができない。



(3)財政投融資によるインフラ整備

政府は財政投融資で借り入れた資金を「超」低金利でJR東海に貸し付け、

リニア新幹線の大阪延伸を最大2037年まで前倒しすることを決定した。

もっとも、JR東海からしてみれば、政府から資金を借りたとして、

すぐに名古屋-大阪間の建設工事にかかる必要はない。

2037年までに名古屋-大阪間のリニア新幹線開業を目指すなら、

アセスメントを2025年頃に開始すれば十分に間に合う。

というわけで、金額は「兆円単位」ではあるものの、

財政投融資による経済効果が「いつ」出るのかは、

事業主体となる民間企業側の経営方針に依存してしまうのだ。



(4)建設国債によるインフラ整備

政府が建設国債で資金を調達し、

整備新幹線や港湾整備などのインフラ整備を「公共投資」として実施した場合、

用地費等がないと仮定して、支出金額分、必ずGDPが増える。

また、経済効果を「いつ」出すかについても、

政府が主体的に決定することが可能だ。

もっとも、日本の公共事業費は1998年の15兆円から、

直近では6兆円にまで縮小されてしまっている。

当然ながら、土木・建設産業の供給能力も毀損した。

自然災害大国である我が国が、

土木・建設産業の供給能力を回復しなければならないのは当然として、

1年や2年でできるはずがない。


また、整備新幹線の建設は、どれだけリソースを注ぎ込んだとしても、

5年以上は必ずかかる。

建設国債によるインフラ整備にしても、

経済効果は「短期」では出にくいのである。

それでは、「政府が主導的に、短期の経済効果を確実に上げる」

政策は存在しないのだろうか。

実は、ある。


政府が主導的に、短期の経済効果を確実に上げる方法

政府による公務員の雇用だ。

政府が公務員を雇用すると、給料を支払った瞬間に

「政府最終消費支出」というGDPの需要項目が拡大する。

さらに、政府は自らの支出について、つまりは

「何名の公務員を、いつ雇用するか」について、

完全にコントロールすることができる。

実は、政策目標を「GDPの拡大」に置いたとき、

最強の経済対策は「公務員の増員」なのである。

もっとも、現在の日本において公務員を増やそうとしたとき、

世論の反発は避けられない。

また、日本が首尾よくデフレから脱却し、

政府最終消費支出という需要を抑制したかったとしても、

公務員はなかなか解雇できないという問題もある。

とはいえ、インフレ率が発表のたびに低下している現在の日本にとっては、

公務員増強も経済対策のメニューの1つにあげるべきだと思うのだ。


-マネーボイス 2016年8月7日 -









タイトルに惹かれ内容を読んでみたが、

その実現性の低さにがっかりした。


日本は1980年代の過去から

三公社五現業と云う公務員組織を解体し、

大量の公務員削減を行ってきた。

そして2000年代の郵政民営化によって

その目標は達せられた。


と云ってもその実は、

必ずしもすべての人員の首切り解雇を意味するものでなく、

多くの場合、民営移管し合理化を推進したと捉えるべきだろう。


政府の企業的経営の放棄。

公社・現業との労働対立。


それらの他にも原因はあるが、

今政府がそれらの過去の教訓を忘却し、

新たに公務員採用の積極化という政策に舵を切るとは

到底思えない。



安倍政権が目指す一億総活躍社会を本気で実現させるには、

公務員採用を増やすのも即効性のある政策のひとつであるが、

継続した財源の捻出など、先の歴史的流れと共に問題点が多く

実現性が低いと思う。


今求めるべきは、目先の効果ではなく、

インフラ整備だ。


しかもその中で一番深刻で喫緊の課題である、

労働インフラの整備に力を注がなければ

GDPの押し上げ効果をみる事はできない。


待機児童の解決が女性の新たな社会進出効果を生み、

非正規労働者の待遇改善が、新たな労働意欲を生む。


今の閉塞感の大きい社会の雰囲気を打破するには、

新たな風が必要だ。


介護福祉労働者や医療関係労働者(主に看護師)の労働環境も

労役の質の割に報酬が合わないとの理由で慢性的不足を招いている。



新たな公務員採用より、

そうした労働環境改善こそが、GNPの底上げの起爆剤になり得るのだ。


またそれらの取り組みによって、閉塞感の社会に解放感を取り戻させ、

蔓延するブラック企業の一掃に役立つことになる。


1990年代より現在の方が、

一人当たりの実質国民所得が低い異常な現状を是正させる。



小泉政権の犯した重大な政策の失敗が

現在の疲弊した日本の労働環境や地方の衰退を招いた。


今こそそれらの失政の修正を図り

日本を再び再生させるべきと考える。


安倍政権の打ち上げ花火の規模は

まだまだ微弱で全く問題解消には至らないが、

方向性は間違っていない。



過去に公共事業投資と云う、政治屋や役人の利権維持に使われた税金。

しかしそれによって生まれた肥大化した建設関係労働者の雇用維持の破綻。

その間、他の産業労働者に低賃金化や劣悪な労働環境を押し付けたツケが

現状の問題となって噴き出している。

それらの改善こそが、本当の意味での総活躍社会の実現に寄与すると

私は信じている。


家庭に引きこもるより、会社に入り浸りたいと思うほど

労働環境が良くなったら、さぞかし諸外国から羨まれるだろう(?)


