こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
ソ連が自由化したときに、
日本は中国からロシアへの経済協力に
シフトしておかなくてはいけませんでした。
ロシアには資源はあるのですが、
シベリアの開発に投資する技術と資本がありません。
アメリカに遠慮していながら親日的な国なので、
本音として中国や韓国よりは
日本とビジネスをしたいのです。
日本はロシアに対し今まで無関心でしたが、
まだチャンスはあります。
シベリアの共同開発をすることにより、
エネルギーの確保とともに
中国への尖閣諸島侵略の抑止力も生まれ、
北方領土返還が期待できるのです。
一石三鳥のおいしい話になリます。
戦後67年かけて唯物思想、
反日左翼思想が日本の中に
深く根を下ろしたかのようにみえますが、
日本人のDNAには
神様を信じる心が根強く残っています。
『苦しいときの神頼み』
誰でも苦しいときに、心の中で祈ります。
願いを聞き届けてもらえるかどうかは、
本人の普段の心がけが大きく作用すると思われます。
今日は午前中大仙市(大曲)に、
帰ってきた娘に会いに行ってきました。
娘は自衛官ですが、
同期に『朝日新聞社』に就職試験に合格しながら、
それを蹴って自衛官になった女性がいるといいます。
大学では、思い止めさせようとしたそうですが、
本人が就職したくないと
入社を拒んだと言うことでした。
そんな人もいるんですね。
結婚式に娘も出席しました。
どのように考えで判断したのかは、
直接聞いてはいませんが
現実を見ると『愛国心』が
その選択をさせたのではないかと思います。
大和魂を持った人はたくさんいると思います。
そのような心を持った人を、日本の国が
ないがしろにしてしまわないように、
祈るばかりです。
日露、安保協力の強化確認 プーチン氏側近22日来日、外相と会談へ
産経新聞 10月20日(土)7時55分配信
政府は19日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が22日に来日し、23日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は19日、都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。
パトルシェフ氏の来日はロシア側の要請という。中露両国は「戦略的パートナーシップ」を結び連携関係にあるが、ロシア側は日本と協力を深めることで、極東地域やオホーツク海などへの中国の影響力を抑制したいとの思惑があるとみられる。
日露はこれまで外務、防衛両当局による安保協議を行ってきた。だが、プーチン大統領に近く政策決定に強い影響力を持つ安保会議との関係が薄く、意思疎通の阻害要因になっているとの指摘もあった。日本政府関係者はパトルシェフ氏と玄葉氏との対話枠組み構築で「プーチン氏に直結するパイプを築くことができる」と強調した。
ロシアの安保会議は大統領、首相のほか、外相、国防相、対外情報局長官らが参加し、原則として週1回開かれる。他省庁よりも強い権限を持つとされ、最高意思決定機関の一つと位置づけられる。書記は「米国でいえば国家安全保障担当の大統領補佐官に当たる」(日露外交筋)という。
安保会議との対話ルートを構築することで「全体的な日露関係を前進させることで領土問題も進展が期待できる」(外務省幹部)としている。
その一方で、日露安保関係の強化には「対立相手を減らすという意味では重要だが、北方領土問題などでロシアに強く交渉できなくなる」(村井友秀防衛大学校教授)との懸念もある。
19日の日露次官級協議は日本側から斎木昭隆外務審議官、ロシア側からはモルグロフ外務次官が出席。12月の野田佳彦首相訪露に向け、首脳会談で合意する成果文書について日露双方の考え方を提示した。
北方領土問題については「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく実質的な協議を行う」ことを確認し、意見交換を行った。
斎木氏は尖閣諸島国有化以降の日中関係について説明し、日本の立場に理解を求めた。モルグロフ氏は「日中間での話し合いを通じ、平和的に解決されることを望む」と応じた。(杉本康士、黒川信雄)
常識では考えられないことは、あります
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/35/13/84e829510b2eea14ef6a1d726b2df7a0.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/64/389e2a1d713cc7cc5d3ab364d37ea408.jpg)
認めるか、認めないかが、問題ではなく
あるものはある。
理解できなくても、結果を認め
原因を追究することで、
新たな発見や発明が生まれます。
「近いうち解散」は年内=前原国家戦略担当相―民主・安住氏は打ち消し
時事通信 10月21日(日)15時21分配信
前原誠司国家戦略担当相は21日、野田佳彦首相が「近いうち」としている衆院解散の時期について、「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と述べ、年内に解散すべきだとの考えを示した。一方、民主党の安住淳幹事長代行は同日、前原氏の発言は「個人の感覚」として、首相のフリーハンドは確保されていると強調した。
前原氏は、年内解散の明示をめぐり首相と自民、公明両党の党首会談が決裂したことに関し、都内で記者団に「首相は特例公債(法案の成立)、(衆院小選挙区の)0増5減、社会保障制度改革国民会議(設置)の三つの条件を言っているが、合意できれば時間のかかる話でもない。おのずと(3党とも)同じところに落ち着くのではないか」と指摘。「首相は自分の言葉に責任を持ち、信義を重んじる方だ」と、自公両党の歩み寄りを前提に、年内解散はあり得るとの見通しを示した。
安住氏は高松市内で記者団に「前原氏の感覚とわれわれ党の全体の感覚が一致しているということではない」と強調。「私は解散の時期を特定するような考えを持って発言はしない」とも語り、前原氏に不快感を示した。
安住氏センセイは、
地元の宮城県でとても評判が悪いですね。
取引先の社長は、
震災後の言動に怒り心頭で
『宮城の恥だ』といっていました。
本人は、いずれ自分も総理に
と思っているでしょうが、
解散総選挙になったら分からない雰囲気です。
名誉欲や権力欲だけでは、国は運営できません。
経済も分からず、
政治も分からず、
外交も分からず、
人間の心も分からず国政に首をつっこんでは
いけないと言うことになります。
マスコミが咲かせたあだ花政権が、
ドジョウが出てきてしたたかに
『にょりょ、にょりょ』
つかみどころなく逃げ回っていますが、
どこまで続くか見ものです。
マスコミが打ち落とそうするのは、
どのタイミングになるか?
