中国とインドは、人口、経済力、文化の面で世界で重要な国となってきた。
中国は人口が約14億人。経済的な大国として急速に発展し続けている。製造業や貿易において世界的なリーダーであり、インフラの整備や技術革新にも力を入れている。
一方、インドも人口が約13億人。経済的に成長し続けている。インドは情報技術やサービス業において世界的な競争力を持ち、アウトソーシング産業が盛ん。また、インドの文化や宗教は多様で豊かであり、古代からの歴史的な遺産も持っている。
両国は地政学的にも重要であり、国際的な関係や地域の安定に大きな影響を与えている。
中国は東アジアや南シナ海の領土問題、経済政策、人権問題などで西側諸国と対立している。
一方、インドは、パキスタンとの関係やカシミール地域の紛争などを抱えている。
また、中国やインドは、人口増加に伴う社会的な課題や格差、環境問題、政治的な制約などがある。
総じて言えることは、中国とインドは、世界の注目を浴びる大国となったことである。
早ければ10年後には、中国ばかりかインドも、アメリカに並ぶ経済大国になる。
しかも、中国とインドの人口を合わせると世界の3分の1。
もし、国連決議が「究極の民主主義とも言える人口比」にでもなったら、大変だ。
国連を中国とインドが支配できるのだ。
「何でもあり」となったこの世界。決して無いとは言えない。
そもそも、国連の改革が叫ばれている現在。
人口が数万人の国と、人口が10億人を超える国が、同じ1票という国連の議決権は、「個人の権利を重視する自由主義」にそぐわない。
人口大国の中国やインドが、国連決議を人口比にすることを求めてきたら「一体どうする」。
何せ、正論だから、「自由と民主主義」を愛するアメリカと西側諸国としては、反論しづらいだろう。
代替案として、議決権をGDP比にするという手もあるが、中国とインド以外は大反対だろう。
人口が減少して、経済が衰退していく日本にとっては、どちらの案でも大差ないというのが情けない。
