まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略・館林版について ３月議会で一般質問

　全国各地で人口減少が続き、人口を増やすための取り組みが模索されています。館林市でも国の総合戦略を踏まえて「館林版」を策定しましたが、肝心な子育て世代の支援策の具体化が欠けています。私は子育て世代の負担軽減こそ、将来人口増につながると指摘しました。

　質問と答弁（大要）は次のとおりです。

将来人口の認識について

質問　館林市の年代別人口では、生産年齢、１５歳から６４歳が２０１０年に対して２０４０年には３３・４％の減少。１５歳未満の年少人口も２０１０年に対して２０４０年では４３・４％の減少です。一方６５歳以上の老年人口は１２５・７％となり、少子高齢化が一層進んでいきますが、どのように認識しているのか。

婚期の晩婚化など

答弁　年少人口、生産年齢人口の大幅減少に対して老齢人口が大幅に増加するのは、全国的なことです。年少人口の減少は、婚期が晩婚化したり、若い人たちが働くのに精一杯で子どもを産めないと認識しています。

国の責任が大きい

質問　人口減少におちいった大きな原因の一つとしてバブル崩壊があり、リーマンショックなどによって若い人たちの働き方が変えられてしまったと言えると思います。

　正規職員が非正規になり、所得が大変低くなり、将来に不安を持って結婚することができないと思います。

　これは国の責任であり、国がもっと企業に対して雇用の改善をはかるように指導し、安定した所得が得られれば将来に不安なく、結婚に結び付くことになります。出生率も上がり人口の増加につながっていくのではないでしょうか。

国の施策として

答弁　出生率を上げるためには、各地方ががんばってもなかなか成果が出ない、国の施策として取り組むべきだと考えています。

　行政としては子どもを産んだ後どのようにフォローしてあげるかだと思います。妊娠から出産・子育てまで包括的に取り組むような形で館林市は取り組んでおります。

具体的な負担軽減を

質問　総合戦略館林版には、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとしていますが、具体的な負担軽減策が触れられていない。

　みどり市などでは学校給食費無料化の方向で検討されています。ところが館林市では、４月から学校給食費が値上げになり負担増に、中学校に入学するための制服や自転車の購入など大きな負担になっています。

　こうした負担の軽減をはかるべきです。負担の軽減をはかってこそ市民が安心して子育てを進めることができると思います。この点の考え方をお聞かせください。

できる範囲で対応

答弁　給食費等については、学校の方で要保護、準要保護の世帯は無料となっております。中学入学の負担についても、所得の制約もありますができる範囲で対応していると認識しています。

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