一般質問を終えて③－質疑の概要と解説①

　少し間が空きましたが、昨年１２月９日の一般質問の概要について簡単に解説したいと思います。

①東海地震の予知観測体制の強化について

問（鈴木）　現在、唯一予知が可能とされている東海地震の予知観測体制は、基本的には地震発生後の現象を観測するのに適したものであり、本来行なうべき短期予知には不向きである。気象庁も認めるように東海地震を実際に予知できるかどうかわからない以上、予知の可能性や精度を上げるために、東海大学地震予知研究センター等が僅かな予算の中で行なっている地電流・地磁気等の前兆現象の観測や研究についても、静岡県として総力を挙げて支援すべきではないか。

答（県）　地殻ひずみ以外の、地磁気・地電流・地下水等における変化から地震を予知しようという研究や観測は地震の直前予知の可能性を高めるためにも必要である。しかし、そうした前兆現象と地震との因果関係は明白でなく、基礎研究の積み上げが必要である。よって幅広い分野からの英知を集めるために国家プロジェクトとして基礎から実用化までの研究が行なわれるべきであり、引き続き国に研究の推進を訴えていく。また県としては、地震防災センターの機能強化等の中でどのような支援が可能か研究していきたい。


解説：　昭和51年（1976年）に当時の東京大学理学部助手の石橋氏が「東海地震説」を発表しました。その２年後の昭和53年には大規模地震対策特別措置法が制定されて東海地震が唯一同法の対象となって以来、唯一予知ができるかもしれない地震として東海地震の観測体制は強化されてきました。現在、静岡県内には約500箇所に観測施設が設置され、気象庁が24時間体制で観測を続けています。

　そうした観測により短期予知のために捉えようとしている前兆現象が「地殻ひずみ」です。昭和19年（1944年）12月に発生した東南海地震の前日と当日に、偶然ながら地殻変動が掛川付近で観測されていたことが地殻ひずみの観測による地震予知の可能性の根拠の一つとなっています。

　しかしながら、東南海地震とは震源域も異なるであろう東海地震を現在のように精密に観測したことも、あるいは予知したこともこれまでありません。また、現在想定した形で東海地震が発生するとは限りませんから、気象庁も東海地震を短期予知（数日前あるいは直前の予知）できる可能性はあるがどれ位の確率かはわからないとしています。

　そうであれば、地殻ひずみだけでなく、地電流、地磁気等の前兆現象についても、24時間体制で観測・分析をする体制を整えれば、短期予知できる可能性が少しかもしれないが高まるのではないか。そのための支援を国が進めるのを待つのではなく今から県独自にでも行なうべきではないのかと、問題提起をしました。

　いくら生命や財産を守るための地震予知の研究とはいえ、新たな研究に数千億、数兆円もかかるというのであれば、県独自はおろか、国としても、かなりの根拠や成功の見込みがなければ支援できないでしょう。しかしながら、東海大学地震予知研究センター長の長尾教授によれば、既に収集されているがリアルタイムでは観測・分析されていない電離層総電子数（ＴＥＣ）等を24時間体制で監視するだけでも予知の可能性を上げることが期待でき、そのための予算は年間5千万円もあれば十分な効果が得られるということです。もちろん、そうした観測を行なっても予知できない可能性はありますが、予知に成功した際の成果を考えれば、投資するに十分値するのではないでしょうか。

　昨年の東日本大震災は予知どころか予測や想定すら出来ていませんでした。東海地震の場合は既に大規模な観測網があること、そして、東日本大震災のように震源地が沖合いではなく、陸地に近いあるいは直下であることが予想されることから、引き続き、東海地震は予知が可能とされています。しかし、文部科学省の地震火山部会観測研究推進委員会等によれば、実は、東日本大震災においても本震発生の約40分前から、震源域の上空の電離層で前述の総電子数（ＴＥＣ）の異常があったことが明らかになっています。同様の異常は、2004年のスマトラ地震（マグニチュード9.1）や2010年のチリ地震（同8.8）でも認められたとのことです。つまり、因果関係ははっきりしていませんが、そうした前兆現象を24時間体制で観測していたら、２・３０分前には東北地方の方々に警戒宣言を出せていたかもしれないのです。

　専門的な点は十分に理解しているわけではありません。しかしながら、これまで地殻ひずみ以外の前兆現象の研究や観測を疎かにしてきたことは、もしかすると東日本大震災で行方不明の方も含め２万人近い犠牲者を出したことに少なからず関わっているのではないかと思えてなりません。


※約７割の生徒と教職員が犠牲となった石巻市立大川小学校前にて


※正門前のお供え物と母子像

　お読み下さり、ありがとうございます。

一般質問を終えて②

　先日の一般質問の録画中継は既に県議会のＨＰにアップされてますが、議事録そのものは来年の２月議会の直前にならないと掲載されません。そこでお時間がある方にはぜひとも当日の私の最初の質問の原稿を読んで頂きたく、当日の写真と共に掲載します。




　民主党・ふじのくに県議団の鈴木智です。私は３つの重要課題につきまして質問致します。

　最初に、東海地震の地震予知体制の強化について、３点伺います。
　
　まず１点目は、「現在の東海地震の予知観測体制の総検証について」です。

　「読者諸氏は、日本では当然のことながら地震予知のための研究が行なわれている、と思っておられるであろう。しかし、実はそうではないのである。地震予知が重要課題であることは多言を要しまい。ひとたび大地震に見舞われれば、多大の損害が生じ多くの人命が失われる。構造物やインフラの耐震強化と地震予知は、地震災害軽減の二本柱だ」

　これは今年の中央公論４月号に掲載された上田誠也（うえだせいや）東京大学名誉教授の論文「どうする！日本の地震予知」の冒頭部分です。上田氏の主張は、地震予知の研究は、実は殆ど行われておらず、「唯一予知が可能」とされる東海地震についても、その観測網は基本的に地震発生後の現象を測定するのに適したものであり、本来行うべき「短期予知」には不向きであるというものです。この４月号が発売されたのは３月１０日、つまり、大変皮肉にも東日本大震災の前日のことでした。

