こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
朝早く娘が修学旅行にでかけて行きました。
三泊四日の日程です。
韓国でなくて良かったと思います。
もし韓国だったら、
修学旅行は取りやめにしているところです。
テレビでは、中国人の観光客がキャンセルし
売り上げが激減していると、
ホテルの経営者が嘆いていました。
しかし、金だけではないでしょう。
中国人の観光客が１００万人を超えたと
インターネットには出ていますが、
逆に日本人観光客が
中国に行っている人数は出てきません。
面倒なので検索をやめました。
意図的なものを感じます。
いかにも中国が日本の経済に貢献しているか、
中国のおかげで日本は生きているんだぞと言うことを、
日本人の意識に
植えつけようとしているように思います。
日本経済は、内需型になっており
７０パーセント以上国内の経済と言われておりますので、
100万人足らずの中国人観光客の使うお金は、
日本が中国に出しているＯＤＡの金額に比べたら
ごみみたいなものです。
商店レベルでは、
目先の金に一喜一憂しますが
そんなものではありません。
国家の計は、
最大多数の幸福にあるものであり、
一人を助けるために
すべての国民を犠牲にするようなことは、
してはならないことです。
中国からの恩恵を受けている人間もいると思いますが、
少数を取り上げて
多数を犠牲を強いるようであれば間違っているのです。
中国朝鮮には、旅行、観光ビジネスの
禁止をするべきでしょう。
貿易の禁止ができないようであれば、
関税を１００パーセントでも
２００パーセントでも掛ければよいのです。
ごく普通に、友人として
付き合える国と付き合えばよいのです。
歴史を捏造して、
『我田引水』をあからさまに行うような
さもしい国とは、付き合いをやめるべきです。
中国１３億人のマーケットなんか、
初めからなかったのです。
共産主義の国に、
自由主義経済が入ったようにみえても、
根本が変わらないので統制経済のままです。
自国の損になることを、
するわけがないというのが最初からみえていました。
日中国交正常化が、
もしも戦略的なものであり
自由化政策のための工作であったなら、
企業の進出はもっと緩やかに
理性的に行うべきであった
と言うのが結論になります。
しかし、日本の中で旗を振り
中国進出を呼びかけた人間がいたのです。
ジェトロなど、
単に貿易を指導するだけなら良いのですが、
中国と言うターゲットまで
推奨したと言うことは、
何かあったのでしょうね。
暴力を逃れるために、
家族を売る行為、
これが日常的な国が中国です。
日本人にとって歴史はヒストリー（事実）である。
韓国人にとって歴史はファンタジーである。
支那人にとって歴史はプロパガンタである。
考え方が、違うと言うことを知らなくてはいけません。
マインドセットを変えるペンダント
頭がよくなります
政治家や官僚や会社の偉い方が使えば、
賢くなることは間違いありません。
景気の良い国は、１０パーセント以下のインフレで
それを上回る賃金の上昇があるところです。
物価が、３～５パーセントの上昇で、
給料が毎年７～８パーセント上がる、
そうであれば活気が国内に出てきます。
日銀は、土地の値上がりが許せないと、
すぐに通貨の量を規制し、
物価を下げるためといって
結果的に倒産企業を増やし、
景気を悪くします。
いくら土地の値上がりを抑えても、
世の中の景気が悪くなるだけで
喜ぶ人はいません。
ブラジルや、ベトナムやインドなどが、
今景気が良いのは、物価も上がりながら
それ以上に賃金が増えているからです。
物価を上げずに、賃金だけ上げるというのは、
法則に反したことだと言うことに、
気が付かないのですかね。
泥沼の経済の責任は、日銀の現裁にあり、
白川総裁にしなければいけなかった理由が、
民主党が強行に反対したためでした。
泥沼の経済を招いている元は、現政権にあります。
＜日銀＞追加緩和検討へ ２カ月連続、基金積み増し
毎日新聞 10月18日(木)2時31分配信
日銀は１７日、今月３０日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方向で検討に入った。野田佳彦首相が１７日の臨時閣議で新たな経済対策の策定を指示したことを受け、さらなる金融緩和で政府と一体となって景気を下支えする狙いがある。日銀は９月の決定会合で１０兆円の追加緩和を決定しており、２カ月連続の追加緩和は白川方明総裁が就任した０８年４月以降、初めてとなる。
新たに検討される追加緩和は、国債などの資産を買い入れる基金の増額が柱となる見通し。基金の枠を現在の８０兆円から１０兆円程度増額。国債のほか上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの購入枠の拡大や買い入れ期間の延長なども検討するとみられる。
日銀は９月に追加緩和に踏み切ったが、白川総裁は「１４年度以降、遠からず１％に達する」としてきたデフレ脱却の時期が後ずれする可能性を示唆。今月３０日の会合では当面の経済見通しと政策運営の考え方を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる予定だが、実質経済成長率や物価上昇率見通しも下方修正する公算が大きくなっている。
今月１２日に発表された政府の月例経済報告で景気判断が３カ月連続で下方修正されるなど、国内経済の先行き懸念は強まっており、異例の２カ月連続の緩和によって景気のテコ入れが不可欠と判断した。【三沢耕平】
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
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最大多数の幸福にあるものであり、
一人を助けるために
すべての国民を犠牲にするようなことは、
してはならないことです。
中国からの恩恵を受けている人間もいると思いますが、
少数を取り上げて
多数を犠牲を強いるようであれば間違っているのです。
中国朝鮮には、旅行、観光ビジネスの
禁止をするべきでしょう。
貿易の禁止ができないようであれば、
関税を１００パーセントでも
２００パーセントでも掛ければよいのです。
ごく普通に、友人として
付き合える国と付き合えばよいのです。
歴史を捏造して、
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さもしい国とは、付き合いをやめるべきです。
中国１３億人のマーケットなんか、
初めからなかったのです。
共産主義の国に、
自由主義経済が入ったようにみえても、
根本が変わらないので統制経済のままです。
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日中国交正常化が、
もしも戦略的なものであり
自由化政策のための工作であったなら、
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理性的に行うべきであった
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日本人にとって歴史はヒストリー（事実）である。
韓国人にとって歴史はファンタジーである。
支那人にとって歴史はプロパガンタである。
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それを上回る賃金の上昇があるところです。
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＜日銀＞追加緩和検討へ ２カ月連続、基金積み増し
毎日新聞 10月18日(木)2時31分配信
日銀は１７日、今月３０日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方向で検討に入った。野田佳彦首相が１７日の臨時閣議で新たな経済対策の策定を指示したことを受け、さらなる金融緩和で政府と一体となって景気を下支えする狙いがある。日銀は９月の決定会合で１０兆円の追加緩和を決定しており、２カ月連続の追加緩和は白川方明総裁が就任した０８年４月以降、初めてとなる。
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