東京への招致が決まった２０２０年の夏季五輪について、中国での反応はいささか複雑だった。中国国内で広く転載されたスポーツ情報サイトの論評は、東京の招致成功が「抗し難い金銭攻勢」によるものだと難癖をつけていたが、対日強硬論で知られる「環球時報」紙が「４０年来で中日関係が最悪の状態であるにせよ、われわれは日本人を祝福し、今後７年の準備が順調に進むことを願う」とエールを送ったのは意外だった . . . 本文を読む
サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。スマートフォン（高機能携帯電話）に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという . . . 本文を読む
ＮＴＴドコモが２０日に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルを初めて発売する。これを受け、携帯電話業界では“ドコモショック”が広がっている。なかでも危機感を募らせているのが韓国サムスン電子だろう。営業利益の約３分の２を稼ぎ出す携帯端末部門が伸び悩む中、ドコモとアップルという強力タッグの誕生は脅威となるためだ。サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるだけに、主力のスマホ事業が傾けば、韓国経済全体にとっても大きな打撃となる。
. . . 本文を読む