販売法務Ⅱ 福岡大 日進裁判課

会社法（１）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/22（１）会社はその目的の根本的な規則である定欽に記載する。（会社法２７条、５７６条Ⅰ）会社の権利能力は定欽の範囲内とし定欽の所定の目的行為以外に行為を行う事はできない。（２）会社は名称を商号とする（会社法６条Ⅰ）。会社は株式会社、合名会社、合資会社、共同会社の種類に従って、それらを用いなければ成らない。（会社法６条Ⅱ）（３）会社はその商号中に他の種類の会社であると誤認される恐れのある文字を用いては成らない（会社法６条Ⅲ）。会社でないものは商号中に会社であると誤認されてはならない。（会社法７条）（４）何人も不正の目的をもって、他の会社であると誤認される恐れのある名称と商号を使用してはならない。（会社法８条Ⅰ）（５）（１）から（４）迄に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され可能性のある会社は営業上の利益を侵害する者はその者に対して侵害の停止と予防を請求できる。（会社法８条Ⅱ）１章愛知県日進市
会社法（２）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/22（１）自己の商号を使用して事業や営業を行う事を他人に許諾した会社は、許諾を受けた会社が自社の事業を行うものと誤認して取引したものに対して許諾社と連帯して誤認したものと取引の債務を弁済する責任を負う。（会社法９条）（２）会社の支配人：会社の使用人の範囲で会社（外国社を含む）本店又は支店に於ける事業の主任者である者を言う。会社はこのような支配人を置ける。（会社法１０条）（３）支配人は会社に代わって事業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限を与えられ、他の使用人を選任し又は解任できる。（会社法１１条Ⅱ）（４）支配人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗できない。（会社法１１条Ⅲ）支配人は会社法１１条のⅡに規定する会社の許可を得なければ（５）をしてはならない。違反は損害額と推定される。（５）１．自ら営業する。２．自己的又は三者の為に会社の事業の部類を取引する。３．他の会社、又は会社以外の商人の使用人になること。４．他の会社の取締役か執行役他業務を執行する社員となること。１章愛知県日進市
会社法（３）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/22（１）表見支配人：会社の本店または支店事業の主任者であることを示す名称を付した使用人はその事業に関して一切の裁判外の行為をする権限を有するものと看做されるが相手が悪意があった場合はこの限りでない。（会社法１３条）（２）株式譲渡の原則：株式は個性を喪失しているから会社の立場として誰が取得しても構わない原則である。（会社法１２７条）一定の方法で制限を認めている。（会社法１０７Ⅰ、１０８Ⅰ）（３）会社法３３１条２項：株式会社は取締役が株主でなければならない旨を定欽で定める事ができない。公開会社ではない場合はこの限りではない。（４）（３）に加え、所有と経営制度の分離：大規模団体の形成が可能になるのでオーナーの株主と経営者を分離して経営の効率化を図る必要がでる。但し人的結びつきが 強い会社は所有者と経営が一致する例も少なくない。（５）従来は、設立に１０００万円の資本金が必要とされているが、現在は無い。会社法は額に関わらず純資産額が３００万円未満の場合には株主に剰余金を配当する事ができないと言う形で規制される。（会社法４５８条）１章愛知県日進市
会社法（４）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/22（１）会社法２５条１項、２項：株式会社は次に掲げる何れかの方法により設立できる。発起人が設立時発行株式の全部を引受ける方法。２．発起人が設立株式を引き受け、募集する方法。２項：発起人は発行株式を１株以上引受ける。（２）設立の企画者で設立の事務を執行者である発起人が設立の際に発行される株式の全部を引き受け会社成立後の最初の株主になる形式の設立をいう。 （会社法２５条Ⅰ、２６～５６条 ）（３）発起人は設立時発行株式のだけを引き受け残りは以外のものに募集して発起人以外が引き受け発起人と供に最初の株主に成る形式をいう。（会社法２５条Ⅰ－２、２６～３７、３９、４７～１０３条）（４）会社の設立者の企画として定欽に署名又は記名押し印（電子署名を含む）したものをいう。（会社法２６条Ⅰ）会社設立の過程で不測の事態が起こった場合に責任関係を明確し形式的に決定する。（５）発起人の資格に制限は無く、制限行為能力者や法人でも良い。社員数は１人でもよい。発起人は最低で１株は引受ける。（会社法２５条Ⅱ）１章愛知県日進市
会社法（５）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/23（１）会社法４（４）の２６条の規定は公証人の承認を受けなければ効力を発生しない。発起人は定欽を作成し全員で署名又は記名押し印しなければならない。（会社法２６条）（２）作成した原始定款は公証人の承認を受けなければその効力を発生させえない。（会社法３０条Ⅰ）成立後に特別決議で変更した場合改めて承認する必要はない。（会社法４６６条３０９条Ⅱ－１１）（３）定款に必ず規定しなければならない事項でこの規定（所在地、氏名、住所等）を欠く場合には定款自体が無効と成るものをいう。設立登記のときまでに全部の記載が必要。（会社法２７条、３７条）（４）定款に規定しなくても定款自体の効力は有効であるが、定款で定めないとその事項の効力を認められない事項をいう（会社法２８条）（３）の法律に反しない限り定款で定める事ができる。（会社法２９条）（５）会社法２７条で登記が求められる事項は次である。１．目的、２．商号、３．本店場所、４．出資される価格と最低額、５．発起人の氏名、住所、６．発行可能株式総数（授権株式数）１章愛知県日進市
