応援！ 日本企業

世界は日本製の機器で溢れていました。

今は、電器産業ほか　日本企業は全滅状態！　知らない人も多いのでは？

　

冷蔵庫とエアコンを買おうと大型家電店に行きました。

東芝、パナソニック(松下電器)、シャープ、サンヨー、富士通、等々の日本メーカー製品がズラリと並んでおり一部の製品に『日本製』との張り紙があったので店員さんに聞くと

『ほぼ、名前は日本メーカーなのですが中国か韓国製品で日本製品と表示してあるのは日本で組み立てたということです』

『国産の家電ってのは、今は珍しいですね～』

『中国やアイリスオーヤマやサムスンみたいな韓国製は極端に安くてもそれほど悪くはないのでお勧めですよ』

との話にビックリしました。

２０１６年には既にソニーなどの有名企業の外国人持ち株比率が５割から８割超え

「日本の電機全滅」はなぜ起きたか　本当の要因これは、避けては通れない道だった

2017.5　大西 康之　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51791 

　東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。

かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？　根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。

記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体　電気メーカーが消える日』で明かした。

凋落の原因はなにか？

名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。

粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。

それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。

　東芝より一足早く経営危機を迎えたのがシャープだ。液晶テレビ「アクオス」の大ヒットで世界一の「液晶帝国」となった同社は、液晶パネル工場への過剰投資が仇となり、リーマン・ショックを境に一気に坂道を転げ落ちた。2016年夏には台湾の中国寄り企業の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。

　もう少し前には半導体、液晶パネルで身の丈を超えた投資をした三洋電機が経営危機に陥り、白物家電事業を中国の海爾集団（ハイアール）に売却。本体はパナソニックの傘下に入った。

　かつて電機産業は自動車と並ぶ日本の中核産業だった。国内で生産されるラジオ、テレビ、ビデオレコーダーや半導体は世界市場を席巻し、輸出立国の礎となった。

電機は海外市場で韓国サムスン電子や中国メーカーに押され、スマートフォンやパソコンといったデジタル機器でも白物家電でも半導体でも、さっぱり稼げなくなってしまった。

シャープ、東芝に続き富士通も　売却続く家電メーカー

2017/1/23　デジタル・フラッシュ

2016年は、東芝、シャープの2つの大手家電メーカーが、外資系企業の傘下に入った。

　数多くの国内第1号家電製品を送り出してきた「名門」東芝の白物家電事業、104年の歴史を誇り、「目のつけどころがシャープ」な製品を送り出してきたシャープが、1年の間に、相次いで外資系傘下に入った事実は、ここ数年にないほどの衝撃だった。

　東芝は、16年6月30日付で、白物家電事業を担当する東芝ライフスタイルの株式の80.1％を、約537億円で、中国マイディアグループ（美的集団）に売却。東芝ブランド名のまま白物家電事業を継続している。

　一方、シャープは、16年8月12日付で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、3888億円でシャープの66.07％の株式を取得し、子会社化した。シャープのブランドを維持したままで、テレビ、家電事業も継続。シャープは、海外資本の中で再建に向けたスタートを切ったというわけだ。

　家電業界についてあまり知らない人に聞くと、「へぇ、そうなんだ」と外資傘下になったことに驚くケースすらある。

NECに次いで、富士通のパソコン事業も中国レノボ傘下に

業界再編の流れは17年も続くだろう。まず、富士通のパソコン事業がレノボ傘下で事業を再生する可能性が高い。

富士通は16年10月27日付で、「富士通およびレノボによるパソコン事業における戦略的提携の検討」と題したリリースを発表。

2011年に、レノボグループ入りしたNECパーソナルコンピュータが、その調達コストのメリットを活用することで、サポートを無償化したり、世界一軽量なノートパソコンを開発したりといったような成果をあげていることからもそれは明らかだ。

17年はM＆Aで業界再編がさらに進む

かつては、日の丸企業同士の統合が中心だったIT・家電業界の大規模再編は、中国や台湾企業を巻き込んだものへと変化している。一方で、事業拡大に向けて、外資系企業を取り込むM＆Aを活発化させる日本のIT・家電企業の姿も、日常の風景になってきた。

パナソニックの2016年度第2四半期決算説明会資料より

日立製作所も、18年度までに1兆円の投融資を行う姿勢を明らかにしており、「キャッシュポートフォリオを意識したM＆Aを行っていく」（日立製作所の東原敏昭社長）と、実効性の高い買収を行っていく姿勢をみせる。

