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日本の新聞は取り上げないニュース

2020年06月04日 | グチばかり
日本の新聞は取り上げないニュースですが はっきり言える人もいました

中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 

【概略】
 「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」  イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。  中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。
だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。なぜこれほど厳しく中国を糾弾しているのか。
 ■ 中国は「全人類に対する罪を犯した」  イタリア議会などでこの言葉を発したのは、イタリアの前副首相で右派有力政党「同盟」の党首(書記長)、マッテオ・サルビーニ氏である。

中国政府がコロナウイルスの武漢での拡散を隠したことは周知の事実である。つまりサルビーニ氏は「全人類に対する罪を犯した」として明確に中国を攻撃しているのだ。  4月から5月にかけ、サルビーニ氏は数回、同じ趣旨の中国非難を繰り返した。
議会で次のように述べたことも報道されている。  「中国は新型コロナウイルスのパンデミックを隠蔽することによって全人類への罪を犯した」
 
 ■ 中国への接近策をとってきたイタリア
 ジュセッペ・コンテ首相が率いる連立政権は中国への接近策をとって、イタリアが中国の「一帯一路」構想に参加し、中国から技術者や学生、移民などを多数受け入れてきたことに対しても、サルビーニ氏の「同盟」は批判的だった。 

 新型コロナウイルスがイタリアで爆発的に感染拡大する直前の1月下旬、中国に帰って「春節」を過ごしたイタリア在住の中国人がイタリアに戻ってきた。「同盟」は、イタリアでの感染拡大を防ぐ水際対策として彼らの検査を行い、隔離することを提案した。だがイタリア政府はその種の規制を一切行わなかった。
  その後、イタリアで悲劇的な感染爆発が起こり、全国民の封鎖状態が長く続いた。6月頭時点で、感染者は累計23万3000人を超えて世界第9位、死者は3万3000人を超え、世界第3位を記録している。
  だからこそ、元々、中国への接近に批判的だったサルビーニ氏が激しい言葉で中国政府を糾弾するのはもっともだと言える。
  
  米国や欧州の主要メディアは サルビーニ氏の発言を「中国への激しい怒り」の実例として報道するようになった。米国の有力新聞ワシントン・ポストは、4月中旬の「中国に対して怒っているのはトランプ大統領だけではない」という見出しの記事で、サルビーニ発言を詳しく紹介していた。
 ヨーロッパでも、イタリアのメディアに加えてイギリスやフランスの新聞、テレビなどがその発言を伝えている。
  ヨーロッパ諸国のなかでこれまで中国に対して最も友好的な政策をとってきたイタリアでこうした激しい中国糾弾の言葉が発せられ、広く報じられるという現実は、今後の国際社会で中国が置かれる厳しい状況を予測させるともいえそうだ。

朝日・毎日・赤旗新聞は中共に忖度して載せないのは理解できても 読売などの新聞も欧州メディアのように記事にしてくれると公平なのですが。

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