会社法（６）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/23（１）会社の定款には、会社法５（１）－（６）に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。（会社法２７条）株式会社を設立するには会社法２６条１項の定款に記載し記録しなければ効力としない。（会社法２８条）（２）１項：発起人は株式会社が発行できる株式の総数を定款で定めていないときは株式会社の成立までに全員の同意で定款を変更して発行株式数の定めを設けなければならない。（会社法３７条）（３）２項：発起人は発行株式総数を定款で定めている場合は、株式会社の成立までに全員の同意によって定款を変更する。（会社法３７条）３項：設立時の発行株式は２５％以下に出来ない。公開株式は例外である。（４）募集する場合に於いて、発行株式総数を定款で定めていないときは、株式会社成立のときまでに創立総会の決議の因って定款を変更し発行株式総数の定めを設けなければ成らない。（５）発行する全部の株式が譲渡制限株式である会社を非公開会社といい、それ以外の会社をk公開会社という。（会社法２条－５）１章愛知県日進市
会社法（７）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/23（１）登記する相対的記録は、次である。現物出資、現物引き受け、発起人の報酬、特別利益、設立費用。（会社法２８条）公告方法。（会社法２条３３項、９３９条）種類発行株式発行。（会社法１０８条Ⅱ、Ⅲ）非公開会社承認期間。（会社法１３９条Ⅰ）（２）原始定款で定めるは次がある。１．金銭以外の財産を持って出資することで発起人だけが出来きる。２．発起人会社のため会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約。（３）（２）に加え、３．発起人報酬とは会社設立職務を行ったことの報酬。４．発起人が会社設立の為に行った権限内で支出した費用。（会社法２８条）（４）裁判選任の検査役の調査を受ける。１．物価相場を加算して過大評価したことを差額を会社財産に穴が開く不都合を防止する趣旨。２．通常の売買契約であるが、現物出資と同様の危険性が有る為厳格な規制がある。（５）３．特別の利益とは報酬の形式でなく、会社設立の労働に報いる為に与えられる財産上の利益。４．定款で定めた金額の範囲内に於いて会社に求償することができる。（会社法３３条ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ）１章愛知県日進市
会社法（８）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/23（１）裁判所が定款を変更する。２．現物の出資と同様の危険が有る為厳格な規制がある。原始定款に目的財産、価格、譲渡人の氏名名称を記載する。定款に無ければ無効である。３．思うままに自己の利益を図る事を防止し変態設立事項とされている。（会社法３３条Ⅵ）（２）創立総会が定款を変更できる。２．財産引き受けと同様の趣旨として事後設立がある。（会社法８７条Ⅱ、９６条）（１）と（２）は不当とされた場合とする。（３）会社設立後２年以内に成立前から存在する財産であってその会社の為に事業を継続して使用する物を純資産額を５分の１を超える対価で譲り受ける契約。（会社法４６７条Ⅰ－５）（４）事後設立の契約を受けるためにはその効力の前日までに株主総会の承認を受ける必要がある。（会社法４６７条Ⅰ）出資者確定：発起人は株式会社の設立に関して定めるときは全員の同意を得る。（会社法３２条）（５）預け合い：発起人が銀行等から借り入れをし、払込金として振り替えるが、返済期間まで現金を引き出さないことを約束するのは重たい罰則に科せられる。（会社法９６５条）１章愛知県日進市
会社法（９）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/24（１）発起人：出資を履行しない者が居るときは執権予告付きで履行を催促して定めた期日までに出資を履行しないと失権する。（会社法３６条）それ以外のもの。出資がされない場合株主となる権利を失う。（会社法６３条Ⅲ）（２）（１）の発起人は２週間前まで出資を履行しない当人に対して通知しなければならない。（会社法３６条Ⅱ）会社法４６条１項、設立時取締役はその選任に遅滞無く以降の事項を調査しなければならない。（３）会社法４６条１－１：現物出資財産等この場合有価証券に限るについて定款に記載されて記録された価格が相当であること。会社法４６条１－２：現物出資等有価証券に規定する証明が相当であること。（４）会社法４６条１－３：出資履行が完了している事。会社法４６条１－４：各事項他、株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反しない事。（５）会社法６５条１項：募集をする場合には発起人は法定期間の末日の内最も遅い日以降遅滞無く設立株主の規定により株式会社の株主の創立総会を招集しなければならない。１章愛知県日進市
会社法（１０）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/24（１）会社法６５条２項：発起人は、会社法９（５）の創立総会の規定する場合に於いて必要があると認めるときはいつでも創立総会を招集できる。会社法７３条１項：創立総会の決議は当該に於いて決議権を行使する。過半数必要とし、出席株主が３／２以上で行う。（２）会社法７５条１項：書面による決議権の行使は、決議権行使書面に必要な事項を記載し法務省が定める時迄に発起人に提出して行う。（３）会社法７６条１項：電磁方法による決議権の行使は政令で定めるところにより発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに当書面に記載すべき事項を電磁的方法により発起人に提供して行う。（４）会社法４９条：株式会社はその本店の所在地に於いて設立登記を行う事で成立する。会社法３５条：出資の履行をする事で株主の権利の譲渡は成立後の株式会社に対抗できない。（５）登記の効果：１．出資の履行した発起人及び払いうけ下株式引き受け人は会社成立時に株主になる。（会社法５０条Ⅰ、１２０条Ⅱ）２．発起人に帰属した権利義務は会社に帰属する。１章愛知県日進市
