やはり、出ました。ウイルス対策・負んぶに抱っこの要求

今でも

　〇子育て世代のための小学校休業等対応支援金

　〇臨時休業等支援金

　〇感染者医療費公費負担

　〇休校対応支援金

　〇有給休業の減額給与支給

　〇雇用調整助成金　業期間中の休業手当の額に対して、

　　大企業では1/2（50％）、中小企業では2/3（約67％）で、

　　緊急対応期間中は大企業2/3（約67％）、中小企業4/5（80％）、

　　解雇等を行わない場合は、大企業3/4（75％）、中小企業9/10（90％）

　　と上昇します。

・

が決定されているのに今後も　

　〇自粛に応じた事業者(応じたと言うだけの事業者も含む)

　　への補償金給付　ほか多数の補償金や支援金などが国民の要求に応えて支払いがなされます

全部で予算は１００兆円を超えています。　今、現在でも世界一の借金大国 (1000兆円越え) の日本がこんなに税金を投入し、年間１兆円しか増収にならない消費税上げであれだけ反発する国民にバラマキをしてよいものでしょうか？

損失補償など国に要請へ　コロナ緊急事態受け　全国知事会      

4/8(水) 12:24配信  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000063-jij-pol

　政府の緊急事態宣言発令を受け、全国知事会は8日、緊急対策本部を開き、国への緊急提言と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める宣言について議論した。
　緊急提言には、感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への損失補償や、患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備などを盛り込む。近く国に要請する。

　　
　対策本部はテレビ会議で実施し、宣言の対象地域となった東京や大阪など7都府県をはじめ計14人の知事が参加。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「対象地域の知事が法に定められた権能を十分に駆使することができるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」と強調した。

　緊急提言では、感染拡大防止へ事業者の協力を得られるよう、対象地域であるかを問わずイベントや事業活動の中止・休止に伴う営業損失を補償するよう主張。感染者やその家族、医療従事者らへの風評被害対策も訴える。　(国に、訴えるばかりで自分たちで出来ることを協議しないの？)

　

このままでは4000人が行き場を失う。新型コロナ、東京都の住宅支援は500戸のみ

 4/8(水) 16:22配信    

        AFP=時事  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00010004-bfj-soci          

政府の緊急事態宣言に基づき行われる東京都の緊急事態措置。

　ネットカフェに休業要請が出た場合、そこで生活する4000人が行き場を失うおそれがある。東京都は4月6日、補正予算12億円を計上し、住居を失った方への一時住宅等の提供を行うと発表。

【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

　　　                

ネットカフェで暮らす人も対象と都知事は言及

　ネットカフェが休業した場合に行き場を失う4000人も今回の事業の対象となるのかという質問には、「こういった方々が仮の住まい、滞在できる場所を確保することを念頭に置いたものでございます」と回答している。

    東京都では「合計500室確保できるまでは、一旦ビジネスホテルを借り上げる形で対応を予定」しており、「現在、新宿区のビジネスホテル借り上げのめどが立っている」という。
(この報道がなされた後、ネット上には 『俺もアパート出て、ネットカフェに移ろう、ホテル住まいになれる』 との意向が続出しています。)

都の担当者も「昨日の会見で発表された補正予算でできる対応では足りない。足りない部分は増やさざるを得ない」と認めている。

「別々の枠組みで支援するのは非合理的」

一般社団法人つくろい東京ファンドの代表で、路上生活者の支援を続ける稲葉剛さんが指摘するのは、「東京都の住居喪失者への聞き取り調査でも、ネットカフェ以外に寝泊まりをしている場所として『路上』をあげている人は4割以上いる」という実態だ。
(路上生活者も武漢ウイルスのお陰でホテル住まい？　宿泊代は税金で賄うっておかしいです。)

そのため、「両者を別々の枠組みで支援するのは非合理的」だと語る。
　
「従来の枠組みに固執するのではなく、住まいに困っている人全般が活用できる対策にしてほしいと思います」       

        時事通信            

認定NPO法人もやいの代表理事で生活困窮者の支援を行う大西連さんも、支援策が「足りないのは間違いない」と話し、支援の受け皿は最低でも4000人分は確保する必要があると強調する。
「これから経済状況が悪くなると、新たに住まいを失う人も一定数出てくることが予想されます。その点を踏まえると、4000戸でも全然足りません」
こうした取り組みは本来、緊急事態宣言が発令される4月8日までに準備をしておく必要があった。
「準備をしていないことで生じるタイムラグ」で、不利益を被るのは、「より困難な状況で暮らす人々」だ。大西さんは「そうした人々への想像力が欠けている」と言う。

