🔶数日前に２０１８年度の社会保障給付金額が１２１兆円だったと新聞紙上に小さく公表されました。
まあるい数字で表すと
◎前年度比１．１％増し
◎年金５５兆円
◎医療３９兆円
◎福祉２６兆円 介護対策１０兆円 生れたばかりの子供から臨終間際の人まで国民１人当たりの給付額は９６万１２００円
◎社会保障給付費の国民総生産GDP２２．１６％【国防費はGDP 0．9％】
◎１９５０年の統計開始以来最高額で伸び続けている
◎約４兆円の生活保護費１６４世帯２１３万人 ５４．５％は高齢者以外が受給している
◎ 大阪の薬物依存者の生活保護・医療費が群を抜いている
生活保護世帯の子供への大学進学支援も多額になり、事後の調査では大学進学後７割が中退し、卒業後も就業していない子供たちは半数を超えている。【将来の生活保護予備軍？】
ということでした。
※同じ紙面に大きく「政府が駐留米軍に思いやり予算１.９９３億円支出」と批判的論調で載っていました。生活保護費の４兆円と比較すると少ない額なのですが。 この１..９９３億円の約７割が米軍基地で働く日本人労働者への賃金となるようなので日本にとって悪くない話カモ。
🔶🔶ちなみに日本国の国家予算は一般会計だけだと2020年度は100兆円ほどです🔶🔶
生保の知人を訪問
数年前から生活保護受給者となって賃貸マンションに住んでいます。
本人は健康で働けるのですが、今まで沢山の税金を払ってきたのでそろそろ楽をしようと申請して簡単に通ったそうです。
区役所からは、働くと支給できなくなるから働いちゃダメだけれど定期的に職業安定所に求職には行くように言われているそうです。
本人の持論は 「国民が助け合うのは当然で、俺には助けられる権利がある」 というものです。
納税は無し、医療費は全てタダ、必要なものはほぼ無料で支給され、生活費も数十万円いただけて、家賃や光熱費も区役所 (国) 持ちなので
・電気は常時点け放し
・風呂の種火も点け放し
・エアコンも夏からスイッチを切ったことないそう
・水道も出しっ放しが多い
・結構豪勢な衣服を着て
・冷蔵庫や大型テレビもあり受信料も国家持ち
・自転車はパンクすると捨てて来ます、修理が面倒で区役所に強く言えばまた買ってくれるからだそうで。。。
医療費が完全無料なので、寂しくなって誰かと話をしたくなったり、疲れた感じがすると通院して医者に高額な医療費がかかる最高の医療を要求しています。
病院も 『いくら費用が掛かろうと福祉の人からは金の取りはぐれがない』 のを充分知っていますからお得意さんなのでしょうかね？
本人いわく、
「毎月十数万円くらいでは競馬にも行けず、パチンコで我慢する生活を強いられている。」 と、保護費が少ないことに文句タラタラ
保護費が入る毎月１日は生保仲間が大勢来るので 皆に酒を振る舞って夜通しの大宴会をするのが楽しみにしています。
タバコなんかはケチらない、少し吸ったらすぐに放り投げる
「国は人間として最低でも月に１～２回は温泉旅行でも行ける保護費は出すべき」とも。
私は、個人営業の牛乳屋さんやコンビニオーナーなどなど懸命に働いていて年に１度だって旅行なんて行けない人も沢山いるんだっ！！ と怒鳴ってやりました。
本人は全ての税金は免除されていますが酒やたばこ、パチンコなどに 『消費税』 だけは掛かるので不満があって 消費税は悪税だという集会に出たり 選挙では、 「消費税廃止」 という政党に投票しているそうです。
※厚生労働省の調査によると、平成30年10月末時点での生活保護受給者は209万人。 赤子から高齢者まで含めて、日本人の約50人に1人が生活保護を受けていることになります。
「食費等の個人的費用」 「光熱費などの世帯共通費用」
「アパート等の家賃」 「学用品、給食費」
「医療費（本人負担ゼロ）」「介護サービス費用（本人負担ゼロ） 」 「就労に必要な技能修得費用」 「葬儀費用」
「急な出費の一時的な扶助」
等が全て国民の税金から全額支払われており東南アジアの１国の国家予算より多い年間４兆円を超えています。
最近以下の記事もありました⇒
試算では、非正規雇用労働者や無業者の増加や、１度も働いた経験のない引きこもり中高年者などが１９６８～１９７７年生まれの世代が６５歳以上になると、生活保護受給者が最低でも７７万５０００人になるという。（総数は286万人を超える）
そこから生じる現在の生活保護受給者 （現在４兆円） に加えて生活保護予算は、１７兆７０００億円から１９兆３０００億円になるという。この予想は最低の数字でプラス２０％の可能性が高く、その場合は現在の４兆円を加えて２８兆円に近づく。
先日は国中が大騒ぎして、消費税を２％増やしましたが税収が増えるのは当初は１兆円 （将来的に２兆円） だけです。
生活保護費だけに使うとして消費税は最低２８％、福祉予算も考えたら１８０％程度の消費税を徴収しないといけません。
真面目に働く国民ばかりにシワ寄せが
満員電車に長時間揺られて、過酷な勤務に耐えて
これで、年収２００万とか３００万で納税し、医療費や学費を払っている真面目な国民は勤労意欲が無くなるでしょう。だって、それ以上の生活を生活保護受給者はしていますから。
いずれ、日本も下記某国みたいにならなけりゃいいですが。
※ベネズエラ、1月のインフレ率が268万%に 2019/2/8 6:24 日経新聞
月間の物価上昇率は191%だったが加速中
国のセフティーネットとしての生活保護システムは非常に良いものですが、本当に困っている人だけにしていただきたいもので、一部はき違えて利得を得ている怠惰なヤツや多数の外国人も存在するのも確かです。