会社法（１１）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/24（１）会社法１０（５）の登記の効果は次である。３．株式引き受けの無効の主張取り消しは制限される。（会社法５１条）４．権利株（株式引受人の地位）の譲渡制限が解除される。（会社法３５条、６３条Ⅱ）（２）５．株券発行会社に於いては株券が発行できるようになりかつ遅滞無く株券を発行しなければならないのが原則である。（会社法２１５J条Ⅰ）（３）設立の無効：提訴期間、設立登記から２年以内に提起しなければならない。（会社法８２８条Ⅰ－１）。提訴権者１．株式会社：株主、取締役、清算人。２．監査委員設置会社：加えて監査役。（４）３．指名委員会設置会社：株主、取締役、執行役、清算人。（会社法８２８Ⅱ）無効時由：１．定款に絶対的記載事項が欠けている。２．認証が無い。３．発起人の同意が無い。４．創立総会が開催されない。５．登記の無効。（５）無効判決の効力：判決が確定すると当事者他第三者にも及ぶが遡及効はない。（会社法８３９条）解散の場合と同じに清算を行う。（会社法４７５条－２）１章愛知県日進市
会社法（１２）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/25（１）会社法５２条の２：発起人は、次からのを定める各号に義務行為を負う。１．払い込みを仮装した場合出資に掛かる金銭の全額の支払い（会社法３４条－１）２．給付を仮装した場合金銭以外の財産全部の給付（価格の相当する請求があった場合）（会社法３４条－１）（２）２項１項に発起人が掲げる場合、その出資の履行を仮装する事に関与した設立時の発起人か取締役が法務省に定める者は株式会社に対して規定する支払いする義務を負う。その職務を注意を怠らなかった場合の例外（会社法５２条－２－２）（３）３項、発起負うときには人が規定する支払いをする義務を負う場合に於いて前項に規定する者が義務を負う時には連帯責任者とする。（４）４項、発起人は各号に掲げる場合には定め支払い若しくは給付又は２項の規定による支払い後でなければ、出資の履行を仮装した設立株式について会社法６５条１項に規定する権利を行使できない。（５）５項、４項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は株主の権利を行使できる。但しその者に悪意や重大な過失があった場合は限りではない。１章愛知県日進市
会社法（１３）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/25（１）会社法５３条：１項、発起人取締役、監査役は設立時監査役がその任務を怠った時は悪意または、重大な過失があったときは、当該は三者に生じた損害を賠償する責任を負う。（２）２項、発起人、取締役、監査役がその職務を行うことについて悪意または重大な過失があったときは、三者に賠償責任を負う。（３）会社法５５条：発起人、取締役の負う義務、会社法５２条の規定により発起人の負う義務、５３条に発起人、取締役、監査役の負う義務は総株主の同意が無ければ免除する事が出来ない。（４）会社法５６条：株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為に責任を負い、設立に関して支出した費用を負担する。（５）会社法１０２条：１項、設立時募集株式の引受人は発起人が定めた時間内はいつでも、各号に掲げる請求できる。他に掲げる請求には発起人の定めた費用を払わなければ成らない。１章愛知県日進市
会社法（１４）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/25（１）１０２条：２項、設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立時に、規定による払い込みを行った設立時発行株主となる。３項、引受人は規定による払い込みを仮装した場合には、１項、２項の規定による支払いがされた後でなければ、株主の権利を行使できない。（２）４項、設立時発行株式または、株主となる権利を譲り受けた者は権利を行使することが出来る。但し、悪意、又は重大な過失がある時はこの限りではない。（３）５項、民法９３条および９４条の規定は、設立時募集株式の引き受けの申し込み及び、割り当て並びに６１条の契約に掛かる意思表示については適用しない。（４）６項、設立時募集株式の引受人は株式会社の成立後、または創立総会若しくは、種類創立総会に於いて、決議権を行使した後は錯誤を理由として引き受け無効を主張し、錯誤脅迫理由に引き受けを取り消せない。（５）会社法１０２条の２－１項：設立時募集株式の引受人は前条３項に規定する場合には株式会社に払い込みを仮装した払い込み金額の全額を支払う義務を負う。１章愛知県日進市
会社法（１５）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/25（１）会社法１０２条の２－２項：前項の規定により設立時募集株式の引受人の負う義務は総株主の同意が無ければ、免除できない。会社法１０３条：１項、５７条－１の募集をした場合に於ける５２条－２項規定の適用について次にとある場合は第１号にとする。（２）会社法１０３条２項：次項に規定する場合には払い込みを仮装する事を関与した発起人と取締役として法務省で定めるものは株式会社に対して引受人と連帯して支払う義務を負う。注意を怠らなかった場合はこの限りではない。（３）３項、２項で規定により発起人、取締役の負う義務は総株主の同意が無ければ免除できない。４項、規定の募集した場合に於いて広告その他書面又は電磁記録に自己と会社の情報を記載し承諾した者は前項を準用する。（４）設立関与者の責任：（Ａ）現物出資又は財産引き受けの対象財産の会社設立当時の実価が、定款でさだめた価格に著しく不足する場合は、発起人及び取締役は祖音不足を支払う義務を負う（会社法５２条Ⅰ）（５）（Ｂ）次の場合は責任を負わない。検査役の調査、無過失の立証（会社法５２条Ⅱ）、（Ｃ）募集設立、検査役の調査（会社法１０３条Ⅰ）。１章愛知県日進市