大西さんはより一層の支援策が必要だと訴えている。
「いま支援にアクセスし始めているのは、日雇い労働や非正規雇用の方々。正規雇用で働いていた人の中から生活が困窮する人が出てくるのはこれからです。ゴールデンウィーク明け頃に実際に困り始める人が現れることが見込まれます」
「この先、困窮する人が出るのは間違いない。それを見越して、今からでも遅くないので行政は宿泊場所をちゃんと確保する必要があるのではないでしょうか」

※下記の記事にも『自らは対案は無いが　協力より何でも反対！』という輩の姿が見受けられます。

「感染拡大理由に自由奪うな」　京で特措法改正反対デモ

  2020/3/11 16:55 (JST)     ©株式会社京都新聞　https://this.kiji.is/610382096915465313 　京都市の市民団体が10日夜、改正に反対する緊急の抗議活動を市内で行った。

　参加者は、首相による「緊急事態宣言」で外出や学校・催事場などの使用が制限される可能性がある内容が改正案に盛り込まれたことに反発。

　約50人が中京区の市役所前を出発し「新型コロナを理由に自由を奪うな」などと声を上げ、河原町通をデモ行進した。

(自由は奪っていません、命を奪うのは武漢ウイルスでしょう。命を守る方が最優先です。)

　　

　参加した南区の女性（64）は小中高生の孫5人が休校になり「唐突な休校に子どもたちも困惑した。政府の対応の後手を特措法でごまかすな」と話し、城陽市の弁護士の男性（76）も「憲法の根幹を成す基本的人権を揺るがす改正案で大問題。議論すらされていない」と批判した。

(１億３千万分の50人のデモですが報道は大きく紹介しています。)

いつも鋭く、正確な裏付けでブログを記されている方の記事の引用ですが・・・

  政府は、「武漢ウイルス」の感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への対策として検討を進めている１世帯あたり３０万円の現金給付に対して「外国籍への配布も過去の事例を参考にしながら検討していく」と言いました。過去の現金給付では「不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付」していて、在日外国人の内「合法的長期居住者」を給付対象にするようです。

　つまり、今まで「合法的」に「一世帯に数人で暮らしていた外国人」は、合法的に「世帯分割」する事で「給付金」を増やすことが出来ます。

　合法的な「偽装結婚」や「偽装家族」が、合法的に「偽装離婚」や「偽装世帯」が出来るかどうかは分からのですが、過去に「偽装」が通用していたことを考えると、これからも「偽装の偽装」が出来るような気もします。

　

　政府は「休業補償」はしないようです。「休業補償」は経営者に対する直接補償なので、どこまでが「営利」でどこからが「経費」かは「決算を経なければ」確定できないので止むを得ないかも知れません。

　なにせ、数兆円の収入が有りながら「1円の法人所得税」も払っていない（実際には均等割り分等の基礎部分は払っている）企業もある様なので、決算をしても「休業損失」の額は算定できません。そこで、経営者も含めて「個人として補償」する方法を選択したと思います。(個人資産２兆円越えの日本一の大金持ち)孫正義も、申請して基準に適合すれば世帯として「減収給付金30万円」を貰うことが出来ます。

　
　「夜間営業の風俗関係者」にも給付されるようですが、その「風俗の違法性」を考慮するかどうかは分かりません。若し、違法性が考慮されないのなら、泥棒も「休業補償」を貰えるかもしれません。泥棒は「夜間営業の自営業者」です。「風俗関係」に給付するのなら、徹底的に「違法性」を過去にさかのぼって調べ上げるべきです。
　
　それは兎も角、生業として「馬券投資（業）」や「株式投資（業）」で、昨年同月比が半減した場合は給付金の受け取りは可能かどうかは分かりません。最高裁の判決では「馬券を（事業として）継続してを購入する場合は、馬券の購入大金は経費となる。」とされています。株式投資も、当然ながら売買損は経費になります。つまり「馬券投資」や「株式投資」も事業として認められると思うので、「武漢ウイルス」で株価が暴落し、収入が昨年よりも半減した場合は給付金を受け取れるかもしれません。
　
　それはさておき、「反社組織」や「公安調査庁の監視対象組織」の場合は、どうなるのでしょう？

　「日本共産党」や「朝鮮総連」は「破防法に基づく調査対象団体」ですが、ここに所属している「日本人」も30万円の給付金を受け取れるかどうかは分かりません。しかし、「武漢ウイルスの影響で、主宰国からの仕送りが半減した」と云う理由なら、給付されるかもしれません。

　

まさに　そのとおり。国民の血税で納められた税金が無駄に使われるかも知れない。　その場になってから初めて国民が後悔するような　年金制度の破綻や医療制度の破綻等々、

　

これも日本の存立にとって 『重大な危機』 局面でしょう。