　１０月、静岡市で日本地震学会の秋季大会が開かれました。大会では、今回の東日本大震災のようなマグニチュード９クラスの地震が東北沖で起きることを予見できなかったことは地震学の敗北であり、これまでの研究や予知のあり方について抜本的な見直しが必要であるという認識が専門家の間で共有されたと理解しますが、今回取り上げたいのは、東大のロバート・ゲラー教授の主張です。ゲラー氏は、Ｍ９クラスの地震はプレート沈み込み帯であればどこでも起こりうるものであり、東海地震説のような周期説は仮説の域を出ない、根拠に乏しい理論である、東日本大震災を予知できなかったように有効な事前予知はできないのだから、地震予知の予算は他の対策にまわすべきだと問題提起をされました。私は今こそ、このゲラー氏や上田氏の指摘について検証すべきと考えます。上田氏はしかるべき予知研究や観測を行なえば短期予知は十分可能であるというのに対し、ゲラー氏は「地震予知は人類にとって不可能な夢」という正反対の主張をしていますが、「現在の観測体制には問題あり」という点では一致しています。川勝知事は浜岡原発に関連して「県も中部電力の政策をチェックする能力を持つべき」と発言されていますが、津波対策や被害想定の見直しと同様に、東海地震の当事者として、そうした現在の予知体制への批判についても、県は、国に任せ切りにせず、早急に検証しながら予知体制を総点検すべきと考えますが、見解を伺います。

　２点目は、「地震予知のために地殻のひずみ以外の前兆現象の研究と観測を進めることの必要性について」です。

　東日本大震災でも明らかなように、Ｍ９の地震のエネルギーは莫大です。そのエネルギー量は、１０万人以上の命を奪った広島型原爆の３万発分よりも更に大きいものです。私は専門家ではもちろんありませんが、地殻はガラスのように均一ではありませんから、莫大なエネルギーが地殻に蓄積され、臨界点に達し、そして放出されるまでには、様々な形で前兆現象が現れると考えるのが合理的だと素人ながら思います。ですから、私は、上田氏らが提唱する予知研究や観測を、県も総力を挙げて進めるべきと考えます。

　唯一予知が可能とされる東海地震ですら、必ず予知ができるわけではなく、また予知できる可能性についても「わからない」というのが気象庁の見解です。これまで、地殻のひずみを検知して予知したことも、ひずみを検知したが予知ははずれたことも、全くありません。そもそも、地殻のひずみが前兆現象として必ず現れるとは限らないのですから、「予知できるかどうかわからない」というのは全くその通りだと思います。加えて、地殻ひずみを捉えて予知する、つまり東海地震が近日中に発生すると判断し、内閣総理大臣が警戒宣言を出すというのは極めて難しい行為だと考えます。何故なら、予知が「外れた」際の経済的・政治的リスクは決して小さくないからです。県の第三次地震被害想定によれば、警戒宣言に伴う静岡県での生産減額は１日当たり約９百億円とされています。しかしこれは１０年前の想定であり、しかも県内の生産減額に限っての数字です。警戒宣言が出れば、株価や為替相場等でもマイナスの影響が出ることは容易に想像できます。ましてや、東日本大震災の惨状を我々は見ているのですから、警戒宣言発令後に果たしてどこまで冷静に行動できるのでしょうか。そして「幸いに」外れたとしても、「外れて良かった」と冷静に受け止めることが可能でしょうか。更には、一度外れた後に再び警戒宣言が発令された場合、どれだけの方が真剣に避難をするのでしょうか。

　様々な意味で地震予知は難しいのですから、私は地殻ひずみ以外の様々な前兆現象についても研究や観測を進め、前兆ひずみが発生しなかった場合、あるいは発生していたが捉えられなかった場合でも他の現象の観測により予知できるようにすべきと考えます。具体的には、上田氏は、かつて科学技術庁が阪神淡路大震災後に立ち上げた５カ年の『地震総合フロンティア計画』に基づいて、現在、県の防災・原子力学術会議顧問を務める有馬朗人（ありまあきと）東大名誉教授が理化学研究所理事長当時に推進された地電流・地磁気等の観測を中心とした予知研究を改めて進めれば、短期予知の精度を上げることが可能だとしています。東海大学海洋学部地震予知研究センターの長尾年恭（ながおとしやす）教授によれば、既に収集されているがリアルタイムでは監視されていないデータを２４時間体制で継続して監視・分析するだけでも予知精度を上げることが期待でき、それは年間５千万円程度の予算でも十分可能であるとのことです。国が取り組むべき課題と言うばかりでなく、こうした前兆現象の研究観測の推進や支援を、静岡県としても総力を挙げて行うべきと考えますが、県の見解を伺います。

　３点目は、「国内外の英知を結集しての地震予知研究と観測のメッカづくり」についてです。

　政府は、平成２４年度の地震調査研究関連予算を本年度の１３２億円から３倍以上の４６４億円にまで増額する方針です。しかし、これまでの短期予知研究予算は、例えば、平成２２年度ではわずか１７００万円程度であり、来年度についても大幅な増額は期待できそうにないようです。

　Ｍ８、９クラスの地震予知は、日本どころか世界でも成功したことはありません。つまり、東海地震の予知に成功できれば、それは、多くの人命を救うだけでなく、人類史上、大変画期的な成果となります。それだけ重大な課題なのですから、国が消極的ならば、東海地震対策の最前線である静岡県が中心となって、産官学そして他の自治体との連携はもちろんのこと、世界中の英知を結集して予知に当たるべきだと提案致します。

　実は、関西では既にこうした取り組みが行われています。関西経済同友会等の経済４団体が産官学連携体として設立している関西サイエンスフォーラムは、阪神淡路大震災での経験をきっかけに、地震の前兆現象を研究する専門部会を設置し活動してきました。そして今年の９月から前兆現象情報を専門家や市民から収集して分析するためのサーバーシステムの運用を始めました。関西電力、ＮＴＴ西日本、ＪＲ西日本等の大企業にも情報提供の協力を依頼しているとのことです。