会社法（１６）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/30出資を履行を仮装する（１）発起人または募集株式引受人が出資の履行を仮装した場合は、仮装した出資に掛かる金銭等の全額の支払いの義務を負う（会社法５２条－２Ⅰ、１０２条－２Ⅰ）。（２）出資履行を仮装することを関与した発起人と取締役として法務省令で定めるものは自己の職務を行うことについて注意を怠らなかった事を証明しない限り義務を負う。（会社法５２条２Ⅱ、１０３条Ⅱ）（３）連帯責任と成る。（会社法５２の２Ⅲ、１０３Ⅲ）（４）出資の履行を仮装した発起人他募集株式引受人は支払い給付義務が履行された後出なければ設立時発行株式について株主の権利を行使できない。（会社法５２条の２Ⅳ、１０２条Ⅲ）（４）株式の株主となる権利を譲りうけたものは、悪意や重過失が無い限り権利を行使できる。（会社法５２条の２Ⅴ、１０２条Ⅳ）任務懈怠責任（５）発起人と取締役と監査役は会社設立について任務を怠った場合は会社に対して損害賠償責任有り。（５３条Ⅰ）（６）任務懈怠について悪意、重過失は３者にも負う。（５３条Ⅱ）（７）全員の連帯責任。（会社法５４条）１章愛知県日進市
会社法（１７）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/30類似発起人の責任（１）株式の募集に関する書面等に、自己の氏名を記載記録すること等を承諾したものは発起人と看做して発起人と同一の責任を負う。（会社法１０３条Ⅳ）民事責任について（２）株主代表訴訟が認められる。（会社法８４７条）（３）総株主の同意によって責任を免除する事ができる。（会社法５５条、１０２条－２、１０３条Ⅲ）（４）株主の責任は有する株式の引き受け価格を限度とする。（会社法１０４条）（５）株主は有する株式引き受け価格限度とする責任を負うのみであって、（有限責任：会社法１０４条）間接有限責任とし、多数の者から出資を集め易くした。（６）会社債権者の保護の為に、株主の出資義務を免除する事は許されない。募集株式の引受人側から払い込みか現物出資給付の債権と会社に対する債権の相殺は許されない。（会社法２０８条Ⅲ）（７）株主はその有する株式につき権利とそのほかの法律の規定によって認められた権利を有する。１．剰余金を受け取る権利、２．残余財産の分配を受ける、３．総会決議権１章愛知県日進市
会社法（１８）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/30（１）株主に会社法１７（７）１．と２．の権利の全部を与えない旨の定款はその効力を生じない。（２）自益権、経済的利益を受ける事を目的とする権利である。（Ａ）剰余金配当請求。（会社法１０５条Ⅰ）、（Ｂ）残余財産分配請求。（会社法１０５条Ⅰ）（２）（Ｃ）株式買取請求。（会社法４６９Ⅰ）（３）共益権、経営に参与することの目的。（Ａ）株主総会決議権。（１０５条Ⅰ）（Ｂ）取締役の違法行為差止請求権。（会社法３０６条）（Ｃ）帳簿閲覧権。（会社法４３３条）（Ｄ）代表訴訟提起権（会社法８４６９条）（４）（Ａ）単独株主：１株株主でも行使できる。自益権、決議権、監督是正権、代表訴訟提起権。（会社法８７４条他）。（Ｂ）少数株主権：発行株機器総数の一定割合以上、決議権他株主だけが行使できる。株主提案権。（会社法３０３条Ⅱ）（５）少数株主権の主なもの。（Ａ）原則六ヶ月前から決議権の１００分の１か３００個以上の決議権の公開会社。（ア）議題の提案権：取締役に対し一定の時効を株主総会の目的とすることを請求できる。総会の８日前まで。（会社法３０３条）（５）（Ａ）（イ）議案の提出権。株主総会の目的事項について株主が提出しようとしている議案の要領を株主に通知等をする事を請求できる。８日前までとする。（会社法３０５条）１章愛知県日進市
会社法（１９）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/31（５）（Ｂ）（ア）３００個以下の１００分の１以上。株主総会召集手続きに関する検査役選任請求権、総会に先立ち裁判所に対して検査役の選任の申し立てを出来る。召集手続き他、議決の方法等を調査する。（会社法３０６条）（５）（Ｂ）（イ）調査結果を通知できる（会社法３０７条）。（５）（Ｃ）１００分の３以上の決議権を有する公開会社。（ア）株主総会召集請求権、取締役に総会の召集を請求でき未招集であれば、裁判所の許可を得て自ら総会を招集することが出来る。（会社法２９７条）（５）（Ｄ）株主決議権か、発行株主が１００分の３以上の公開会社。（ア）役員解任の訴え：取締役の職務執行に関して不正行為や法令定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず議決が否定された場合に３０日以内に訴えを以って行える。（会社法８５４条）（５）（Ｅ）株主決議権または発行済み株式の１００分の３以上を有する会社。（ア）検査役の選任請求権。株式会社の業務の執行に関し、不正行為又は法令定款違反の重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、株主は会社の業務及び財産の状況調査をさせる。（５）（Ｅ）（ア）裁判所に対して検査役の選任の申し立てをする事が出来る。（会社法３５８条）会計帳簿等閲覧請求権：会社の営業時間内は、何時も請求の理由を明らかにして帳簿閲覧を請求できる。（会社法４３３条）１章愛知県日進市
