自民党再エネ議連の闇

自民党関係者
「秋本は事件の入り口にすぎず、もっと大物まで捜査の手が伸びる可能性がある。



「秋本氏が事務局長を務める再エネ議連のメンバーを見ると、これには菅氏、河野氏、甘利前幹事長といった大物が並ぶ。」

再生エネ議連　自民100人迫る　顧問に甘利元経産相：東京新聞 TOKYO Web

NOといえない岸田の聞く力は、とてつもなく日本国民を危機にさらす結果となっている。安倍は、売国政権だったのに対し、岸田は、日本滅亡政権だと言える。
いま、国家を揺るがす大事件がいぶりだされている。
「レノバ株について、東京地検特捜部がやっているらしい。それはそうだろう。あれは、米国を裏切って金を作り、自民党の選挙資金になった。米国を裏切った以上みんなやられる。大事件だ。N証券、M信託銀行が関係しているレノバ事件だ。自民党の執行部A、古参の重鎮M、WEF理事Tらが実行部隊であり、東京地検特捜部の捜査の中でやられていく。架空の領収書でレノバ株を売ったことにしー実際には売っていない。ーその架空の領収書に記載された金額の2割程度を支払って領収書を集め、その架空の領収書をあるところに持っていき、金に換えて、自民党の選挙資金にした。」

板垣、自民が米国を裏切りR株で選挙資金、検察が自民をやる。洋平の新偽善クラブみたいな避難政党が誕生しそうである。 ポスト米英時代