　本来、こうした取り組みは、これから東海地震が発生するとされる静岡県でこそ、行われるべきではないでしょうか。かつては、県の地震防災センター内に置かれていた静岡県防災情報研究所が「東海地震でも宏観異常現象が出現する可能性が否定できない」として情報収集を行なっていました。現在、「しずおか防災コンソーシアム」がありますが、現時点では情報交換の場に留まっています。この防災コンソーシアムを発展させ、民間企業や県内外の自治体にも参加してもらうことで、関西サイエンスフォーラムと同様の、あるいはそれを越えるような取り組みを早急に推進すべきではないでしょうか。

　更には、予知の可能性を一層高めるためにも、国内だけでなく世界中の研究者に最前線である静岡県で研究や観測をしてもらうべきではないでしょうか。例えば、東海大学地震予知研究センターでは、ＪＩＣＡ（国際協力機構）とＪＳＴ（科学技術振興機構）が共同実施している「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」を活用してフィリピンの専門家が研究に当たっています。県はＪＩＣＡグローバル大学院の誘致を目指していますが、こうした海外の研究者を招聘する取り組みを県も全面的に支援すると共に、研究成果を各国で役立ててもらえば、正に地震対策先進県らしい国際貢献も同時にできると考えます。このような、国内外の英知を結集しての地震予知研究や観測のメッカづくりの必要性について、県の見解を伺います。



　次に、ニホンジカ等による被害対策としてのオオカミ再導入について伺います。

　ニホンジカ等による被害は今や全国的な問題ですが、管理に成功している例はありません。現在、国や自治体が講じている対策は基本的に対処療法に過ぎず、特に、世界文化遺産登録を目指す富士山周辺や３０００メートル級の南アルプスのような地域では、自ずと無理や限界があります。やはり、ニホンジカ等が激増している根本的な要因、捕食動物つまりオオカミが日本では絶滅していることを解消しない限り、ニホンジカ等を適正な個体数にまで減らすことはもはや不可能に近いと考えます。

　そこで３点伺います。１点目は、「ニホンジカ等による被害が及ぼす影響について」です。

　このままでは、シカ被害が益々深刻化し、南アルプスのような地域では、貴重な高山植物だけでなく、高山植物を主食とするライチョウやその他の希少動物、昆虫等が絶滅し生物多様性が破壊される恐れがあると考えますが、県はどのように認識しているのか、根拠と共に具体的な見解を伺います。また、富士山周辺でシカ被害が更に拡大しても富士山の世界文化遺産登録の支障になる恐れは全くないのか、逆に言えば、これから作られる特定鳥獣保護管理計画には、被害が世界文化遺産登録の支障にならないようにすることも主要目標として具体的に設定されるのかどうか、併せて見解を伺います。

　２点目は、「ニホンジカの頭数適正化」についてです。

　本来あるべき生物多様性の維持に適正なニホンジカの個体数は１平方キロメートル当たり３頭程度と言われています。つまり、その数にまで減らさない限り、貴重な自然は失われ続け、その適正数になって漸く、失われた自然が本格的に回復し始めるということです。静岡県においては、いつまでに、そしてどのようにして適正数以下に減らすことを目指しているのか具体的に伺います。

　３点目は、「ニホンジカ等による被害対策としてのオオカミ再導入に関する調査研究について」です。

　以前、くらし・環境委員会で、わが会派の小長井由雄議員がオオカミ再導入について２回質問しています。現在の対策が十分な効果を上げていない以上、罠等の捕獲技術の研究と同様に、シカ被害対策の一つとして、日本オオカミ協会が提唱するオオカミ再導入の可能性について調査研究を行うべきであると提案致します。

　既に国会議員の間でも、オオカミがいるフィンランド出身のツルネンマルテイ参議院議員や元環境大臣の川口順子参議院議員らによる超党派の勉強会ができており、私が以前仕えていた津川祥吾衆議院議員も参加しています。また、大分県豊後大野市等の自治体や長野県議会等の地方議会でもオオカミ再導入が議論されています。この１２月３日に、静岡市や川根本町も参加する南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が開催したフォーラムでは、参加者だけでなくパネリストからもオオカミ再導入への言及がありました。加えて、日本高山植物保護協会の会長であり山岳写真家の白籏史朗（しらはたしろう）氏、あるいはモンゴル出身の横綱白鵬関のような著名人の中にも賛同する方が出てきています。ちなみに、モンゴルの代表的な歴史書『元朝秘史』の冒頭に「チンギス＝ハンの根源（おおもと）は、上（かみ）なる天神よりの命運（さだめ）を以って生まれた蒼い狼であった」とありますように、モンゴルは、オオカミを、幸運をもたらす聖なる動物として敬っている国です。ですから、オオカミ再導入の研究は、副次効果として、モンゴル文化の理解そしてモンゴルとの関係促進にもつながると考えます。

　環境省はオオカミ再導入について否定的のようですが、今の細野豪志・環境大臣は、シカ被害に苦しむ伊豆地域をかつては選挙区としていました。ですから、県が本気になれば、国を動かすことも十分可能だと考えます。地方主権時代の今、国の対応を待つのではなく、手遅れになる前に、近隣の自治体と連携して、先ずは地方独自にでもオオカミ再導入に関する調査研究を行うべきと考えますが、県の見解を伺います。



　最後に、富士山静岡空港の国際便増加に向けた取組とシンガポールとの関係促進について伺います。

　大都市圏である東京・名古屋・大阪まで新幹線や高速道路利用で十分に早く行ける位置に静岡県がある以上、静岡空港における国内便の増加はほとんど期待できず、生き残りのためには国際便の増加に賭けるしかありません。しかし、その国際便においても、羽田空港が国際化し、また成田空港や関西空港等でも格安航空会社の国際便を導入するなど空港間競争が激化しており、静岡空港に残された時間はあまりないと考えます。

　そこで、２点について伺います。１点目は、「格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致について」です。

　ドル箱路線といわれる国際便は主要空港から既に多数飛んでいる以上、ＬＣＣによる国際便就航を目指すのが静岡空港にとっては現実的であると考えます。県はこれまでに本会議等でＬＣＣについて研究中と答えていますが、静岡空港に時間はあまり残されていない以上、早急に結論と結果を出すことが不可欠です。そこで、現在、どのような、あるいはどのＬＣＣについて研究調査を行い、いつまでに結論や結果を出すべきと考えているのか具体的に伺います。