会社法（２０）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/31共有に関する権利行使（１）株式が２以上の者の共有に属するときは、株式について権利を行使する１人を定め、株式会社に対し、その者の氏名、名称を通知しなければ当該株式について権利を行使することが出来ない。行使に同意した場合は限りとしない。（会社法１０６条）株式の内容（２）各株式の内容は同一である原則となる。例外は会社の資金調達の便宜のため一定の範囲と条件の下で権利の内容の異なる複数の種類の株式を発行することは認められている。（会社法１０８条）授権株式制度（３）会社が将来発行する予定の株式の数を定款で定めておく。（会社法３７条）その範囲内で取締役会で便宜株式を発行することを認める制度である。株式買取請求権（４）一定の場合に株主総会決議で反対した株主に認められる権利とされる。（無箇条）会社法１０９条１項：株式会社は株主を株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければ成らない。２項：１項の規定でも公開会社でない会社は会社法１０５条１項に関する事項につき、株主毎異なる扱いを行う旨を定款に出来る。１章愛知県日進市
会社法（２１）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/31（１）決議の内容が法令に違反するものとして無効である事から株主総会決議無効の訴えの対象がある。（会社法８３０条Ⅱ）（２）株主平等例外は非公開会社で剰余金の配当を受ける権利残余財産の分配、総会で異なる扱いを定款に出来る。（会社法１０９条Ⅱ、１０５条Ⅰ）（３）会社が単元株式制度を採用する場合は、１株１決議権ではなく、１単元１決議件となる。（会社法３０８条但し書）（４）利益供与の禁止事項。（Ａ）株式会社は誰でも株主の権利会社の最終親会社は子会社の計算で財産上の利益の供与は出来ない。（会社法１２０条Ⅰ）（４）（Ｂ）特定の株主に無償で財産上の利益を供与したときは、会社は株主の権利行使に関して財産上の利益供与したものと指定する。特定の株主に対して有償で行った場合に於いて株式会社は子会社の受けた利益が財産上の利益に比例し著しく少ない。（会社法１２０条Ⅱ）（４）（Ｃ）（４）（Ａ）、（Ｂ）に違反して財産上の利益を供与した場合は、供与を受けたものは、その利益を会社に返還することを要する。（会社法１２０条Ⅲ）（４）（Ｄ）株式会社が各（４）に違反して利益を供与した場合関与した取締役、会社に対して連帯する。（４）（Ｄ）取締役等、供与した利益の価格に相当する額を支払う義務を負う。（会社法１２０条Ⅳ）供与したものは無過失責任を負うが、以外の者は注意を怠らなかった証明がる場合に免責する。（会社法１２０条Ⅳ）１章愛知県日進市
会社法（２２）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/05/31（１）会社法２１（４）（Ｄ）に加え、利益の供与した取締役等は無過失責任を負うが其れ以外のものがその職務を行う事に注意を怠らなかった事を証明した場合には責任を免れる。（会社法１２０Ⅳ）。取締役等には罰則規定がある。（会社法９７０条）（２）会社法１０７条１項：株式会社は発行する全部の株式の内容として事項を定める事ができる。２項：株式会社は１項に加え各号に定める事項を定款で定めなければならない。（３）会社法１０８条１項：株式会社は次の事項について異なる定めをした内容の異なる２以上の種類株式を発行できる。指名委員会等設置会社、公開会社は９号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行できない。（４）会社法１０８条２項：株式会社は次の各号に掲げる事項について内容の異なる２以上の種類株式を発行する場合には各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければ成らない。（５）非公開会社は（Ａ）剰余金配当、（Ｂ）残余財産分配、（Ｃ）決議権について株主ごと異なる扱いを行う旨の定款で定める事ができる。（会社法１０９条Ⅱ、１０５条Ⅰ）１章愛知県日進市
会社法（２３）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/01（１）株式会社は、発行株式全部を譲渡制限株式、取得請求権株式、取得条項式株式にする事が出来る。（会社法１０７条Ⅰ）（Ａ）譲渡制限株式、譲渡による取得を会社の承認を必要とする株式。（１）（Ｂ）取得請求権株式、株主が会社に対して株式の取得を請求する事ができる株式である、（Ｃ）取得条項付株式、会社が一定の事由が生じた事を条件として株式を取得できる株式である。（２）（Ａ）種類株式：剰余金配当、残預金分配の種類株式。（会社法１０８条Ⅰ１号2号）（Ｂ）決議権制限株式（会社法１０８条Ⅰ３号）。譲渡制限株式（会社法２条１７号、１０７条Ⅰ１号、１０８条Ⅰ４号）（２）（Ｃ）取得請求権付株式、（会社法２条１７号、１０７条Ⅰ２号、１０８Ⅰ５号）、（Ｄ）取得条項付株式、（会社法２条１９号、１０７条Ⅰ３号、１０８条Ⅰ６号）（Ｅ）全部取得条項付種類株式（会社法１０８条Ⅰ７号）（２）（Ｆ）拒否権付種類株式（総会の決議を必要）、（会社法１０８条Ⅰ８号、Ⅱ８号）、（Ｇ）取締役監査委員選任についての種類株式（会社法１０８条Ⅰ９号）１章愛知県日進市
