３月議会は２月２８日から３月１９日まで開かれ、一般質問は４日、５日の２日間で行なわれました。私は、未来を担う青年のためのまちづくり、みなし寡婦控除の適用を求めて質問をおこないました。
質問と答弁の大要は次のとおりです。
青年の実態の把握を
質問
青年の雇用形態は正規が６４・９％、非正規が３５・１％と非正規の比率が高くなっています。所得格差も、国税庁調査で、３００万円もの開きがあります。
館林の総合計画にも青年の問題が取り上げられておりません。館林の未来を担う青年に夢と希望が持てるまちづくりといえる状況ではありません。青年との接点をどのように求めていくのかが課題であります。
館林市では、成人式を迎える男女で、二十歳のつどい実行委員会を行なっています。成人式だけでなく継続して、青年たちが将来の館林市についての要望や意見を聞く場を設けていくことで、青年みずからが館林市の未来について、自分達が何をすべきかも理解できるのではないでしょうか。
社会全体の使命と考え
答弁
青年の雇用支援については、ハローワークなどとも協調して取り組みをしているところです。
まちづくりを考えると若者の流出は、活力、にぎわい、税収減、産業の衰退が考えられます。創業支援や新規就農支援等を行い産業の活性化を図っています。
高校生以上の青少年の対策は非常に少なく、スポーツや文化など多様な活動ができるよう推進してまいります。
多くの青年との接点を設けながら、青少年の豊かな成長を支えることは、行政のみならず社会全体の大きな使命と考えております。
未婚のひとり親に寡婦控除の適用を
質問
結婚後、離婚や死別した世帯には寡婦控除が適用されていますが、法律上結婚をしていない男女間に生まれた子どもを持つ世帯には適用されておりません。
そのため、寡婦控除が適用されると、所得１７５万円以下の世帯では、所得税、住民税など１６万８３４０円の控除が受けられます。
税法上問題があり、国が法整備をすれば解決するわけですが、同じ市民でありながら経済的負担が多すぎて深刻な問題です。
地方自治体みずからが市民の経済的負担軽減をはかる努力が全国各地で広がっている「みなし寡婦控除」の適用を館林市でも、行なうべきであります。どのように考えていますか。
実施も含め十分に検討を
答弁
未婚のひとり親世帯の関係では、生活基盤の弱い世帯ほどその負担が大きくなっている実態があり、生活は厳しくなっていると認識しております。
日本弁護士連合会が寡婦控除を適用できる所得税法の改正を求める意見書を国に提出していることがあります。
子ども達の健やかな成長と支援は誰もが願うことでございますので、未婚のひとり親世帯と既婚暦のあるひとり親世帯の格差解消に向けて、みなし寡婦控除の実施も含めて、十分に検討していきたいと考えております。
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