　２点目は、「シンガポールとの関係促進と定期便の就航の重要性について」です。

　現在、県は台湾や釜山との定期便の就航を目指していると理解しますが、既に就航している韓国、中国との便を含めても英語圏との定期便がないことになります。そこで、シンガポール便の就航を目指すべきであると提案致します。

　英語圏であるシンガポールは、中国系、マレーシア系、インド系等の多民族が住み、太平洋戦争時には日本の占領下に置かれたにもかかわらず大変な親日国です。また、現在、議論されているＴＰＰに最初から参加する４カ国の一つであると同時に、ＴＰＰに対抗する動きが出てきているＡＳＥＡＮの中心国でもあります。加えて、国籍や永住権を持つ人口が約３８０万人と、静岡県とほぼ同数の小国ながら、年間に訪れる外国人の数が１千万人以上というように、人の行き来が極めて激しく、故にシンガポールのチャンギ空港は、世界有数の国際ハブ空港となっており、ＬＣＣ専用のターミナルビルもあります。そのシンガポールとの間に国際便を飛ばすことは、シンガポールや周辺国からのインバウンドの外国人観光客の獲得だけでなく（ちなみに本日は６名のシンガポール人観光客が傍聴に来ておりますが）、ＴＰＰ等に関する独自の情報網の確保等、様々な意味で静岡県に大きな利益をもたらすと考えます。ましてや、県の東南アジア事務所はシンガポールにあるのですから、１名の職員しかいない東南アジア事務所の体制を強化して、シンガポールとの関係促進と国際便の就航を目指すべきと考えますが、県の見解を伺います。

　以上で最初の質問を終わります。具体的なご答弁をお願い致します。



　これで約６５００文字です。持ち時間の２５分中、約１９分を費やしました。敢えて時間を残したのは、本会議での質疑を「面白く」するには、それなりに再質問、再々質問にも時間を使うことが必要だと考えたからです。この質問原稿と殆ど中身が変わらないものは事前に当局側に渡してありますので、１回の質問だけでは、なかなか良い答弁は引き出せないと思います。実際には約６分の時間でも短かったのですが、再々質問まで行なったおかげで、前向きの答弁を引き出すことが出来たと考えています。

　質問に対するそれぞれの答弁の検証については次回行ないたいと思います。

　お読み下さり、ありがとうございます。

一般質問を終えて①

　１２月９日の午後１時３０分から本会議場にて初の一般質問を行ないました。終了後の感想としては、やはり傍から見ている以上に再質問、再々質問は難しいということを強く感じました。国会での、特に委員会等での質問原稿は沢山作りましたので、その原稿に基づいて議員が質問していた時には、「自分だったら○○と更に突っ込んで質問したのになあ」と思うことが度々ありました。しかし実際に自分が質問してみると、それなりに答弁を想定して再質問、再々質問の案もいくつか事前に作ってはいたものの、全て想定通りというわけにもいきませんので、知事や局長の答弁を聞きながらその場で次の質問の中身を考えるというのは大変難しい作業でした。また、最初の質問原稿は事前に何度も読む練習をしましたので、どれくらいの時間がかかるかは大体計算できましたが、再質問、再々質問の場合はアドリブで質問をする部分も結局ありましたので、言いたいこと、聞きたいこと全てを、しかもゆっくりと述べることは上手くできませんでした。大分、修行が必要のようです…


※１２月１０日　中日新聞


※１２月１０日　静岡新聞


　ただ、後になって執行部側の答弁の中身を改めて確認してみると、結構、前向きの答弁をしていることに気付きました。なかなか自分としては満足のいく答弁ではないものの、議員がわざわざ一般質問で取り上げた以上、完全否定するわけにもいかないという執行部側の配慮も働いているように自分には思えました。やはり大事なのはその後のフォローアップだと常々考えていますので、それぞれの課題について言いっぱなしではなく、今回の質疑を突破口に出来るよう、今後もしつこく質疑をしていきたいと思います。

　答弁の内容の検証については次の機会にしてみたいと思いますが、お時間がある方は、是非とも一般質疑の録画中継をご覧下さい（但し、全部で１時間近くあります…）。

※すずきさとるの録画中継（※静岡県議会ＨＰ）←クリックを！！

　お読み下さり、ありがとうございます。

民主党・ふじのくに県議団のHPが新しくなりました！

　私が所属する県議会会派「民主党・ふじのくに県議団」のホームページが、この度、新しく、そして見やすく！なりました。職員が沢山いる民主党本部のHPと違い、担当の議員を中心に自分達で維持・更新するHPですので毎日更新というわけにはなかなかいきませんが、私達の政策・活動や静岡県政をよりご理解して頂けるよう、内容を充実させていきます。私のブログともども、よろしくお願い致します。

　お読み下さり、ありがとうございます。

ふれあい親子県議会教室：来年はもっとやりましょう！

　ご報告が大変遅くなりましたが、以前紹介した「ふれあい親子県議会教室」が８月３日に開催され、私も同じ会派で同期の田口議員、田内議員と共に参加しました。

　５１組の小学生４～６年生と親御さんが５チームに分かれて、我々議員に質問したりしたわけですが、例えば、「議員のやりがいは何ですか」「議員になって大変なことは何ですか」等の質問に対して、平易にわかりやすく説明するのに、正直、四苦八苦しました。

　※平成23年度ふれあい親子県議会教室を開催しました！（静岡県議会HP）

　参加した小学生には、お姉さんと弟や双子の兄弟、あるいは、去年も参加したという子もいました。勉強熱心な一家だ！と関心する一方、もっといろんな小学生に来てもらうようにしないといけないとも感じました。静岡県には１０歳～１２歳児が合計で１０万人以上いるわけですから、以前にも述べましたように、年１回だけでの開催で満足することなく、少しでも回数と参加者を増やす努力をしなければ「開かれた静岡県議会」とは言えないと思いますし、低下する一方の投票率の向上にもつながらないでしょう。今回の経験も踏まえて、更なる発展を目指して頑張ります！