会社法（２４）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/01（１）剰余金の配当、残余財産の分配についての種類株式。（会社法１０８条１号、２号）（Ａ）優先株式：他の株式より優先して扱いを受ける株式、（Ｂ）劣後株式：優先株式より劣後的な扱いを受ける株式。（２）発行可能種類株式総数と内容。（会社法１０８条Ⅱ１号、２号）（１）以外は定款で要綱だけ定め内容は株式を初めて発行するまでに株主総会（取締役会）の決議で定める旨を定款で定められる。（会社法１０８条Ⅲ）、発起人全員の同意。（会社法３２条Ⅱ）（３）決議権制限株式、会社法１１５条：種類株式発行会社が公開会社である場合、株主総会に於いて決議件を行使することが出来る事項について制限のある種類の株式（以下この条で決議権制限株式）の数が総数が半分以上の時は半分以下にする措置を取らなければならない。（４）議決権制限株式とは、株主総会で決議件を行使できる事項について制限が付けられている株式のことを言う。（会社法１０８条Ⅰ３号）一部決議権制限株式や、総会の決議件を有しない株式完全無決議株式が認められている。（５）会社法３７条３項にて２５％の発行と定められている文献が見つかるが、決議権制限株式の発行を多く認めると決議権のある株式をもつ会社支配の危険がある。よって半分を超えることが出来ない。（会社法１１５条）１章愛知県日進市
会社法（２５）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/04（１）定款に定める事項、（Ａ）全株式を譲渡制限株式とする場合、（会社法１０７条Ⅱ１号）（ア）株式の譲渡による取得について会社の承認を要する旨、（イ）一定の場合に承認を見做すときその旨と当該一定の場合。（会社法１３６条、１３７条Ⅰ）（１）（Ｂ）一部の種類株式について譲渡制限を設ける場合、（１０８条Ⅱ４号）（ア）発行可能種類株式総数と（Ａ）（ア）、（イ）（２）会社成立後の定款変更、（会社法４６６条）によって全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設ける事もできるが決議要件は特殊決議であり、極めて厳格と成る、（会社法３０９条１号）反対株主は買い取り請求権が認められている。（会社法１１６条Ⅰ１号、２号）（３）会社法１１６条１項：次からの各号に掲げる場合、反対株主は、株式会社に対して自己の有する当該株式を公正な価格で買い取る事を請求できる。２項：１項で規定する反対株主は、次からの各号に掲げる場合に於いて当該に定める株主を言う。（４）会社法１１６条６項：株券が発行されている株式について株式買い取り請求をしようとするときは株主は株式会社に対して当該に掛かる株券を提出しなければならない。但し株券について会社法２２３条の規定による請求をしたものについては限りとしない。１章愛知県日進市
会社法（２６）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/04（５）会社法１１６条７項：株式買取請求した株主は、株式会社の承諾を得た場合に限って請求を撤回出来る。９項：会社法１３３条の規定は、株式買取請求に係る株式については適用しない。（１）会社法１１７条１項：株式買取請求があった場合において、株式の価格決定について、株主と株式会社の間に協議が調わなかった時は、会社は効力発生日から６０日以内に支払わなければならない。（２）会社法１１７条４項：４項：株式会社は裁判所の決定した価格に対する１項の期間満了日後の年６分の利率により算定した利息を払わなければならない。５項：株式会社は株式価格の決定があるまでは株主に対し当該株式会社が公正な価格と認める額を支払う事ができる。（３）会社法１１７条６項：株式買取請求に係る株式の買い取りは、効力発生日に生ずる。（４）譲渡制限株式会社の承認なしに譲渡した場合、その譲渡は当事者間では有効であるが、会社に対する関係に生じない。（１）取得制限請求権付株式、株主が会社に対、発行する株式の取得を請求できる株式をいう（会社法２条１８号、１０７条Ⅰ２号、１０８Ⅰ５号）この株を持っている株主が会社に対して自分の持っている株式を取得するよう請求した場合会社が取得する。（会社法１６６条）１章愛知県日進市
会社法（２７）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/04（１）定款に定める事項、（Ａ）全株式を取得請求権付株式とする場合、会社法１０７条Ⅱ２号：（ア）取得請求権付株式である旨、（イ）取得対価、新株予約権、社債、両方、その他、（ウ）請求期間（１）（Ｂ）一部の種類株式について取得請求権付株式とする場合、会社法１０８条Ⅱ５号：発行可能種類株式総数と１０７条（ア）（イ）（ウ）。（２）会社法１１４条Ⅱ１号：他を対価とし、取得請求発行株式数は未発行として保留する。（３）取得条項付株式、（Ａ）これは一定の事由が生じた事を条件として、株主の同意無しに会社が取得す事ができる株式をいう（会社法２条１９号、１０７条Ⅰ３号、１０８条Ⅰ６号）（４）取得手続きとしては取得日や取得株式は以下のように決定する、（会社法１６８条Ⅰ）原則として取得事由が生じた日に取得の効力が生じる。（会社法１７０条Ⅰ）（５）（４）の対象となった株式は自己株式となり、株主は対価を取得する、（会社法１７０条Ⅱ）会社は遅滞無く取得した事を株主に通知公告する。（会社法１７０条Ⅲ、Ⅳ）１章愛知県日進市
会社法（２８）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/04（１）会社法（２７）について、取締役会設置会社：取締役会、非取締り役会設置会社：株主総会（定款で別段の定めが必要）、このような株式を発行するためには定款に次の事項を定めなければ成らない。（２）（Ａ）全株式を取得条項付株式とする場合（会社法１０７条Ⅱ３号）（ア）取得条項付株式である旨及び取得時由、（イ）別に定めた日の到来を取得時由とする場合はその旨。（２）（Ａ）（ウ）株式の一部を取得する場合、その旨及び取得の対象となる株式の決定方法、（エ）取得の対価、新株予約権、社債、両方、その他。（２）（Ｂ）一部の種類株式について取得請求権付株式とする場合、（会社法１０８条Ⅱ６号）（ア）発行可能種類株式総数と、（２）（ア）（イ）（ウ）（エ）（３）全部取得条項付種類株式、これは株主総会の特別決議によって会社がその株式の全部を取得できる株式を言う。（会社法１０８条Ⅰ７号）１章愛知県日進市