このまま経済が浮上できなければ、
マスコミもスポンサーが広告を出せなくなり、
打ち落とさざるを得ないでしょう。
その後、民主党政権を続投せせるか、
自民党に戻すかその方向が決まり次第動くでしょう。
外国人からの献金問題が、
中途半端に置かれているので、
どこかで使い始めるのではないかと思います。
『金』『女』『暴力団』
『言葉尻の編集』『嫉妬』などが、
マスコミの商売道具でしょうか。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
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日露、安保協力の強化確認 プーチン氏側近22日来日、外相と会談へ
産経新聞 10月20日(土)7時55分配信
政府は19日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が22日に来日し、23日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は19日、都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。
パトルシェフ氏の来日はロシア側の要請という。中露両国は「戦略的パートナーシップ」を結び連携関係にあるが、ロシア側は日本と協力を深めることで、極東地域やオホーツク海などへの中国の影響力を抑制したいとの思惑があるとみられる。
日露はこれまで外務、防衛両当局による安保協議を行ってきた。だが、プーチン大統領に近く政策決定に強い影響力を持つ安保会議との関係が薄く、意思疎通の阻害要因になっているとの指摘もあった。日本政府関係者はパトルシェフ氏と玄葉氏との対話枠組み構築で「プーチン氏に直結するパイプを築くことができる」と強調した。
ロシアの安保会議は大統領、首相のほか、外相、国防相、対外情報局長官らが参加し、原則として週1回開かれる。他省庁よりも強い権限を持つとされ、最高意思決定機関の一つと位置づけられる。書記は「米国でいえば国家安全保障担当の大統領補佐官に当たる」(日露外交筋)という。
安保会議との対話ルートを構築することで「全体的な日露関係を前進させることで領土問題も進展が期待できる」(外務省幹部)としている。
その一方で、日露安保関係の強化には「対立相手を減らすという意味では重要だが、北方領土問題などでロシアに強く交渉できなくなる」(村井友秀防衛大学校教授)との懸念もある。
19日の日露次官級協議は日本側から斎木昭隆外務審議官、ロシア側からはモルグロフ外務次官が出席。12月の野田佳彦首相訪露に向け、首脳会談で合意する成果文書について日露双方の考え方を提示した。
北方領土問題については「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく実質的な協議を行う」ことを確認し、意見交換を行った。
斎木氏は尖閣諸島国有化以降の日中関係について説明し、日本の立場に理解を求めた。モルグロフ氏は「日中間での話し合いを通じ、平和的に解決されることを望む」と応じた。(杉本康士、黒川信雄)
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理解できなくても、結果を認め
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新たな発見や発明が生まれます。
「近いうち解散」は年内=前原国家戦略担当相―民主・安住氏は打ち消し
時事通信 10月21日(日)15時21分配信
前原誠司国家戦略担当相は21日、野田佳彦首相が「近いうち」としている衆院解散の時期について、「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と述べ、年内に解散すべきだとの考えを示した。一方、民主党の安住淳幹事長代行は同日、前原氏の発言は「個人の感覚」として、首相のフリーハンドは確保されていると強調した。
前原氏は、年内解散の明示をめぐり首相と自民、公明両党の党首会談が決裂したことに関し、都内で記者団に「首相は特例公債(法案の成立)、(衆院小選挙区の)0増5減、社会保障制度改革国民会議(設置)の三つの条件を言っているが、合意できれば時間のかかる話でもない。おのずと(3党とも)同じところに落ち着くのではないか」と指摘。「首相は自分の言葉に責任を持ち、信義を重んじる方だ」と、自公両党の歩み寄りを前提に、年内解散はあり得るとの見通しを示した。
安住氏は高松市内で記者団に「前原氏の感覚とわれわれ党の全体の感覚が一致しているということではない」と強調。「私は解散の時期を特定するような考えを持って発言はしない」とも語り、前原氏に不快感を示した。
安住氏センセイは、
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