※参加者との記念撮影


　お読み下さり、ありがとうございます。

浜岡原発での地震防災訓練

　防災の日である９月１日、浜岡原子力発電所では、東日本大震災を受けて「御前崎市で震度６強（M８程度）の地震が発生→直後に全号機で外部電源喪失→非常用ディーゼル発電機始動→津波が来襲し砂丘を越波→非常用ディーゼル発電機停止・原子炉施設冷却機能喪失」という想定での地震防災訓練が行われました。こうした想定の訓練は初めてということでしたので、今後の原発に関する議論に活かそうと思い、県議会の総務委員会に所属する議員として個人で視察をさせて頂きました。

　今回の訓練は中部電力だけの訓練ということで、政府（原子力安全・保安院の方は訓練の検査員としていましたが）や自治体関係者はおらず、政治家も私だけのようでした。ただ、やはり初の津波を想定しての訓練ということで、多くのマスコミの方達も来ていました。その日の夕方のニュースや夕刊等で訓練の様子をご覧になった方もおられると思います。

　最初に訓練の概要の説明を受けた後、対策本部のある緊急対策所を見せて頂きました。こうした訓練を見るのは初めてでしたが、本部は非常に緊迫していて、私も大変緊張致しました。そして、東日本大震災後にいくつか津波対策が施された取水ポンプ等を見た後、「水素滞留防止訓練」を視察しました。これは「シビアアクシデント対策」つまりは、福島第一原発で発生した原子炉建屋内での水素爆発（建屋をくしゃくしゃにした爆発）を防ぐための訓練ということで、今回の想定とは直接は関係のない（今回の想定では、災害対策用発電機によって電源が確保されるので福島第一原発のような事態には至らない）ものです。意外だったのは、爆発防止のために、ドリル等を使って建屋の屋上に穴を開けるというところ。乱暴なようにも見えますが、これまでは建屋内での水素爆発は想定されていなかったので、現時点では人手で穴を開けるしかないのです。今後は水素放出のためのベント設備や水素検知器を設置するとのことです。

　　　

※実際に建屋に穴を開けるわけにはいきませんので、敷地内の作業場で同じ厚さの鉄板に穴を開ける訓練が行われました。建屋の屋根は分厚いという印象をこれまでは持っていましたが、実際には「防水層（１５mmのアスファルト）－断熱層（３０mmのウレタン）－鉄板（６mm）」ですので、全てを除去し切断するのに４０分位で済むとのこと。


　次は、今回新たに原子炉建屋２階屋上に設置された災害対策用発電機と配電盤を接続する訓練。外部電源が喪失しただけでなく非常用ディーゼル発電機も動いていないという想定ですから、真っ暗な建屋の中で訓練は行われました。

　

※災害対策用発電機（左上）。直径１０cmくらいはありそうなケーブルを運ぶのですから結構な作業です。いずれは簡単に接続できるようにするとのことですが、その場合でも何かのときは人海戦術でも接続できるようにしておくことは必要かと思います。


　そして、改めて原発正面の「砂丘」を視察しました。浜岡原発の視察自体は今回が３度目ですが、海辺近くまで降りたのは初めてでした。

　

※「砂丘」の海側です。後ろに見えるの排気塔。

　

※「砂丘」と言っても、鳥取砂丘のようなサラサラの砂の丘ではありません。低木が茂っており、かなり固められている丘です。ちなみに私が着ているのは県議会から支給された防災服です。



※沖に２本見えるのは取水塔です。


　視察の後、水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らに質問等をさせて頂きました。実は視察の前日に県庁で開かれた地方議員向けの「原発・新エネルギー検討勉強会」にも参加しましたので、その中で伺った点について質問致しました。その勉強会や今回の訓練視察を通じて考えたことにつきましては、また改めて記したいと思います。

　お読み下さり、ありがとうございます。

初の議員外交？静岡－シンガポール便実現に向けて

　先日、妻の母国であるシンガポールに行ってきました。その際、私の以前からの持論である「静岡空港にシンガポール便を就航させるべし！」の実現に向けて、初の議員外交？を展開して参りました！

　とはいっても実は大したことではないのですが、静岡県は海外に３箇所の駐在事務所を持っており、その１つがシンガポールにあります。そこで折角の機会ですので、駐在員の長谷川卓さんからシンガポールの事情や静岡県との関係等について話を聞いて参りました。また、この５月にシンガポール航空がいわゆる格安航空会社（LCC）を設立すると発表していたことについて、静岡空港への就航の可能性や課題等を伺えたらと考え、現地のシンガポール航空の関係者ともお会いしてきました。

　まずシンガポール事務所についてですが、事務所といってもジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO））のシンガポール事務所に間借りした「事務所」であり、県職員（１名のみ！他に現地採用の秘書１名の２名体制）はジェトロに出向した形をとっています。長谷川さんはシンガポールはもちろんのこと、タイやインドネシアやその他の東南アジアの国に静岡の観光のプロモーションに行ったり、先日のニュージーランドでの大地震の際には被災者の中に静岡県民がいないかどうか情報収集を行ったりと、実に様々な仕事をされています。川勝知事は地域外交の重要性を訴え、地域外交を強化するための県組織の改編を行ったり、自ら中国、モンゴル、米国等を積極的に訪問したりしています。ただ、知事１人では限界もありますので、県議会議員も手分けをして各国の様々な地域との関係強化を行うべきだと考えます。加えて、やはり重要なのは、日頃からの担当者間の信頼関係の構築だと思いますが、長谷川さん１人だけでは出来る範囲もかなり限られてしまいます。県の財政は厳しいとはいえ、海外から人やお金を呼び込むためにも、少なくとも１人や２人は増やすべきではないでしょうか。