会社法（２９）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/09（１）取得の手続きは取締役が取得を必要とする理由を説明する。（会社法１７１条Ⅲ）株主総会の特別決議する。（会社法３０９条３号）によって取得の対価割り当てに関する事項取得日を定める。（会社法１７１条Ⅰ）（２）取得の対価は新株予約権、社債、新株予約つき社債、その他がある。取得は取得日に効力が生じ、対価が株式の場合株主となる。（会社法１７３条Ⅱ）（３）情報の事前開示。（会社法１７１条の２）事後開示（会社法１７１条の３）がある。（４）種類株主総会の決議を必要とする株式（拒否権付種類株式）。ここでいう株式総会は取締役設置会社では株主総会、取締り役会等（４）株主総会で決議すべき事項についてこれら決議の他当該種類株主総会の決議を必要とする株式を拒否権付種類株式という。（会社法２条１４号、１０８条Ⅰ８号、１０８条Ⅱ８号）（５）定款に定める事項（４）の条件を全部を必要とする構成員の決議権を必要とするものにつき、（Ａ）当該種類株主総会の決議を必要とする、（Ｂ）当該決議を必要とする条件を定める時はその条件。（会社法１０８条Ⅱ８号）１章愛知県日進市
会社法（３０）Ｄａｉ FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/09（１）取締役、監査役の選任についての種類株式、株式譲渡制限会社の非公開会社で指名委員会設置会社ではない会社に限って株主総会に於ける株主総会に於ける取締役、監査役員選任に関する事項に異なる株式を発行できる。（会社法１０８条Ⅰ９号、Ⅱ９号）（２）定款に定める事項（１）の種類株式を構成員とする総会に於いて取締役、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役監査役員を選任し次の事項。（Ａ）（１）の構成員とする総会に於いて選任と取締役と監査役の数。（２）（Ｂ）（Ａ）の定めで選任できる役員の全部または一部を他の種類株主と共同して選任する時は株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役と監査役の数、（Ｃ）（Ａ）か（Ｂ）に掲げる事項を変更する条件がある場合はそれが成就した変更後の事項。（２）（Ｄ）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）全部までに掲げるもののほか法務省令で定める事項。（３）株券。株式会社は、株式（種類発行会社は全部の種類に係る株券を発行する旨を定款で定める事ができる。（会社法２１４条）（４）株券は株式を有価証券化した証券を言う会社は定款に定めることにより株券を発行す事が出来る。会社は原則として発行しない定款で定めた場合に発行する。（会社法２１４条追記）１章愛知県日進市
会社法（３１）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/09（１）原則：株券不発行会社／例外：株券発行会社。例外について一旦は発行会社になっても株券発行の定款を廃止して手続きを取れば株券不発行会社に成れる。（会社法２１８条）（２）株券不発行会社：株式の譲渡は当事者の意思表示でできる。（会社法１２８条Ⅰ）（３）株券発行会社：（Ａ）株券発行会社は株式を発行した日以後遅滞無く株式に係る株券を発行しなければならない。（会社法２１５条１項）（Ｂ）公開会社で無い会社は株主から請求がある時までは規定株券を発行しない。（同条４項）（４）株券の記載事項：（Ａ）会社の商号記載、（Ｂ）表章する株式の数、（Ｃ）譲渡制限の旨、（Ｄ）種類と内容、（Ｅ）発見番号。以上の事項を記載し代表取締役、指名委員付は執行役が署名と記名と押し印する。（会社法２１６条）（５）株式の譲渡方法：株券発行会社の株式の譲渡は株式に掛かる株券を交付しなければ効力を生じない。自己株式の処分による株式の譲渡については除外される。（会社法１２８条）（６）株券不所得制度：株券発行会社の株主はあたる会社に対し、株主の有する株式に係る株券の所得を希望しない旨を申し出る事ができる。（会社法２１７条）１章愛知県日進市
会社法（３２）Dai FukuokaマスターカードＵＳＡ名古屋尾張証券18/06/09（１）会社に提出しなければならない。提出された株券は無効となるので、紛失や盗難を受ける結果善意取得を防止する事が出来る。（会社法１３１Ⅱ）（２）株券喪失制度：株券発行会社は喪失登録簿をその本店、株主名簿管理人がある場合はその営業所に備え置かなければならない。（会社法２３１条Ⅰ）請求理由を明かし全ての人は株券発行会社に営業時間内に喪失登録簿に利害関係があって請求できる。（会社法同条Ⅱ）（３）株券不発行会社：株式の譲渡は当事者の意思表示のみで出来る。（会社法１２８条）次に列挙する。（Ａ）株券喪失者は会社に対して喪失株券登録簿記載事項を記録記載し請求する、（会社法２２３条）（Ｂ）会社は（Ａ）を作成し記録する。（会社法２２１条）（３）（Ｃ）会社は登録抹消日までの間は喪失登録された株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称、所在地を名簿に記載出来なく書き換えが停止する、（会社法２３０条Ⅰ）（Ｄ）消去された者は除き登録から１年で無効になり再発行しなければ成らい。（会社法２２８条）（４）株券喪失者登録者は株券を発見した場合には、会社に対して、登録の抹消が出来る。（会社法２２６条）１章愛知県日進市

販売法務Ⅰ 日進裁判課 福岡大

