日本は素晴らしいってか？

文科省の教科書検定で通らなかった場合、修正は次年度になるとの新聞記事

これでは、発行元が萎縮して現在の自公政権やネトウヨの意見そのままの
教科書ばかりになる恐れがある。

これはもはや、国定教科書である。

自国の負の歴史を学んでこその未来がある。
歴史は未来を知るためにこそ学ぶもの。
そうでなければ歴史を学ぶ意味はないとおもう。

日本は素晴らしい国
世界から愛される日本

という類の本ばかりになってはいけない。
少なくともアジアに対して、特に台湾、韓国、中国
に対して、この日本が行った非道な行為を、
二度と繰り返さないためにも、子供たちに教えるべきだ。

「南京大虐殺じゃなく、鶴橋大虐殺を実行しますよ」などと
叫ぶような、在特会の少女などが二度と出てこないようにするためにも。


本当に自公政権は早く倒さねばならない。

時代に逆行

愚かだ！遺族年金支給年齢男女差別合憲判決
国が男女格差を認めてどうする。

遺族年金の受給要件についての男女では大きな差がある。
夫が死亡した場合には妻には遺族年金の受給に関して年齢制限はない。
（正確には平成19年4月以降は30歳未満の子のない妻の場合は5年で打ち切られ、
　30歳以上であれば死ぬまでもらえた。）

しかし、同じ配偶者でも夫が受給者となるには、妻の死亡時に55歳以上出なければ受給資格がなく、
仮55歳以上であっても、60歳までは支給停止される。

判決は、女性は経済的に自立困難であることは否めないとかいって地裁の判決をひっくり返した。

国が男女差別をなくそうとしている最中にこんな判決を出す裁判官は○○か！
これでは、女性は男性に比較して低賃金に甘んじるべきと言っているに等しい！

労働者派遣法は直ちに廃止すべき

労働者派遣法は直ちに廃止すべきだ。
労働基準法第6条には
「何人も、法律に基づいて許される場合の外、
業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」
と規定している。
素直に読めば労働者派遣は他人の就業に介入することになるとおもう。

しかし、昭和61年6月6日基発333号、同63年3月14日基発150
　　　　平成11年3月31日基発168号
は労働者派遣は派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先と労働者との
間の指揮命令関係を合わせたものが全体としての当該労働者の労働関係となるもの
であり、派遣元による労働者の派遣は、労働関係の外にある第三者が他人の労働関係に
介入するものではなく、労働基準法第6条の中間搾取に該当しない。
労働者供給については、供給先と労働者との間に実質的な労働関係があるので、
供給元による労働者の供給は、供給者と労働者との労働関係の外にある第三者で
ある供給元が「他人の労働関係に介入することになる」
供給元（派遣元）と労働者との間に労働契約関係がある場合については、
労働者派遣と同様、供給元は「他人の労働関係に介入」するものではない。

こんなのはどう考えてみても詭弁でしかない。
かつては職安が独占していた職業紹介事業
が有料職業紹介事業の許可制により、一般に開放され
また、下請けに対して製造ラインでの指揮命令が出せない
（事実上は指揮命令していた。違法状態）ので、無理からに合法に
しようとして画策した法律だ。

派遣で働く人に聞いてみるがいい。
登録派遣で働く場合、登録しているだけで賃金がもらえるのか？
派遣ではなく直接雇用なら中間搾取はない。
※　派遣元とは確かに雇用関係はあるにはある。しかし、派遣元と派遣先企業との
　　派遣契約期間だけの雇用契約でしかない。
結局派遣元にマージンをとられるだけだ。しかも正社員との賃金格差が広がるばかり。

労働者派遣法もとい労働者ピンハネ法は直ちに廃止すべきだ。

自国の戦争責任を自ら追及できないくせに

某ブログにてこんな文章を見かけた
「従軍慰安婦問題にしても日本陸軍が強制連行をした記録はない。」
「根拠のない言い掛かりをつけ・・・」

このブログ主は無知なのか確信犯なのか？
自身の意見を述べているが日本の裁判所すら認めた
強制連行記録自体を否定するのだから悲しくなってくる。

いわゆる玉音放送後、日本軍が真っ先にしたことは機密文書の焼却処分である。
せめて以下の文章を見てから意見を言ってほしいな！

　　　　↓

http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63686610.html
上記を参照するまでもなく日本軍が重要文書を焼却処分をしたことは紛れもない事実
である。