※事務所前にて長谷川さんと

　シンガポール航空側は意外にも４名ものマーケティングやセールスの担当者が対応してくれました。LCCに関して、詳細は聞いていないとしながらも、既にシンガポール航空は「タイガーエアウェイズ」という近距離便中心のLCCを持っているので、近々設立するLCCは中・長距離が中心の会社になるだろうとのことでした。つまりは、昨年１２月に格安の羽田－クアラルンプール便を就航させたLCCの「エア・アジア」のような会社になるということですので、日本便の就航の可能性も大きいことが伺えました。また、福島第一原発の事故以降、日本への観光の需要は減ってしまっているが、冬の北海道への需要は多いのでこの冬に新千歳へチャーター便を飛ばす、チャーター便を飛ばすには旅行会社との連携が重要だ等の話もあり、魅力ある観光商品を開発できればチャーター便を静岡空港に飛ばしてもらえる可能性も出てくるかもしれない印象を受けました。長谷川さん曰く、新たなLCC会社の概要が分かった時点で情報を提供してもらえるなど今後につながる訪問になったということでしたので、少しは県議会議員として役に立ったのかなあと思います。



※シンガポール航空の事務所前にて

　その後、長谷川さんと共に、チャンギ空港のLCC専用ターミナル等を見て回りました。今回の訪問を今後の議論に活かし、少しでも静岡空港や静岡の観光の発展に貢献していきたいと思います。



※チャンギ空港のLCC専用「バジェットターミナル」。チャンギ空港には他にターミナル１から３の３つのターミナルビルがあり、更に４つめも建設するとのこと。ただこのバジェットターミナルは他と違って、平屋建ての大変シンプルなものです。



※ターミナル内の受付カウンター。やはりシンプルです。



※格安便なだけに、荷物の重量制限はその分厳しいです（上限５～７kg）。制限を越えると、１kgあたりおよそ５００円から１２００円ほど支払う必要があります。



※受付カウンターの隣にある到着ロビー。その奥に出発ロビーがあります。



※深夜まで飛んでいることがわかります。

　お読み下さり、ありがとうございます。

Facebook始めました。

　このブログですら更新があまり出来ていないにもかかわらず、ついにFacebookに手を出してしまいました。というのも、同僚の１年生県議が皆やっており、始めないとまずいかなと思ったからです。

　まだまだ仕組みや機能は理解できてませんが、要は、「友達の友達は皆友達だ」というネットワークを作れる道具かなと思っております。自分なりにいいとこ取りができればと思います。

　それにしても、ツイッターはその典型なのでしょうが、私たちはどこまで情報発信をし、そして溢れる情報をどこまで適切に処理し理解ができるものなのでしょうか？最近、ツイッターによる実況中継というようなプライバシーの侵害、あるいは、誹謗中傷、問題発言等が話題になりますが、やはり、発言や情報発信をする際は、一度立ち止まってから、内容によっては一晩「寝かしてから」するようにしないといけないと思います。物理的には私たちは数え切れない人達とネットでつながっており、たった一言でも多くの人達に影響（プラスの影響ならいいのですが）を及ぼす可能性が常に存在しているわけです。そのことはしっかりと肝に銘じておかなければなりません。慎重に無理のない範囲で責任を持って情報発信に努めていきたいと思います。

　Facebookを利用されている方、ぜひ、お友達になって下さい！

　お読み下さり、ありがとうございます。

議会事務局研究会シンポジウム in 京都

　先日の記事で述べましたように、６月１１日に京都の立命館大学にて開催された「議会事務局研究会シンポジウム」に参加してきました。その当日の模様の録画映像が議会事務局研究会のホームページに掲載されましたので、遅くなりましたが、私からも簡単にご報告致します。

　当日は、会場に着くまでは、正直なところ、参加者は少ないのではと予想していたのですが、実際には１２５名もの参加があり、席もほぼ埋まっていました。また会場が大学ですから学生が中心かと思いきや、全国各地から議会事務局の方や市議会議員を中心とした地方議員（県議会議員は三重県議会の三谷哲央議員（元議長！）と私の２名だけのようでしたが…）も数多く参加されていました。
　
　報告や議論の詳細については是非とも、シンポジウムの録画映像を見て頂きたく存じます。今回のシンポジウムで印象的だったのは、普段は裏方である議会事務局の職員の方が今回は主役であり、また、各地からの職員の方の参加があったこと（恐らく、仕事としてではなく休暇を返上しての参加だったろうと思います）です。パネリストの方からも同様の意見がありましたが、これまで、議会事務局改革について、事務局職員の方が全国から集まって発言するということは殆どなかったろうと思います。何故なら、現状では、議会事務局として働くのは、執行機関の職員のローテーションの一環であり、議会事務局改革、あるいは議会の強化を職員が唱えることは、ややもすると、いずれは戻る予定の執行機関にとっては必ずしも望ましくないことを言っていると捉えられる恐れがあるからです。いわば、議会や自治体によっては「タブー」かもしれない議会改革・事務局改革に挑戦しようとする職員の方が各地から集まったこと自体に、私はこのシンポジウムの大きな意義があると思います。

　また、議会事務局の職員の方々から出された悩みや本音の中にも、大変参考になる指摘がありました。例えば、本来なら一心同体になるべき議員とのコミュニケーションが上手くとれないとの発言や、議会事務局改革の最大の壁は、実は、同じ議会事務局内の改革を望まない職員の存在、つまり、「内なる敵」であるとの意見も出されました。

　翻って、我が静岡県議会事務局の職員の方々が議会改革に対してどのような考えや認識を持っているか、現時点では、任期が始まってまだ二ヶ月余りの私には定かではありません。ただ確かなのは、様々な部局の担当職員の方とは日常的に説明を伺ったり質問したり時には議論をしたりしていますが、事務局の方々とは事務的な手続きの話をするぐらいで、コミュニケーションは十分にはとれていないのは事実だろうということです。是非私も、頃合いを見ながら、事務局の皆さんと本音の議論をしていきたいと思っています。



・議会事務局研究会の代表である駒林良則・立命館大学法学部教授。単なる研究だけでなく、今回のように改革実現のためにシンポジウムを企画するなど行動して頂けるのは大変有り難く思います。


・全国初の議会基本条例を制定した時（２００６年５月）の北海道栗山町議会事務局長で、現在は、東京財団研究員を務める中尾修氏。当時はかなりの「抵抗」があったとのことです。


