こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
マスコミが民主党政権に見切りをつけ
動き出したのか、
それとも芸人政治家橋本氏をネタに
売り上げを上げようと考え始めたのか、
一石二鳥を狙っているように思います。
しつこくうるさい中国の指示を逃れ、
週刊誌の売り上げを上げ、
右翼化してきたドジョウ総理を叩き落すことを
考えているのではないでしょうか。
考えていたより中身のない橋本市ではあるが、
持ち上げたり下げたりすればそこそこの
売り上げが伸びると言うのでしょう。
政治を人気取りと考えている橋本氏は、
『票』と『金』のためなら政策は
コロコロ変えても良いと考えているようなので、
むちゃくちゃですね。
マスコミ対ドジョウ総理の対決は、
どんな展開になるのか楽しみです。
マスコミも国民に
『金儲けのためなら嘘もつき、国や国民も売る』
と言う体質がばれ始めました。
無傷では済まされない情況で、下す判断に注目です。
野田内閣の支持率、最低の１８％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 10月21日(日)23時18分配信
朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国定例世論調査（電話）で、野田内閣の支持率は１８％（前回の１０月１、２日の緊急調査は２３％）に下がった。昨年９月の内閣発足以来、初めて２割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が４９％で、「来年でよい」の３５％より多かった。
野田内閣の支持率はこれまで最低だった８月定例調査の２２％を下回った。不支持率は今回、５９％（前回５６％）で、７月、８月の定例調査の５８％を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは６８％（同７９％）。無党派層で支持したのは１３％（同１５％）だった。
外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」は５７％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。「責任は大きい」と答えた人の７１％が内閣を支持しなかった。
政党支持率は民主１１％（同１４％）で、自民２６％（同２１％）。衆院比例区の投票先は、民主１３％（同１７％）、自民３６％（同３０％）だった。自民は、２００９年の野党転落以来、いずれも最高を記録した。日本維新の会は政党支持率は２％（同２％）、比例区投票先は３％（同４％）だった。
衆院の解散・総選挙の時期については「今年中にする方がよい」が「来年でよい」を上回ったが、政党支持別では民主支持層は２８％対６４％、自民支持層では７０％対２３％と、対照的だった。
一方、衆院の小選挙区の「一票の格差」が「違憲状態」のままでは、「衆院選はするべきではない」は４２％に上り、「衆院選をしてもよい」２８％を上回った。
自民党は、首相が年内解散を約束しなければ予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきたが、これについては「評価する」は２２％で、「評価しない」は５９％に上った。自民支持層でも４３％対３８％と意見が分かれた。首相が衆院の解散について「近いうちに」と言ってきたのに年内解散を約束していないことについても「評価する」は１６％で、「評価しない」は６６％。民主支持層でも３９％対４６％だった。
死の商人、
死神の国がなぜ国連のシリア介入に反対したのか、
答えがこれですね。
自国の金のためだったことが分かりました。
自分だけがよければいいという考えで、
世界の孤児となっても反省することなく
毒を撒き散らす国に対し、
迎合したままではいけないです。
武士道、大和魂を持たなくては、
正義を守り、正しく善悪の判断ができません。
お金は大切ですが、それを犠牲にして
守らなければいけないことがあります。
７０年周気説によれば一生に一度ありそうです。、
お金より大切なことを選択しなければいけない時が、
きっと来るはずです。
それが、非常事態ということなのですが、
感じ取ることができる人は少ないです。
少数であるため、無視されがちであるのですが
『朝日を蹴って、自衛隊を選択した女性』
のような勇気ある人間が必ずいます。
そのような前兆に、気づけるでしょうか。
『見るのではなく、五感六感で感じる』
感覚を磨く必要があります。
変哲もないペンダントトップです
頭で考えず、心で直感で判断し始めます。
中国企業、シリアに軍用品 アサド政権支援、当局黙認
産経新聞 10月22日(月)7時55分配信
内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力停止を求め、経済制裁を警告する国連安全保障理事会の決議案に中国は３度も拒否権を行使している。同筋は、決議案への反対だけでなく「中国当局が中国企業によるアサド政権支援の活動を見て見ぬふりをしている」と非難した。
同筋によると軍用品を輸出しているのは広州に本拠をおき、軍用品などの生産を行っているＫＭＳ（Ｋｉｎｇ・Ｍ・Ｓｕｎ）社。昨年３月の暴動発生直後、シリア軍の調達部門の高官が同社幹部と会談し、購入の意向を示した。同筋は「防弾チョッキやヘルメットなどそれぞれ数千点の納入契約を交わした」と指摘。取引は当局の監視の目をくぐるため、中国国外の金融機関を使って行われたという。
反体制運動の高まりからシリア側は同社に対して軍用品の迅速な提供を求めるとともに、納期に間に合えばさらに発注すると申し出て、これまで何度か契約を交わしたという。
その結果、新しい契約が結ばれる度に「シリア側の要請に応えるため、同社の生産ラインがフルスピードで回転している状態」（同筋）となっている。
