６月議会は６月６日から１９日まで開かれ、一般質問は、１０日、１１日の２日間で行なわれました。
私はまちなかに賑わいを取り戻すための施策について、とくに定住促進や空き家の有効活用について質問をおこないました。質問と答弁の要旨は次のとおりです。
定住を促進するために
質問 近年、全国的に中心市街地といわれる地域の人口が減少し、にぎわいが失われています。館林もその例に漏れないと思います。
ちなみに平成１０年と２５年の人口を比較すると、市内全体では６６７人増加しておりますが、館林地区では５８１人の減少。さらに中心市街地では５４１人の減少と顕著に現れております。
例えば本町一丁目は、平成１０年に７６６人おりましたが、２５年には４５９人と、２９７人も減少しております。
こうした地域に定住を促進するために、どのような取り組みをおこなっているのか。
事業実施に向けて
答弁 中心市街地活性化基本計画の中の居住推進ということで、新築住宅取得助成事業、賃貸住宅家賃補助事業など新規事業が組み込まれていますが、詳細な計画ができていないのが現状です。
中心市街地内の定住化を促進することにより、まちのにぎわいや商業等の活性化の実現をめざしています。
都市再生整備計画推進本部を中心にして、事業実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
質問 市内の空き家の実態を調査した結果、全体で５１２軒あり旧市内で２１７軒、４２・３％、そのうち中心市街地が１３０軒という状況です。こうした空き家に対する対策についてどのように考えているのか。
空き家に関して全国各地でもいろいろな取り組みが行なわれております。ある市では、空き家のリフォーム工事に助成金を交付し、リフォームした空き家を若い世代に貸し出し、まちなかに定住人口を増やそうと努力されています。
まちなかに賑わいを取り戻すためには歩いて買い物ができるような定住を図っていかなければならないと思います。館林市はどのように考えているのか。
有効活用は重要と認識
答弁 県では空き家活用住かえ支援事業を行っております。持ち家が比較的高い高齢者世帯がある一方で、子どものためのゆとりある住宅を求めている子育て世帯、これをマッチングさせて、各世帯に適した住宅への住かえを進めるものです。
持ち家を一般社団法人移住・住かえ支援機構が借り上げ貸し出すものです。安定した家賃収入が保障されメリットがあります。
子育て世代など借り手側も、良質な住宅を相場より安い家賃で借りることができます。空き家対策として、適正管理と併せて有効活用を図ることは重要と認識しております。
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