・パネリストの江藤俊昭・山梨学院大学法学部教授。江藤教授が書かれた「地方議会改革」（学陽書房）は論点がまとまっていて大変参考になります。


・前三重県議会事務局次長の高沖秀宣氏。三重県議会は改革先進議会ですが、その流れを作った方が、三谷哲央・元議長と高沖氏であると考えています。


・当日の議論の様子です。

ちなみに、私も１分少々発言をしていますので、ぜひともパネルディスカッションの録画映像をご覧下さい。録画はカメラをほぼ固定して行なっていますので私は音声だけでの登場ですが、１時間２２分３０秒～２４分頃にかけて発言しています

６月定例会が召集されました。

　本日（２３日）、６月定例会が招集されました。先月２０日に臨時会がありましたので自分にとっては２度目の議会。ただ、前回は１日だけの臨時会でしたので、定例会としては初めてとなります。

　この度の定例会の主な議題は５月補正に続く６月補正予算案（←詳細はクリック！）。５月補正予算は地震対策等のための予算が中心だったのに対し、６月補正予算案は地震対策に加え、浜岡原発停止への対応や静岡茶安全安心緊急対策等のための補正予算案となっています。

　６月定例会の日程は、本日２３日から７月１２日までの２０日間（←クリック！）。本会議における代表質問・一般質問は６月２８日～７月１日の４日間、常任委員会（私は総務委員会です）は７月５、６日の２日間にかけて行われます。傍聴は本会議、常任委員会とも可能（←クリック！）ですし、本会議についてはインターネットによる生・録画中継（←またクリック！）もありますので、ぜひともご覧頂きたく存じます。

　ちなみに私の本会議場での議席は２３番の席です。本会議の中継の際に、少しは映るかもしれません!?残念ながら常任委員会については今のところネット中継はないのですが、「開かれた県議会」を目指す静岡県議会としてはおかしなことだと思いますので、同僚議員とともに既に事務局に働きかけています。早期実現を目指し、引き続き頑張ります。


　議席表です。

　私は現在、総務委員会での質疑に向けて準備中です。とはいうものの、活動報告もたまってしまいましたので、そちらも急いでご報告致します。

静岡新聞記事（２０１１年６月１日朝刊）

　恐らく、選挙関係以外では初！となる私の記事が掲載されました。

　　クリックすると記事が読めます。

　とは言っても、私が何かすごいことをしたからという訳でもなく、様々な経済人や政治家等に最近の状況を一言聞く「政・経プラザ」というコーナーに掲載して頂きました。ただ、誰でも載せるということでもないらしく、私が割と議会や県庁に足を運んでいることと、国会議員秘書時代から私のことを良く知っているということが決めてとなったようです。経験も意外なところで活かされるのですね…。

　それにしても、記者さんというのは、僅かな字数で上手く記事をまとめるものです。１０分ぐらい思うがままに話したのですが、改めて感心致しました。

５月臨時議会

　５月２０日に１日だけの臨時議会が開催されました。議案については既に触れた通りです。１日だけとはいえ、議長・副議長選や本会議・常任委員会での「平成２３年度５月補正予算案」の審議・採決、そして記念撮影等々、午前１０時から午後９時ごろまでの長時間の初議会となりました。

　政策秘書時代に何度も深夜国会は経験していますので、時間の割には長くは感じませんでしたが、自分の議席に座り、実際に投票・採決する際には、やはり、身が引き締まる思いが致しました。今回の議案については結果がほぼ分かっているとはいえ、１６８４４票という大変な信託を受けての投票ですから、そのことを常に自覚をしながら投票しないといけないと改めて肝に銘じました。

　私が所属する総務委員会では、初めての質問・審議も致しました。国会の委員会では、質問する順番や持ち時間が予め決まっていて、少なくとも大まかな質問内容は事前に通告しておくのが通例です。しかし静岡県議会では、およその（事務方的に望ましい？）委員会全体の時間は想定はされているものの、質問の順番やそれぞれの持ち時間が決まっているわけでもなく、事前の質問通告も求められているわけでもありません。自分の場合は、予めどれ位質問が可能なのか聞いていたものですから、執行部側の担当者が心配して？質問内容について聞きに来ましたが、テーマを簡単に説明しただけでした。

　初質問は執行部側が丁寧に？説明したこともあり、説明時間も含めて２５分程度のものとなりました。通常は１５分前後位が慣例的な持ち時間のようなのですが、最初が肝心ということでやや多めの質問を致しました。質問の中身は、県庁における蛍光灯のＬＥＤ化、市町が整備する市町避難所の自家発電機の定期的な点検と状況報告や発電機用燃料の備蓄の必要性等についてです（詳細は議事録を参照して頂きたいのですが、県議会は結構のんびりしていて、ＨＰに公表されるまでには暫く（数週間？）時間がかかるようです。公表され次第、お知らせ致します）。

　委員会終了後、補正予算案を本会議で採決するまで多少時間がありましたので、会派の高田幹事長と共に、新人議員５人で、川勝知事を知事室に訪ねました。一人ひとり知事と記念撮影をしたり対談をしたり致しましたが、思えば、２年ほど前に川勝知事の選挙をお手伝いしたのが県議会議員を目指すきっかけとなったわけですから、とても感慨深い訪問となりました。

　初議会を体験し、思うこともまだまだあるのですが、これから、私の主要追究テーマの一つである「議会改革」に関する提案、意見として、折に触れて述べていきたいと思います。ぜひとも率直なご意見をお寄せ下さい。


所属する会派「民主党・ふじのくに県議団」控え室の私の机です。

　
川勝知事と約２年ぶりの握手！


会派の全議員と川勝知事です。

いよいよ初議会－５月臨時会が５月２０日に召集されます。

　私にとって初めての県議会となる５月臨時会が５月２０日に招集されます。議案としては、議長・副議長等の選出に加え、東日本大震災を受けての１次補正予算案等があります。ただ、新聞等でも若干は報道されていますが、５月臨時会については知らない方が殆どだと思います。県や県議会のホームページでもさらっとしか掲載されておりません。県民の皆様に関心を持ってもらえるようになるには、かなりの努力や改善が必要だと正直思います。前々から県議会のホームページについては分かりにくいなあと思っていることもあり、これから改善策について研究し、より見やすい、情報が得やすいホームページになるよう働きかけていきたいと思います。

