1月5日が二十四節季のなかの 「小寒」 （寒の入り）
で仕事始めならぬ ブログ始め のきょうが「七草」
ですが、まるで季節が前倒しでやって来ては、それを必死に
なって追い掛けているのが暦であるかのような寒さです。
さて、
昨年の12月にアメリカ東部のコネティカット州ニュータウン
の小学校で 銃乱射事件がありました。
子供20人を含む26人が犠牲になったとあって、銃社会の
アメリカ人もさすがに大きな衝撃を受けていたようですが …
こうした事件が起きる度に銃を規制する声は高まりますが
、アメリカの憲法は 「武装の権利」 を保障しています。
結果、
銃規制に反対する人々は異口同音に 「銃による自衛」 を
強調して 「銃の持つ抑止力」 に言及します。
これらを盾に、銃規制に反対する最大の勢力組織であり、
有力なロビー団体でもある全米ライフル協会（ＮＲＡ）では、
「校長がＭ４ライフルを持ってさえいれば … と思ったよ」
と言って憚（はばか）ることもなく、また、「銃を持った悪人を
止められるのは銃を持った善人だけである」 として一歩
も譲る気配を見せません。
これで、同協会のＳＮＳのページが大炎上したとか …
そうしたなかで、オバマ大統領が銃規制に取り組む姿勢を
見せる一方で、保守派を中心に学校を武装すべきとの声が
浮上し、ＮＲＡも同様の趣旨の提案を唱えています。
おそらくは、今回の悲惨な事件を経験しても、ＮＲＡなどに
代表される強力な反対運動によって、今後も銃規制の現状
が大きく変わるとは思われませんし、仮に私の期待するよう
な方向に顔が向いたとしても、きっと、その目は違うモノを
見ているに違いないのです。
「銃を簡単に購入できたり、所持できないようにしょう」
とすると、「銃を増やしたほうが犯罪が減る」 と真っ向から
反対する強い意見が立ちはだかります。
州によっては 「自宅以外でも身の危険を感じた場合に
は、逃げずに立ち向かい、先に発砲しても構わない」 と
いうように、むしろ銃の利用を奨励するかのような法律さえ
生まれているのが現状（2005年のハリケーン被災後に多発
した強盗事件の対応策として法律化されたもの）なのです。
開拓時代から 「自分の身は自分で守る」 という精神が
伝統的に脈々として根付いているわけですから …
そもそも、アメリカで一般に売買されたり所持されている
銃の総数は３億丁前後だとされています。
国民の１人に対して、1丁の銃が存在するとなると一口に
規制といってもそう簡単なことではないし、安土桃山時代の
豊臣秀吉による刀狩のようなわけにもいかないでしょう。
秀吉の 「刀狩り」 は兵農分離政策であり、実際には
刀以外の武器の所有は禁じられていなかったわけだし …
まあ、正直に言ってしまえば、
過去の歴史的な経緯から見ても、いまさら 「銃規制」
もないだろうし、とても 無理 な気がしてならないのです。
なぜなら 「あれだけの惨劇がありながら銃を規制しない
のはおかしい」 と訳知り顔で日本のメディアは垂れ流すが、
「あれだけの惨劇を経験してもなお原発を推進するのは
おかしい」 とウォールストリートを始め、アメリカのメディアは
挙（こぞ）って切り返しの突っ込みを伝えていたからです。
確かにそのこと自体は、その通りだと思います。どっちもどっちです。
「自衛」 のための銃が、大量殺人の凶器となる危険と
隣り合わせの生活が続くとしても、学校での乱射事件が何度
も繰り返されるとしても容易にアメリカが変わらないように …
結局は、日本も日本人も簡単には変わらないのです
自民党政権に戻った途端に 「原発ゼロ」 の方針が
見直されるようです。
政権交代に伴う現実的な政策転換として、民主党政権
での 「2030年代に稼動をゼロにする」 方針だった原発を
「可能な限り原発の依存度を減らす」 ことで連立を組む
公明党との政策合意がはかられました。
使用済みの核燃料を再利用する核燃料サイクル政策に
対しては 「いま放棄する選択肢はない」 として継続していく
姿勢を明確にしたのです。
茂木経済産業相は、「原発ゼロ目標の再検討が必要」 と
したうえで、「今後十年以内に（電源構成の）ベストミックス
を確立する」 として、「今の段階で再生可能エネルギーが
何％と決め打ちするのは拙速だ」 と述べましたが …
原発をどのようにして減らしていくのかについての具体的
な方策は示されませんでした。
このことは、
民主党政権で建設を認めない方針だった計画段階にある
原発九基の新設が将来的には容認される可能性を示唆した
もので、石破茂幹事長も「新設を全くしないという選択肢は
持っていない」 と新規の増設に含みを残しています。
これで東京電力福島第一原発事故後、脱原発依存の方向
に転じていた日本の原子力政策は、自民党の大勝の流れの
なかで大きく揺り戻されることになったのです。
総選挙の結果、「脱原発」 を掲げた政党が押しなべて
低支持に喘ぐなかで、表面上での自民党の圧勝劇をもって、
即、「原発推進」 を国民が容認したとするのは早計で
あり消去法による消極的選択の帰結と解釈すべきでしょう。
国民の期待は経済政策に偏重していて、景気回復 と
デフレの解消 に集約されていたとも言えるのです。
「原発ゼロ」転換 を現実的かつ妥当な判断として
、早速にも経済界は歓迎しているようですが、これでは先の
アメリカのメディア（ウォールストリート他）のツッコミに対して
切り返すだけのボケもハッタリも余裕さえもかませません。
皮肉を言えば、これこそが日本人の日本人たる所以で …
これを称して、無節操なくせに諦観者気取りのしたり顔で
「ならぬ堪忍するが堪忍」を口にするだけの
その実は規定路線を踏襲する政治屋たちの集団的自衛権
の乱用そのものではないでしょうか
全くもって、何も ＜するが仙人＞
のようだと言うのです。
咽喉もとを過ぎる前も過ぎてしまってからも、我慢に我慢を
重ね「ならぬ堪忍するが堪忍」を実践している
のは、一般の国民たちなのです。
―銃と子供と乱射とイジメと核開発と脱原発と銃規制―
どれもこれも頭の痛い問題です 「脱原発」と「銃規制」は似て非なるものですが、
「ならぬことはならぬものです」
昨夜スタートしたＮＨＫの大河ドラマ 「八重の桜」 の
如くに痛快にして明瞭なる会津藩の什（じゅう）の掟のように
「ならぬことは
ならぬのです」
いささか頑迷にして陳腐で常套的ではあるものの政府から
そんな言質（げんち）が取れたらいいのですが …
「初夢や!! ならぬ堪忍
するが（駿河）かな」
静岡県沼津市の事務所にて、うっ、寒（さぶ）～
正月早々から … … … お粗末さま でした