シャープも、工場売却およびブランド供与を行っていたスロバキアのUMCを、逆に丸ごと買収して、欧州テレビ事業に再参入するという荒技を実行。鴻海資本によって体質が大きく変わっていることを示してみせた。こういう予想外の買収劇も見られているのだ。

大河原克行（おおかわら・かつゆき）
フリーランスジャーナリスト。1965年、東京都出身。IT業界の専門紙である「週刊BCN（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、2001年10月からフリーランスジャーナリストとして独立。BCN記者、編集長時代を通じて、約20年にわたり、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。　日経トレンディネット 2017年1月10日

もはや瀕死？「日の丸家電」は復活できるか

2018/07/26 07:00

　日本の総合電機メーカーが、勢いを失ったと言われるようになって久しい。

「三種の神器」今は昔…

パナソニックミュージアム（大阪府門真市）に展示されている「三種の神器」

　高度経済成長期、日本製の家電は「三種の神器」（電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビ）という言葉が示すように強烈な存在感を放っていた。

　当時、市場は膨張し続けており、現在のように韓国、中国のメーカーといった強力なライバルも存在しなかった。高品質な商品を開発すれば、生産台数を超える購入希望者が殺到したため、心配は無用だった。

　しかし、現在はサムスン電子やＬＧ電子などの韓国メーカーのほか、日本や米国、韓国などのメーカーの受託生産（ＥＭＳ）などで技術力を伸ばした中国メーカーが立ちはだかり、日本の総合電機メーカーは、海外はおろか、日本市場でもすっかり存在感を失ってしまったかのように見える。

　また、英ダイソンも、イノベーション（技術革新）で飽和した市場を変化させた。強い吸引力を持つ充電式のスティック型掃除機や、羽根のない扇風機などの「突き抜けた」製品を武器に、今では日本市場を席巻している。

売却が続く日本の事業…

　このように、消費者のニーズに鋭く反応し、安価に製品を提供する企業や、ニッチ（隙間）の市場に個性的な製品を投入する外資系などの企業が出現し、従来の「延長線上」で家電を作り続けてきた日本の総合電機メーカーは苦境に陥った。

　三洋電機の白物家電（冷蔵庫・洗濯機）部門の中国・ハイアールへの売却、シャープの台湾・鴻ホン海ハイ精密工業への身売り、東芝の解体と白物家電部門の中国・美的集団（マイディア・グループ）、テレビ部門の中国・海信集団（ハイセンス）への売却……それぞれの原因は必ずしも「家電販売の不振」というわけではないが、結果として「日の丸家電」は瀕死の重傷を負ってしまった感がある。

日の丸家電以外にも　あの企業の名も。。。　※ウキペディアから

• 曙ブレーキ工業 
• オスラム・メルコ - オスラム（独）・三菱電機
• KDDI&BTグローバルソリューションズ - ブリティッシュテレコム（英）・KDDI
• コベルコシステム - 日本アイ・ビー・エム（IBM, 米）・神戸製鋼所
• ジェイアイ傷害火災保険 - レキシントン・インシュアランス・カンパニー（AIG, 米）・ジェイティービー
• ジェットスター・ジャパン - カンタス航空（オーストラリア ）・日本航空・三菱商事・東京センチュリーリース
• ライオン
• 昭和プロダクツ 
• 昭和四日市石油 
• 住化バイエルウレタン - 住友化学・バイエル（独）
• 住友ナコ フォークリフト - 住友重機械工業・ハイスター・エール・グループ（米）
• 西部石油 - 昭和シェル石油・宇部興産ほか
• セントラル石油瓦斯 - 岩谷産業・日本瓦斯・昭和シェル石油
• 大同スペシャルメタル - 大同特殊鋼・スペシャルメタル（米）
• チッソポリプロ繊維 - チッソ・BP（英）
• 東芝キヤリア 
• 日揮ユニバーサル - 日揮・ユニオンオイル（UOP, 米）
• 日産リース 
• ニベア花王 - バイヤスドルフ（ニベアブランドの本家、独）・花王
• 日本情報通信 (NI+C) - 日本電信電話 (NTT)・日本IBM
• 日本オーチス・エレベータ - オーチス・エレベータ（米）・パナソニック・住友グループほか
• 富士ゼロックス - 富士フイルムホールディングス（旧富士写真フイルム）・ゼロックス・リミテッド（米）
• 富士電機機器制御 - 富士電機・シュナイダーエレクトリック（仏）
• 三井・デュポン ポリケミカル
• 三井・デュポン フロロケミカル　いずれも 三井化学とデュポン（米）の合弁会社