安倍内閣には、そうした意味で、一歩踏み込んだ覚悟を

政策に反映してほしいと願うオヤジが一句。






見直そう  人は石垣  人は城





お粗末。









尖閣へ集結の中国漁船約230隻、乗り込むのは軍事訓練受けた漁民か

2016-08-07 04:06:59 | 日記
~習近平政権、日本支配の打破へ新段階 南シナ海関与を牽制も~




【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に

中国が漁船約230隻を集結させたのは、

日本の実効支配を崩すため新たなステージに踏み出そうとする

習近平政権の明確な意思がうかがえる。

南シナ海問題への関与を牽制(けんせい)する狙いもあるようだ。

 
これだけ大量の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まったのは、

日中平和友好条約締結のため国家指導者、

鄧小平が来日する半年前の1978年4月に

100隻以上の中国漁船が集結して以来とみられ、極めて異例だ。

当時、漁船の一部が日本領海に侵入し、領有権問題の存在をアピールした。

 

今回も漁船に乗り込んでいるのは「射撃などの軍事訓練を受けた漁民」

(中国軍事研究者)で、中国当局や軍の意を受けて動く民兵の一種とみられる。

 
中国当局は安倍晋三政権の内閣改造で、

安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて

政権の「右傾化」を警戒。

今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。



先月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が

南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断を示して以降も、

中国は海洋進出の既成事実を積み重ねる姿勢を崩していない。

今後、行動をエスカレートさせる可能性もある。

 
中国が大量の船や大型船を尖閣周辺に出せば

海上保安庁による対応は難しくなる。

中国は海上警備行動の発令を「軍事力の行使だ」として牽制しているが、

日本側の毅然(きぜん)とした対応が求められている。


-産経ニュース2016.8.6 20:38更新-







2016.8.6はリオデジャネイロオリンピックの開会式の日。


古代ギリシャオリンピックの時代は

戦争を中断してもオリンピック開催を優先した。



然るに 中国漁船約230隻を 尖閣へ集結させる行為は

戦争になっても仕方ない挑発だ。

古代ギリシャの精神に悖(もと)る下劣な軍事行動として

広く世界に訴えるべきだ。



もっと言えば、中国人にオリンピックに参加する資格も

観戦する資格も無いと云いたい。


オリンピックから締め出すべきと考える。


4年後の東京オリンピック時までには、是非検討してほしい。




更に8月6日は「原爆の日」。


昨日の日記でも触れたが、

極めて好戦的な中国には、

核廃絶の願いなど、全く届かない。

届いても理解できない。

理解できても鼻でせせら笑い、踏みにじる。



あの国、あの民族には、平和の努力は全く通じず、無力である。


これも昨日述べたが、そんな国を隣に持つ悲劇を強く感じる。



今回の中国の軍事作戦について、

中国外務省は「尖閣は中国固有の領土」と主張し

挑発行為を正当化するコメントを発表しているが、

尖閣諸島と云い、南沙諸島と云い、「ここは俺の領土」と主張すれば

正当化でき、何でも力づくで奪取しようとする行為は山賊以下だ。



チベットもウイグルも内蒙古地区もそうして手に入れた。


そんな身勝手が通るなら私も主張したい。


満州は日本固有の領土である。

山東省も福建省も日本固有の領土である。


山賊人は速やかに日本に返還すべきである。


更に、チベットも新疆ウイグル地区も各々の民族に返還し

独立させるべきだ。


日本はチベット・ウイグル民族の分離独立を、

積極的に支援してはどうか?

そして中国人の入国ビザ発行を取りやめ、

国内の中国人の強制国外退去を図るべきだ。



どうせ中国は日本と戦争する気満々なのだから

遠慮しても意味がない。


主張すべきところは、しっかり主張し、

多少無理があっても、言ったもの勝ちのところは

図々しく云うべきだ。




と、言いたいことを好き放題言い過ぎたが、

一向に心が晴れない。



何をどう言っても効果のない中国人に対し、

苛立ちが収まらない。


日中国交回復以降、多額の援助と技術協力をしてきた国に対する

この仕打ちに対し、あまりの恩知らずさを怒るオヤジが一句。







戦争を  仕掛けてくるなら  金返せ







お粗末。