今回の旅行先が知人の出身地を含む場所だったので、懐かしがるだろうと地元の土産を持って久し振りに訪問してみました。
数年前から生活保護受給者となって賃貸マンションに住んでいます。
本人は健康で働けるのですが、定期的に職業安定所に求職に訪れて、本人いわく 「これが仕事みたいなもので、働くと金が入らなくなるから絶対に働いちゃダメだと言われている」 とのこと
持論が 「国民が助け合うのは当然で、今まで税金を払って来た俺には助けられる権利がある」 で、所得税や住民税を長らく払ってきたので当然だという気持ちのようです。
・電気は常時点け放し
・風呂の種火も点け放し
・エアコンも夏からスイッチを切ったことないそう
・水道も蛇口から水が出ているままでした
・私と比べたら流行りの豪勢な衣服を着ています
・冷蔵庫、大型テレビも持っていました
・自転車はパンクすると捨てて来ます、修理が面倒で区役所に強く言えばまた買ってくれるからだそうで。。。
医療費が完全無料なので、寂しくなって誰かと話をしたくなったり、疲れた感じがすると通院して医者に高額な医療費がかかる最高の医療を要求しています。
病院も 『いくら費用が掛かろうと福祉の人からは金の取りはぐれがない』 のを充分知っていますからお得意さんなのでしょうかね?
本人いわく、
「毎月十数万円くらいでは競馬にも行けず、パチンコで我慢する生活を強いられている。」 と、保護費が少ないことに文句タラタラ
保護費が入る毎月1日は生保仲間が大勢来るので 皆に酒を振る舞って夜通しの大宴会をするのが楽しみにしています。
タバコなんかはケチらない、少し吸ったらすぐに放り投げる
「国は人間として最低でも月に1~2回は温泉旅行でも行ける保護費は出すべき」とも。
私は、懸命に働いていて年に1度も旅行なんて行けない人も沢山いるんだっ!! と怒鳴ってやりました。
本人は全ての税金は免除されていますが酒やたばこ、パチンコなどに 『消費税』 だけは掛かるので不満があって 消費税は悪税だという集会に出たり 選挙では、 「消費税廃止」 という政党に投票しているそうです。
※厚生労働省の調査によると、平成30年10月末時点での生活保護受給者は209万人。 赤子から高齢者まで含めて、日本人の約50人に1人が生活保護を受けていることになります。
「食費等の個人的費用」 「光熱費などの世帯共通費用」
「アパート等の家賃」 「学用品、給食費」 「医療費(本人負担ゼロ)」
「介護サービス費用(本人負担ゼロ) 」 「就労に必要な技能修得費用」
「葬儀費用」 「急な出費の一時的な扶助」
等が全て国民の税金から全額支払われており東南アジアの1国の国家予算より多い年間4兆円を超えています。
最近の著書で以下の記事⇒
試算では、非正規雇用労働者や無業者の増加や、1度も働いた経験のない引きこもり中高年者などが1968~1977年生まれの世代が六五歳以上になると、生活保護受給者が最低でも77万5000人になるという。(総数は286万人を超える)
そこから生じる現在の生活保護受給者 (現在4兆円) に加えて生活保護予算は、17兆7000億円から19兆3000億円になるという。この予想は最低の数字でプラス20%の可能性が高く、その場合は現在の4兆円を加えて28兆円に近づく。
先日は国中が大騒ぎして、消費税を2%増やしましたが税収が増えるのは当初は1兆円 (将来的に2兆円) だけです。
生活保護費だけに使うとして消費税は最低28%、福祉予算も考えたら180%程度の消費税を徴収しないといけません。
真面目に働く国民ばかりにシワ寄せが
満員電車に長時間揺られて、過酷な勤務に耐えて
これで、年収200万とか300万で納税し、医療費や学費を払っている真面目な国民は勤労意欲が無くなるでしょう。だって、それ以上の生活を生活保護受給者はしていますから。
いずれ、日本も下記某国みたいにならなけりゃいいですが。
※ベネズエラ、1月のインフレ率が268万%に 2019/2/8 6:24 日経新聞
月間の物価上昇率は191%だったが加速中
国のセフティーネットとしての生活保護システムは非常に良いものですが、本当に困っている人だけにしていただきたいもので、一部はき違えて利得を得ている怠惰なヤツも存在するのも確かです。
あ~、お土産持って行って損した~
区役所の担当者もトラブルになるより自分のお金ではないからか結構な要求にも応えているようです。
一家の大黒柱を急に失った家庭とか、懸命に働きながら何かの理由によって困窮した人には当然生活保護は必要だと思っていますが。。。