【緊急カジノ対談 part2】撤退した「外資IR事業者」役員の暴露で明かになった大阪IRの『異常さ』❗️※全ての問題点が凝縮されている証言サマリーを読み上げながらJ氏に補足解説していただきます。
前半
「キャラメルを拾ったら、箱だけだった。」大阪IR構想の結末。
維新松井が言うような経済効果は、世界のカジノ事業から考えても夢物語でしかない。大阪大規模療養施設のような暗澹たる税金の無駄遣いにしかならない。税金は市民の財産、維新はその財産を私物化して私的に使う。上納金で贅沢三昧をするやくざ経済が維新の本質であり、その手引き、指南をしているのが国富を食い荒らす山犬竹中平蔵。
大阪市民は、IRの説明会に出席しなかった松井市長の体たらくを推し量れ。
大阪は、治安悪化し、犯罪天国になる。世界の富豪、カジノ利用者はそんな治安の悪いところには寄り付かない。
大阪IR構想は、土建屋の利権という悪夢でしかない。今のうちに反対し、計画の撤回を求めていくべきだ。
後半
重大案件ー橋下徹は、国家反逆罪で局系に処せられるべきである。
政府は中国を敵国とし、台湾進出に備えた軍拡を企図している。その是非は割愛するとして、そんな時代に、橋下徹は、大阪の公有地を、中国に私的に貸し出している。大阪市民、日本国民を陰で裏切り、いだに大口をたたく。
2014年、橋本市政時、大阪夢咲に「夢咲メガソーラー事業」が展開された。事業を請け負ったのは、伸和工業ともう一つの日本企業だったが、いつの間にか伸和工業と上海電力日本株式会社に変更されていた。しかし、橋本の口から、事業主体の偏向についての説明はされていない。
中国では、この件について、「中国がG7先進国に初めて技術支援した画期的な事業」として、中国の優越性の根拠として紹介され、日本が中国の一帯一路製作に組み込まれているように解釈している。その中国の錯覚はー中国では公式な外交の成果として処理されているが、中国をつけあがらせているわけだ。
そして、中国上海電力は、メガソーラー事業を全国展開していく。
奇しくも、中国では、国民総動員法が成立し、中国共産党が「非常事態」を宣言すれば、日本居住の中国人にも戦争傘下の義務が生じる。
すでに上海電力は全国に展開され、在日米軍、日本の港に牙をむているような状態だ。その手引きをした橋下徹が、日本を語るな、戦争を語るな、とーーーーーー
小泉ファミリーの太陽光推進、河野洋平の日本端子、あるいは、小池百合子など、太陽光発電推進勢力は、ワクチン推進勢力と重なる。
この国の政治が、国家の安寧にとって最悪になっている。
それでも、国民は、悪魔を選択する。
上海電力のパートナー企業は、大きく業績を伸ばしているが、夢咲メガソーラーの保守点検、その他施設整備には入っていない模様。
大阪市民は、この動画を拡散すべきだろう。
きな臭い面々に、日本人として同朋意識は持てない。