　私が所属する常任委員会は総務委員会となりました。総務委員会とは、事務的に説明すれば、「経営管理部、危機管理部、出納局、選挙管理委員会及び監査委員会の所管に属する事項並びに他の所管に属しない事項について調査や審議・審査を行う委員会」です。つまりは、県の財政や県税、地震・災害対策、県職員の定数や給与等々について審議していくことになります。今回の臨時会は２０日の１日のみですが、各常任委員会も開かれる予定で、そこで私が質問をする機会もあるようです。しっかりと議論をしてみたいと思います。

　２０日の臨時会については、以下をご覧下さい。

　「静岡県議会全員協議会及び平成23年５月臨時会の開催」
　「静岡県議会平成23年5月臨時会常任委員会の開催」

震災現場視察①

　２６日と２７日の１泊２日の日程で、宮城県の震災現場を視察してきました。「東海地震への備えを万全にして今回と同様の悲劇を静岡で繰り返させないためにも、一つでも多くの教訓を今回の震災から学ばなければならない」と選挙中は訴え、同時に、時間を作って１日も早く震災現場をこの目で見て回りたいということも言ってきました。ただ、無闇に行っても現地の方々に迷惑を掛けるだけですし、そもそも現地につてがあるわけでもありませんでしたので、実際に行けるのは、県議会議員になって暫くしてからかなと正直思っていました。ところが、思いがけないことに、先輩の櫻町宏毅議員から宮城への視察を誘われ、駆け足ながら、仙台・松島・石巻・女川等の現場を見てきました。

　東京から仙台への電車の時間等については東京駅についてから確認しようということにしていました。しかし幸いにも、前日（２５日）から仙台までの東北新幹線の運行が再開されました。若干の遅れはあったものの、東京から２時間５０分程で仙台駅に着くことが出来ました。実は仙台に行くのは初めてでしたが、意外に近いように感じました。また、東北新幹線からもそれなりに被害の現場が見えるのではと思っていましたが、途中、屋根の瓦が剥がれ落ちた部分をブルーシートで応急処置している家は所々あったものの、建物そのものが崩れたような場所は見当たりませんでした。そして、仙台駅に降りて駅前を見回しても、震災の跡と言えば駅舎を覆う足場と灰色のシート位で、僅か１ヶ月半前にＭ９の地震に襲われた都市のようには全く見えませんでした。行く前は仙台駅周辺も未だに震災の跡が数多く残っているだろうと勝手に想像していましたが、全くの間違いでした。恐らく、震災直後は、外見は大丈夫でも建物の中は商品が落ちて散乱するなど大変だったとは思いますが、今では少なくとも仙台の中心部は活気を取り戻しているように見えました。

　詳しくはこれから何回かに分けてご報告致します。また、前後しますが、実は、２２日に浜岡原子力発電所を視察しました。その報告も後日致します。


　今回、被災現場をご案内して下さった吉川寛康（きっかわひろやす）宮城県議会議員（右）。私と同じ昭和４４年生まれ。震災が無ければ、この４月に２期目の選挙に挑戦していたはずでした。左は、尊敬する先輩の櫻町宏毅（さくらまちひろき）静岡県議会議員。お二人ともそれぞれの議会で支給された防災服を着用しています。


　仙台駅前にて。私はまだ県議会議員ではないため、私服で参加しました。


　あちこちで、全国各地からの自衛隊や警察、自治体の応援隊を見かけました。


　仙台駅内にて。殆どのお店が普通にお土産を売っていました。


　２６日からＧＷ中等の東北新幹線の指定席の販売が始まったということで、長い行列が出来ていました。


　仙台駅前の様子です。仙台中心部はすっかり元気です。是非、皆さんも行って下さい！！

　お読み下さり、ありがとうございます。

ご報告と改めての決意

　４月１０日に投開票が行われました静岡県議会議員選挙におきまして、駿河区より、１万６８４４名もの方に「すずきさとる」と書いて頂き、県議会議員に当選することが出来ました。２月１４日に民主党静岡県連より公認決定を頂いてから２ヶ月もない短期間での活動、しかも、いわゆる、地盤、看板、カバンもなく、ましてや、駿河区新川生まれながら親戚も同窓生も全くいないという「落下傘候補」、加えて、民主党に対する逆風の中で、実に多くの方から信託を賜りました。駿河区の４人の当選者の中で、立候補が全く初めてなのは私だけですから、１万６８４４名の方に名前を書いて頂いたというのは本当に重いことだと思います。ですから、嬉しいというよりも、私に課せられた責任は極めて大きいというのが正直な実感です。

　今回の当選は、もちろん、私の努力、実力だけで得たものではありません。むしろ、私の努力による成果というものはほんの極一部で、頂いた票の大半は、つい２ヶ月前までは見たことも聞いたこともなかった私を信用して、様々な形で応援、支援をして下さった方々の、正に市民運動とも言うべき活動の成果によるものです。これまで私も様々な選挙に携わってきましたが、今回の自分自身の選挙活動を通じて、改めて、私をこれまで支えてくれた方々との「ご縁」の有り難さ、そして、一人ひとりの力は小さくても、それが数多く集まればとても大きな力となることを肌身で痛感致しました。

　投票日の翌１１日の朝７時半過ぎから、静岡駅南口でハンドマイクによる報告をし、午後には駿河区役所で当選証書を頂きました。４月２９日まで現在の県議会議員の任期がありますので、私が県議会議員として本格的に活動をするのは５月に入ってからということになりますが、これまでと同様に、時間が許す限り様々な現場を歩き、一人でも多くの方にお会いして、正に現場主義で、そして何よりも、多くの皆様に支えて頂いている有り難さを忘れることなく、更には、一人でも多くの方、特に駿河区の皆様にとって、私との縁が少しでもプラスに働きますよう、全力で活動を続けて参ります。引き続き、ご指導を賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。

※今回の選挙結果等についてはこちらをご参照下さい→「静岡県／静岡県議会議員選挙　2011年4月10日実施」

　お読み下さり、ありがとうございます。