ウイルス封じ込め策、人権への影響懸念も 68カ国が非常事態宣言
4/13(月) 15:06配信
４月１０日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、多くの国では非常事態宣言が出され、外出制限などの措置が導入されている。
（２０２０年 ロイター／Issei Kato）
［ロンドン／バンコク／デリー １０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、多くの国では非常事態宣言が出され、外出制限などの措置が導入されている。
米国に拠点を置く国際非営利法制センター（ＩＣＮＬ）によると、６８カ国が非常事態を宣言した。
米国に拠点を置く国際非営利法制センター（ＩＣＮＬ）によると、６８カ国が非常事態を宣言した。
表現の自由に影響を及ぼす措置を導入している国は９カ国、国民への監視を強化した国は１１カ国、集会規制を導入した国は７２カ国に及ぶ。
例えばハンガリーでは、新型コロナの感染拡大に対応するため、オルバン首相の権限を期限を定めず、大幅に拡大する法案が可決された。
新型コロナとの戦いを妨げたり、誤った情報を流した場合、最大で５年間収監されるという項目が法案には盛り込まれた。
例えばハンガリーでは、新型コロナの感染拡大に対応するため、オルバン首相の権限を期限を定めず、大幅に拡大する法案が可決された。
新型コロナとの戦いを妨げたり、誤った情報を流した場合、最大で５年間収監されるという項目が法案には盛り込まれた。
ジャーナリストが新型コロナに関する記事を書く場合、政府からの情報を入れることが義務付けられている。
カンボジアでは、野党弾圧で欧米諸国や人権団体、メディアから批判されているフン・セン政権の権限を拡大する非常事態法が成立した。同法は３カ月間有効だが、必要なら延長が可能。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナ対策として打ち出した自宅待機などの措置を国民が破った場合、治安部隊に対して射殺するよう指示した。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナ対策として打ち出した自宅待機などの措置を国民が破った場合、治安部隊に対して射殺するよう指示した。
こちらの4月9日の記事には
ルール破れば射殺に殴打、禁錮刑 「緊急事態」めぐるアジアの現実
日経ビジネス 飯山 辰之介 バンコク支局長
安倍晋三首相は4月7日、7都府県に対して緊急事態宣言を出した。
同日の記者会見では「（人の接触の）7割から8割削減を目指し外出自粛をお願いする」と求めつつ「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものではまったくない」「罰則があるようなものではない」「警察が取り締まるということはない」と、あくまで国民の自主的な行動変容を求めるものであることを強調した。
対照的なのはインドネシアだ。同日、インドネシア政府は首都ジャカルタの州知事が求めていた行動制限措置について政府が承認した。
こちらは制限を破った人に対し罰則がつく可能性が極めて高い。
現地報道によれば、インドネシアの与党幹部は「抑止効果を持たせるため、治安部隊が活動できるようにしなければならない」と話し、国家災害対策庁の長官も違反者に制裁を科すことを明らかにしている。
射殺も辞さないフィリピン、棒で国民を打つインド
東南アジアや南アジアの多くの国は、日本よりも感染者数が少ない段階から既に国全体や一部地域、施設の封鎖に乗り出している。その制限内容については様々だが、軍や警察が規制の徹底に乗り出していることや、違反者に何らかの罰則がつく点は共通している。
全土を封鎖しているインドで、不要不急の外出をしていると見られる人を打つ警察官（写真：ロイター/アフロ）
全土を封鎖しているマレーシアでは、数万の警察や軍が各地の道路に展開し、人々の移動を監視している。外出している国民を取り締まり、現地報道によれば既に数百人が拘束されているという。制限の違反者には罰金や禁錮刑が科されるため、ある日系の工場関係者は当局の目を恐れ、封鎖中の工場のメンテナンスすらできずにいる。