関連項目

パナソニック システムネットワークス（旧パナソニック コミュニケーションズ）- パナソニック（旧松下電器）系。前身の一社であった松下通信工業がフィリップス電機との提携により設立された。

• 富士電機 - 前身の富士電機製造が、古河電気工業とシーメンスの合弁により設立された。現在、シーメンスからの資本は引き上げられている。
• 富士通 - 富士電機から分離独立。前身の富士通信機がシーメンス・アーゲーとの提携[要出典]より設立された。
• 日本ユニシス - 三井物産系。前身の日本ユニバックが当時のユニバック社（現ユニシス）との合弁で設立された。
• ジュピターテレコム - 通称J:COM。合併会社であるがともに外資系と民族系の資本で構成されていた関係で、長らく日米合弁の状態が続いていた。現在は住商とKDDIが支配株主。
• オットー・ジャパン - 元住友商事系。前身の住商オットーがドイツの通販大手・オットーとの提携により設立。
• MonotaRo（モノタロウ）- 元住友商事系。前身の住商グレンジャーがアメリカの事務用品通販専業世界最大手・グレンジャー・インターナショナルとの提携により設立。
• 旭ダウ - 設立時から終始旭化成・ダウケミカル系。日米を代表する化成品メーカーの両社が、合成素材・サランの共同開発・実用化を前提に設立した化成品メーカー。のちに食品用ラップフィルムの代名詞と言われるようになる"サランラップ"を発売した。のちに旭化成本体に吸収合併され、旭化成ホームプロダクツの前身となる同社専属の日用品販社としてサランラップ販売が設立された。
• 三菱化学MKV - 三菱化学（旧三菱化成工業→三菱化成）系→三菱ケミカルHD系。前身の三菱モンサント化成がかつて農業化学の名門で知られたモンサントとの農業用資材事業での提携で、モンサント化成工業の商号で設立された。のちに当時の三菱化成が全株式を取得して三菱化成ビニル（社名略称・通称であるMKVの由来）となり、三菱グループの総合化学メーカー構想による三菱化学成立に伴い、同社名となる。2009年以降の三菱ケミカルグループによる樹脂関連事業の再編により三菱樹脂・三菱化学産資と合併、新生・三菱樹脂として再出発している。
• 極東石油工業 - エクソンモービルと三井石油の合弁会社であったが、東燃ゼネラル石油と三井石油の合弁になり、2015年に東燃ゼネラル石油に吸収合併。
• 新キャタピラー三菱 - 三菱重工業とキャタピラーの合弁会社であったが、三菱重工業の出資比率引き下げでキャタピラージャパン株式会社に社名変更。2012年にキャタピラーの完全子会社化。
• ライオン・アクゾ - ライオンとアクゾノーベルの合弁会社であったが、2014年にライオンが完全子会社化。ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社に社名変更。
• SEN-SHI・アクセリスカンパニー - 住友重機械工業とAxcelis Technologies（米）の合弁会社であったが、2009年に住友重機械工業が完全子会社化し、株式会社SENに社名変更。現在の住友重機械イオンテクノロジー株式会社。
• ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ - ソニーとエリクソン（スウェーデン）の合弁会社であったが、2012年にソニーの完全子会社となり、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社に社名変更。
• 味の素ゼネラルフーヅ - 味の素とモンデリーズ・インターナショナル（米）の合弁会社であったが、2015年に味の素の完全子会社となり、2017年に味の素AGF株式会社に社名変更。
• GE富士電機メーター - ゼネラル・エレクトリック（GE, 米）と富士電機の合弁会社であったが、2016年に富士電機の完全子会社となり、2017年に富士電機メーター株式会社に社名変更。
• 住化スタイロン ポリカーボネート - 住友化学とトリンセオホールディング（米、旧スタイロンホールディング）の合弁会社であったが、2017年に住友化学の完全子会社となり、住化ポリカーボネート株式会社に社名変更。
• NECトーキン - KEMET Corporation（米）と日本電気の合弁会社であったが、2017年にKEMET Corporationの完全子会社となり、株式会社トーキンに社名変更。

００７などハリウッド映画で画面に映る音響・電気製品やオリンピックでの計測時計などにはソニーやＳＥＩＫＯの文字が当たり前に見受けられましたが　今や白物家電は日本メーカーの名前を使った中国・韓国企業製品で、 『日本製はフナイとか三菱とかしか選べない』 状態になっているのは知りませんでした。

頑張れ、日本企業！！　時間外勤務多いとか、パワハラだとか、育メンだとか、過重労働だとか、４K・５Kとか言いながらでは世界に誇れる優れた製品は開発できませんよ～