製造業者様・商業者様を対象とした宮城県が実施する補助金について紹介したいと思います。
ご紹介する補助金は今年の９～１０月にかけて募集した補助金の第２次の募集となっています。
☆東日本大震災により被災した宮城県の中小企業者向け復旧等支援事業（補助金）の２次募集について☆
宮城県では, 震災で甚大な被害を受けた中小企業の皆様の事業再開・継続を
支援するため, 復旧に要する経費の一部を補助します。
補助金の補助率は, いずれも補助対象となる経費の１/２以内です。
補助金の 交付申請方法等, 詳細については県庁の各担当課のホームページをご覧ください。
各事業の概要は下記をご覧ください。
○製造業者の方々の事業再開を支援します
(中小企業施設設備復旧支援事業費補助金)
■対象者
県内での事業再開又は継続を目指す製造業者で, 大企業並びに次のいずれかに
該当する企業は, 対象者に含まれません。
１、発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有
２、発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有
３、大企業の役員又は職員を兼ねている者が, 役員総数の２分の１以上を占める
また, 県で実施する東日本大震災における製造業者を対象とした施設設備関連復旧
・復興補助事業の交付決定を受けている企業は, 対象者に含まれません。
■対象経費
東日本大震災により損壊若しくは滅失した生産施設及び生産設備のうち, 事業再開
・継続に必要不可欠な生産活動に直接利用される生産施設(工場・倉庫)及び生産設備
(機械・装置)の修理, 建替・入替等に要する経費
※発災日以降の経費についても, 県が適正と認めた場合は対象とします。
■募集期間
平成２４年１月１０日(火)から平成２４年１月２７日(金)午後５時まで(必着)
○商業者の方々の事業再開を支援します
(商店復旧支援補助金・商業活動再開支援補助金)
事業の再開に必要な施設(店舗等), 又は設備の整備に要する経費を補助します。
再開方法によって, ２つの補助金のどちらか一方を選んで申請できます。
※両方とも申請することはできません
■補助金
店を復旧する場合→商店復旧支援補助金
別の店を借りる場合, 仮設店舗を作る場合→商業活動再開支援補助金
■対象者
１、卸売業, 小売業, 飲食業, 運輸業, サービス業を営む中小企業の方
(対象とならない業種もありますので, 詳しくはお問い合わせください)
２、施設が全壊又はそれに近い大規模な被害を受けた方
３、県内で事業を再開・継続する方
※前回の募集より対象となる業種が増えています。（県HPを御覧ください）
※１, ２, ３のすべてに当てはまる方が対象者となります。
※既に再開している方も, 対象施設のり災証明書類や対象設備の被災証明で被災状況が確認できれば対象となります。
※次の事業を利用される方は, 本事業を利用できません。
・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(中小企業庁, 宮城県)
・仮設施設整備事業(中小企業基盤整備機構)
■対象経費
◇商店復旧支援補助金
・施設の修復 ・建替経費
・設備の修繕 ・買替経費
・被災施設の解体撤去費など
◇商業活動再開支援補助金
・仮店舗の取得 ・借上経費(最大２４ヶ月分)
・仮店舗の設備設置経費など
※発災日以降の経費についても, 県が適正と認めた場合は対象とします。
■募集期間
平成２４年１月１０日(火)から平成２４年１月２７日(金)午後５時まで(必着)
これらの補助金の詳細については、こちらのホームページをご覧下さい。
ご紹介した補助金については気仙沼地方振興事務所 地方振興部でも提出を受け付けます。
(Y.S)
ご紹介する補助金は今年の９～１０月にかけて募集した補助金の第２次の募集となっています。
☆東日本大震災により被災した宮城県の中小企業者向け復旧等支援事業（補助金）の２次募集について☆
宮城県では, 震災で甚大な被害を受けた中小企業の皆様の事業再開・継続を
支援するため, 復旧に要する経費の一部を補助します。
補助金の補助率は, いずれも補助対象となる経費の１/２以内です。
補助金の 交付申請方法等, 詳細については県庁の各担当課のホームページをご覧ください。
各事業の概要は下記をご覧ください。
○製造業者の方々の事業再開を支援します
(中小企業施設設備復旧支援事業費補助金)
■対象者
県内での事業再開又は継続を目指す製造業者で, 大企業並びに次のいずれかに
該当する企業は, 対象者に含まれません。
１、発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有
２、発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有
３、大企業の役員又は職員を兼ねている者が, 役員総数の２分の１以上を占める
また, 県で実施する東日本大震災における製造業者を対象とした施設設備関連復旧
・復興補助事業の交付決定を受けている企業は, 対象者に含まれません。
■対象経費
東日本大震災により損壊若しくは滅失した生産施設及び生産設備のうち, 事業再開
・継続に必要不可欠な生産活動に直接利用される生産施設(工場・倉庫)及び生産設備
(機械・装置)の修理, 建替・入替等に要する経費
※発災日以降の経費についても, 県が適正と認めた場合は対象とします。
■募集期間
平成２４年１月１０日(火)から平成２４年１月２７日(金)午後５時まで(必着)
○商業者の方々の事業再開を支援します
(商店復旧支援補助金・商業活動再開支援補助金)
事業の再開に必要な施設(店舗等), 又は設備の整備に要する経費を補助します。
再開方法によって, ２つの補助金のどちらか一方を選んで申請できます。
※両方とも申請することはできません
■補助金
店を復旧する場合→商店復旧支援補助金
別の店を借りる場合, 仮設店舗を作る場合→商業活動再開支援補助金
■対象者
１、卸売業, 小売業, 飲食業, 運輸業, サービス業を営む中小企業の方
(対象とならない業種もありますので, 詳しくはお問い合わせください)
２、施設が全壊又はそれに近い大規模な被害を受けた方
３、県内で事業を再開・継続する方
※前回の募集より対象となる業種が増えています。（県HPを御覧ください）
※１, ２, ３のすべてに当てはまる方が対象者となります。
※既に再開している方も, 対象施設のり災証明書類や対象設備の被災証明で被災状況が確認できれば対象となります。
※次の事業を利用される方は, 本事業を利用できません。
・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(中小企業庁, 宮城県)
・仮設施設整備事業(中小企業基盤整備機構)
■対象経費
◇商店復旧支援補助金
・施設の修復 ・建替経費
・設備の修繕 ・買替経費
・被災施設の解体撤去費など
◇商業活動再開支援補助金
・仮店舗の取得 ・借上経費(最大２４ヶ月分)
・仮店舗の設備設置経費など
※発災日以降の経費についても, 県が適正と認めた場合は対象とします。
■募集期間
平成２４年１月１０日(火)から平成２４年１月２７日(金)午後５時まで(必着)
これらの補助金の詳細については、こちらのホームページをご覧下さい。
ご紹介した補助金については気仙沼地方振興事務所 地方振興部でも提出を受け付けます。
(Y.S)
