経済産業省の元審議官（５２）が、自身が、関わっていた半導体大手「エルビーダメモリ」（東証1部、東京都）
への公的支援策を巡って同社株のインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から、
金融商品取引法違反容疑で強制調査を受けていたことが分かった模様。
元審議官は支援策などの公表前に株を購入したようだ。その後、売却して１００万円以上の利益を得たと
みられている模様。監視委では、東京地検特捜部への告発を視野に調べを進めてているようだ。
建設が遅れていた東日本大震災の仮設住宅は、1日現在で約3万４４００戸が完成し、約５万とされる必要数の
７割近くに達したようだ。しかしその仮説住宅の利用期限は原則２年あまり。多くの被災者にとって「次の住まい」
となる復興住宅（災害公営住宅）の建設は、費用負担や用地難など課題が山積みで、大半の被災地で手てつ
かずのままのようだ。安心して暮らせる住居の確保は復興の前提だけに、国や自治体の取り組み強化が急務
の模様。
東京電力は1日、福島第一原子力発電所の作業員の熱中症対策として、敷地内に救急医療室を設置した
ようだ。救急医が24時間待機し、体調をくずした作業員が休憩することもできるようだ。また、午後2時からの
3時間は炎天下の作業を禁止した模様。
東電によると、これまで16人の作業員が熱中症になり、うち5人が病院に搬送されており、作業員には
保冷剤入りのベストや首に巻く保冷用品などを配布しているようだ。