マレーシアと同じく全土を封鎖しているインドでも違反者には罰金、禁固刑が科される。さらに現地メディアは外出している国民を警察官が棒で打ったり、スクワットをさせたりする光景を報道している。「バイクを警察官に破壊された」と話す住民もいる。ある日本人在住者によれば、感染者が出た家は封鎖され、その家の住民の名前までさらされているという。
封鎖に取り組むアジアの各国政府も規制ばかり強化しているわけではない。大規模な経済対策や生活困窮者に対する救済策も合わせて打ち出しているが、欧米や日本ほどの予算を確保することは難しい。
経済対策・救済策という「アメ」が十分でない状況で人々の生活を制限するため「ムチ」を振るわざるを得なくなっている。
現地報道によれば、食料や現金給付を求めるデモが発生したフィリピンでは、ドゥテルテ大統領が1日、警察と軍に対し「反抗したり、人々の生命を危機にさらしたりする人を射殺するよう命じた」という。実際、政府の対応に不満を持ち刃物を持って暴れた男性が警察に射殺されている。
一部で封鎖地域を脱出する動きなどは出たものの、東南アジア、南アジア各国で封鎖措置が破綻するほどの混乱が現段階で起きていないのは、こうした「ムチ」が強く意識されているからかもしれない。
東南アジアや南アジアでは、第２次世界大戦後から現在に至るまで、いくつもの厳しい戦争や内戦、テロを経験してきた。開発独裁を志向する政治家や軍事政権によって私権が制限されることも日常茶飯事だった。各国の国民にとって、自由がなくなることは決して珍しいことではない。新型コロナの封じ込めを、あえてウイルスとの「戦争」と言い換えるならば、東南アジア、南アジアの人々は「戦時慣れ」しているとも言えるかもしれない。
「民主主義はいったん忘れるしかない。今は政府の実行力に期待する」。タイの首都バンコクのある住民はこう話す。
軍事政権が長く続いたタイでは2019年3月、8年ぶりに民政移管の総選挙が実施されたものの、現政権は軍の影響を色濃く残した。対立する政党を解党に追い込むといった強権的な手法がこれまで批判され、若者を中心に完全な民主主義の実現を求める声は強く出ていた。だが、新型コロナの脅威が高まると、そうした声はあまり聞かれなくなった。
プラユット首相が26日に非常事態宣言を発令して以降、バンコクは水を打ったような静けさが広がった。タイの非常事態と日本の緊急事態の宣言は似て非なるものだ。タイの場合は首相の権限が大幅に強化され、指示から逸脱すれば禁錮や罰金が科される。
これまでもタイでは政変のたびに非常事態宣言が出され、2010年には非常事態宣言下で国軍がデモ隊の強制排除に動き、死者も出ている。権力が定めたルールから逸脱することの恐怖が、人々の日々の生活のすぐ近くに、生々しさを伴って潜む地域からみれば、日本の強制力を伴わない緊急事態宣言は奇異に映る。「日本は不思議だ。罰則もなしに人々の外出は止まるのだろうか。（感染者数が爆発的に増加した）ニューヨークのようになるのではないか」。タイのある会社員はこう話す。
安倍首相が国民に求める自主的な行動変容が実現し、新型コロナの封じ込めに成功すれば、それは世界でも稀有な事例として注目を集めるだろう。
一方で、これがうまくいかない場合はどうするのか。外出禁止を強制するような「ムチ」が使えない以上、これを徹底させるには「アメ」を用意するしかない。今回の宣言で実際に自粛を要請するのは都府県知事となる。今後は各自治体が、感染防止に必要な協力を具体的に指示・要請するのと合わせ、住民が安心して外出を控えられるような仕組みや生活の補償策を細やかに策定していくことが求められるだろう。
日本は、国民が政府にこんな強力な対応を採ろうにも採れないようにしていますから無理でしょう。
国民の命や国の存立よりも今の不自由を嫌いな国民が多くて朝三暮四のサルのように見えるのですが・・・
勘違いしたマスコミの報道
重箱の隅をつつくバカな一般市民
状況把握が甘過ぎます。
外国からみて 日本は、異様です。
そちらの国のように全ての国民を監視して、政府に一言でも不満を言うだけで突然行方不明にしたり、何万人も国民を殺してトップは満面の笑み。なんて国が世界中にはたくさんあることを知らない人が多いのでは？