メディア対策に巨額の広告宣伝費

最近、気持ち悪いＴＶＣＭが流れていませんか？
弾道ミサイルが飛んで来たら、警報がながれたら、地面に伏せて、強固な建物の中に避難して
阿呆かー！そんなもので見サル攻撃から逃れられるわけがないのは
ＮＡＴＯなどの空爆の映像を見ればわかるだろう！

そもそも、ミサイル攻撃などあるわけがない。
もしもあったとしたら、日本政府が悪いのである。
なぜかって、よく考えてみてね！

朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国とは38度線において休戦協定をしているだけである。
つまり、戦争状態が続いているのである。
その大韓民国軍と実質の親分である米軍との共同軍事訓練に自衛隊が参加
しかも、日本海上で演習をしたらどうなるかぐらい、普通の頭の人ならわかるでしょう！

仮に、安倍がいうようにミサイルが飛んでくるというのなら、
なぜ、東京五輪を誘致したのでしょうか？
世界一安全な国なのでしょう？！

それを今更何をいうのかと言いたい。
本当に危険なら、東京五輪なんて返上しろよ！

最後によそのブログ記事を張り付けておきますから
この質問に安倍政府がどうこたえるのでしょうかね？


政府がされたくない質問を考えてみた。皆さんも、どうぞ御一緒に・・

どうぞ、証人喚問に応じてください。

安倍昭惠、晋三夫人が岐阜県で講演会を開き、森友学園問題の
報道に対して不満をたらたら述べたそうだ。
「こちらの伝えたいことをきちんと伝えて欲しい。！」
何を今更ごたくを並べているんだと言いたい。

散々、国会での証人喚問に応じなかったのはどこのどいつだ。
あんたの旦那である、安倍晋三その人だろう。
挙句に、妻は私人だからと閣議決定までして、
本当に頭が悪いのか？とおもう。

野党の臨時国会召集に応じるように旦那に進言しろ。
そして証人喚問してください、証人として国会で証言しますから
と言ってみろ。
あんたの旦那は臨時国会の召集はしないんだろう！
日本国憲法には召集しなければならないと書いてあるよ。
ただし、期限は切っていないけども。

そのくせ自分らの憲法草案には20日以内と書いとるくせによ！

あっ、そうそう、昭惠さん、岐阜の講演会では、講演料はいくら貰えるの？
ただではないよね
内閣総理大臣婦人安倍昭惠だもんね！

異例の強制捜査

異例の強制捜査が行われたようだ。
夜間にもするとは異例中の異例だろう。

補助金の詐欺事件の強制捜査、果たして特捜部が動くことのことか？
姫路の保育園の補助金詐欺にはなぜ強制捜査が入らないのでしょうか？

答えは簡単でしょう。
安倍に反抗したからだ。

国会で証人として証言した内容が安倍の関与を裏付ける発言だったから。
安倍がこのことに反論をしたいなら、国会で証人喚問をうけて
証人として発言すればいいだけのこと。

これができないのはやましいことが山とあるからだろう。
普通の感覚の人ならだれでもそう思う。

おまけに、もう一つ。
面白い内容の記事を見つけたので紹介します。

是非リンク先で詳しく見ていただきたい。

だから、これも偶然なんでしょ。

国会の場で、証人として発言してください。

頭空っぽの安倍が、19日に記者会見をするというニュース。
しかも、「加計学園の獣医学部新設に関して働きかけたことはない。」
と、会見する前から答えがわかっているような報道。
実際、会見が行われたならば、報道のとおりの発言になるのだろう。

しかし、マスコミはなぜ報道しないのだろうか
日本国憲法の第53条には次のような定めがある。
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、
内閣は、その召集を決定しなければならない。

なぜ、この事実を報道しようとしないのだろうか？
共謀罪に反対票を投じた国会議員の皆様。
是非、この条項を使って臨時国会を召集してください。

都議選に前に、安倍自民、公明、日本維新の会の議員らの
憲法を無視した法律の立案、国会運営、マスコミへの恫喝
どこぞの国以上の利益供与政治の数々。目に余るものがあります。

臨時国会の召集を要求されれば、内閣は拒否できません。
臨時国会で安倍首相を承認喚問要求し、それに反対する
自民・公明・日本維新の会らの議員を追求しましょう。

国会が閉幕してから、おもむろに記者会見だと。ふざけるな！

正々堂々、国会中継のテレビの前で議員すら辞めると発言したのだから
今回も堂々と野党の追及に答えよ。
また、努々、ゴミ売り新聞を読めとは言わないでちょ。

2017年6月15日を忘れない

2017年6月15日、今日の参議院での中間報告という手法を使い
委員会採決をすっ飛ばし、本会議での採決。
しかも、牛歩戦術をした福島みず穂議員らの投票を無効とした伊達忠一議長。
絶対に忘れない。
国会を何だと思っているのか。
議長の権限は何に基づいているのか？
衆議院規則（第155条の2）にはあるが、参議院規則にはない。
法律に基づかないのに、議長が無権限であるにも関わらず制限したのだ。
法律違反だ。

そもそも、共謀罪が必要とされる根拠が全くのでたらめでしかない。
国連のパレルモ条約はマフィアの犯罪防止のための条約でしかない。
そんな条約を根拠に共謀罪を成立させたこの国の国会議員
自民党、公明党、維新の会
こいつらは絶対に許してはならない。
次の選挙まで時間があるから、愚かな国民は忘れるだろうと
高をくくっているのだ。

国民よ、1925年に治安維持法が普通選挙と抱き合わせに成立した当時の
政府の説明は一般市民が対象となることはないだった。

しかし、事実はどうだったか！
歴史を見れば明らかだ。
警察、特高警察が目を付ければ逮捕・勾留、拷問のし放題。
罪に問われなくても、逮捕されるだけで、職を失い、禄を失い
生活ができない。
そのために、何も言えなくなる。そして行き着く先はあの戦争だ。
そして、ようよう敗戦を迎えてもこのような事態を招いた張本人たちは
自らの責任逃れに終始したのだ。

戦後そいつらの生き残りが国会議員となってまた同じことを繰り返す。
日本人よ本当にこれでいいのか？
自問自答したことはないのか？

今日のテレビの街頭インタビューで子連れの夫（30前後か）が
自分達には関係がないからと答えていた。

関係がないわけないだろう。
権力者に対して一切の批判的発言ができなくなるのだから。

抱いている子供がかわいくないのかと思わずツッコミたくなる。
それにしても奴隷根性が染みついたこの国民性

外圧でしか変われないこの国はどうしようもないのかな！
日本は先進7か国から除外されるべきだろう。

民主主義を放棄したに等しい法律を民主主義
の手続きをすっ飛ばしたのだから。