内戦の悪化で国際的な孤立が深まるアサド政権は、８月にシャーバン大統領顧問を特使として北京に派遣するなど中国の支援を得ようと努めている。中国はシリアに油田開発や工場建設など多額の投資を行うなど関係を深めている。
ＫＭＳ社の担当者は産経新聞の取材に「数年前にシリア向けにバッグを納品したが、仲介業者経由なので最終的に誰の手に渡っていたかは分からない。今は敏感な時期なので今年はシリア向けの商品は製造していない」と述べた。
【用語解説】最近のシリア情勢…昨年３月、強権的なアサド政権に対する反政府デモの本格化を受け、政権側が武力で徹底弾圧、内戦状態に陥った。今月に入りシリアからの砲撃でトルコ住民が死亡、両国軍が砲撃の応酬を繰り返し、レバノンでも親・反シリア派に分かれ、各勢力の対立が激化。シリア人権監視団（英国）によると、昨年３月以降、死者は３万３千人を超え、一般市民約２万４千人が含まれるという。国連によると、トルコやヨルダンなどへのシリア難民は３４万人を超える。
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野田内閣の支持率、最低の１８％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 10月21日(日)23時18分配信
朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国定例世論調査（電話）で、野田内閣の支持率は１８％（前回の１０月１、２日の緊急調査は２３％）に下がった。昨年９月の内閣発足以来、初めて２割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が４９％で、「来年でよい」の３５％より多かった。
野田内閣の支持率はこれまで最低だった８月定例調査の２２％を下回った。不支持率は今回、５９％（前回５６％）で、７月、８月の定例調査の５８％を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは６８％（同７９％）。無党派層で支持したのは１３％（同１５％）だった。
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政党支持率は民主１１％（同１４％）で、自民２６％（同２１％）。衆院比例区の投票先は、民主１３％（同１７％）、自民３６％（同３０％）だった。自民は、２００９年の野党転落以来、いずれも最高を記録した。日本維新の会は政党支持率は２％（同２％）、比例区投票先は３％（同４％）だった。
衆院の解散・総選挙の時期については「今年中にする方がよい」が「来年でよい」を上回ったが、政党支持別では民主支持層は２８％対６４％、自民支持層では７０％対２３％と、対照的だった。
一方、衆院の小選挙区の「一票の格差」が「違憲状態」のままでは、「衆院選はするべきではない」は４２％に上り、「衆院選をしてもよい」２８％を上回った。
自民党は、首相が年内解散を約束しなければ予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきたが、これについては「評価する」は２２％で、「評価しない」は５９％に上った。自民支持層でも４３％対３８％と意見が分かれた。首相が衆院の解散について「近いうちに」と言ってきたのに年内解散を約束していないことについても「評価する」は１６％で、「評価しない」は６６％。民主支持層でも３９％対４６％だった。
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中国企業、シリアに軍用品 アサド政権支援、当局黙認
産経新聞 10月22日(月)7時55分配信
内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力停止を求め、経済制裁を警告する国連安全保障理事会の決議案に中国は３度も拒否権を行使している。同筋は、決議案への反対だけでなく「中国当局が中国企業によるアサド政権支援の活動を見て見ぬふりをしている」と非難した。
同筋によると軍用品を輸出しているのは広州に本拠をおき、軍用品などの生産を行っているＫＭＳ（Ｋｉｎｇ・Ｍ・Ｓｕｎ）社。昨年３月の暴動発生直後、シリア軍の調達部門の高官が同社幹部と会談し、購入の意向を示した。同筋は「防弾チョッキやヘルメットなどそれぞれ数千点の納入契約を交わした」と指摘。取引は当局の監視の目をくぐるため、中国国外の金融機関を使って行われたという。
反体制運動の高まりからシリア側は同社に対して軍用品の迅速な提供を求めるとともに、納期に間に合えばさらに発注すると申し出て、これまで何度か契約を交わしたという。
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内戦の悪化で国際的な孤立が深まるアサド政権は、８月にシャーバン大統領顧問を特使として北京に派遣するなど中国の支援を得ようと努めている。中国はシリアに油田開発や工場建設など多額の投資を行うなど関係を深めている。
ＫＭＳ社の担当者は産経新聞の取材に「数年前にシリア向けにバッグを納品したが、仲介業者経由なので最終的に誰の手に渡っていたかは分からない。今は敏感な時期なので今年はシリア向けの商品は製造していない」と述べた。
【用語解説】最近のシリア情勢…昨年３月、強権的なアサド政権に対する反政府デモの本格化を受け、政権側が武力で徹底弾圧、内戦状態に陥った。今月に入りシリアからの砲撃でトルコ住民が死亡、両国軍が砲撃の応酬を繰り返し、レバノンでも親・反シリア派に分かれ、各勢力の対立が激化。シリア人権監視団（英国）によると、昨年３月以降、死者は３万３千人を超え、一般市民約２万４千人が含まれるという。国連によると、トルコやヨルダンなどへのシリア難民は３４万人を超える。
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