販売（１）18/08/28FaceSheet：世論調査にて性別年齢職業などを記す調査票。Protfolio：金融業会では資産の一覧表、一般的には特定のデーターを纏めたファイルの事建築家や、芸術家の作品集のことを指す。Guidance：案内、手引き、説明会。Proposal：案、企画、提案。ConceptMaking：ある計画の基本理念に当たるコンセプトを決定する。スケッチパース：ドラフターやパソコンなどで描く本格的なパース（透視図）ではなく、顧客と打ち合わせしながらその場で書き下ろすパース図のこと。エレメントパース：家具、照明のインテリアエレメントの透視図。水彩パース：水彩絵の具で着色した透視図。Profile：分析結果においてデータの集合を言う、人物像、性格付けという意味で使われる者はプロフィールと表される。プレゼンテーションボード：図面、エレメントの写真やサンプルなどを合成（コラージュ）して顧客に提案するボード。カラースキーム：色彩計画、仕上げ材の質感も含めて全体の色彩計画を纏めるサンプルを添付したボード。エスキース：絵画に於いて習作する。チェッカーボード：市松模様のボード、チェッカーの対局に用いられる。
販売（２）18/08/29遮光カーテン：遮光機能を持つカーテン。多重高密度織りとした。ポリウレタン樹脂をラミネート加工し、金属蒸着、アルミニュウム混入のアクリル樹脂によるコーティング等によるオパールプリント（オパール加工）：ファブリックスの加工の一つ。薬剤に溶ける繊維を部分使用織りにし、後に溶かしてレース状の透かし模様を造るものシアカーテン等に用いられているプレーンシェード：ローマンジェードのプレーンタイプの事。プレーン：紐で両側と中央を引き上げ、裾に微妙なウエーブが出来ている。シャープ：バーが入っていてくっきりとした横ラインが出来る。バルーン：裾が風船状にカーブを描いて上がる。オーストリアン：豊かな波が出来る。ムース：中央の一本の紐で引き上げる。ピーコック：下部が朱雀のような半円形を描く。プレーリー：漣の様な微妙な起伏がつく。メラトニン：動物ホルモンの一種で睡眠に関係する。血中濃度は人間では昼に低い、夜に高い。ウレタンフォーム：ポリウレタンの樹脂を主成分とし材料を発泡させる。軟質のものがクッション材、硬質のものは椅子のシェル材に使われる。
販売（３）18/08/29ポートフォリオ：営業受注段階において顧客の相談を受けコーディネートの日程、範囲予算などからポートフォリオや企画書のアプローチを行うコンセプトボード：企画提案段階ではコーディネーションの条件の聞き取り（ヒアリング）からコンセプトボードなどを作成し提案する概算予算配分書：基本計画段階ではデザインの基本や概算予算を検討しイメージボードなどで具体化する。診断結果の報告書の一般名称とされ品確法の住宅性能評価書を示している完成予想パース：プレゼンテーション最終段階では、各種図面、模型でトータルコーディネートを確認する。インテリア業務の様々な段階でパース図は用いられている。完成予想パース２：が、最終段階では完成予想パースや、ＣＧを用いた現実的な画像で顧客に仕上がりを確認して貰う場合がある。顧客プロファイルは顧客の個人情報を集めたもの。仕様書：図面一式
販売（４）18/09/05Acre：ヤード、ポンド法の面積単位。一エーカーは4047^2。記号は「ac」。Micron：メートルの長さの単位。一ミクロンは千分の一メートル。国際単位「ＳＩ」では１マイクロメートル。呼号はミュールFeat：ヤード、ポンド法の長さ単位。一フィートは３０．４８ｃｍ（三分の一メートル）。曲尺（かねじゃく）：大工が用いる直角に折れ曲がった金属の物差し。１尺は３０．３ｃｍ。尺貫（しゃっかん）法の長さの単位にあたる鯨尺（くじらじゃく）：反物（たんもの）の採寸などに用いられる物差し。１尺は曲尺の１尺２寸５分（３８ｃｍ）であるとされている。竹尺：竹製の物差し。１尺（３０．３０４ｃｍ）として用いられた文尺（もんじゃく）：足袋、その他の履物の単位として用いられていた。１尺は曲尺の０．８尺（２４ｃｍ）とされている。間：尺貫法の長さ単位。一間は６尺（１．８２m）土地を測る時は６尺５寸（１．９７m）畳寸法で６尺３寸（１．９1m)を一間とする。定尺（ていしゃく）：標準寸法か基準となる寸法の事
販売（５）18/09/05ジャロジー窓：水平に重なり合ったガラス板のルーパーが窓枠の中で一緒に回転する窓、高所の場合配管ケーブルにて操作ハンドルをどの位置にも取り付けることが出来、開ける時にハンドル操作にてガラスルーパーを調節できる。浴室、便所、居室に使用するオーニング窓：オーニングは窓の日よけ、庇（ひさし）などの意味である。ハンドル操作で可動する多段張り出し窓をオーニングと呼ぶ。キャスター：椅子や小型キャビネット類の下部に取り付ける車輪滑り鋲（すべりびょう）：グライド、ドメスと同じ。プラスチック製の物をプラパートと言う事もある。家具の支持金物であり、床保護、滑り移動の目的で使われる。上げ下げ窓：２枚以上の戸を窓枠の縦溝に沿って上下させる建具。分銅、バランス、スプリングダイノックシート：硬質塩化ビニール樹脂系の化粧用フィルム名称。一般名称でタックシートと呼ばれる。粘着タイプのシートで、木や石等様々なテクスチャー、柄が存在し、壁面他、家具、ドアに広く使われる。是は住友3M社の商標アジャスター：家具などの底部に取り付けている支持金物の中で、上下の高さ調節が可能な物。システムキッチンのフロアキャビネットなどに使用する。開き角度を調節して停止する金物である。
販売（６）18/09/05カッティングシート：粘着性塩化ビニール製のカラーシート。文字やロゴの形にカットして台紙に貼り、転写用のシートで保護した商品。中川ケミカルの登録商標とされているメラミン化粧板：フェノール樹脂板と、メラミン樹脂包浸紙を圧着し製板した物。硬質で耐熱性を持つ。結晶化ガラス：再溶融や熱処理によって、微結晶を発生させ結晶化されたガラス。ガラスと陶磁器の中間のように不透明かつ性質を持つテンパライト：強化ガラスの商品名。普通のガラスの３から５倍の強度を持ち破損しても破片が粒状になるガラス。合わせガラス：２枚板のガラスで中間膜（ポリビニールチラール樹脂等）を挟み加熱圧着した。衝撃破損でも中間膜から守られ破片が飛散しない安全強化ガラス：必要寸法に切断加工した板ガラスを６００℃に加熱し、空気を両面均一に吹き付けて急冷させ、表面を応力を与えて強化した。普通の板ガラスの３から５倍の強度がある。－
販売（７）18/09/05第三角法：対象物を側面、平面、正面に置き投影面に正投影する製図方式。パースペクティブ：透視図、透視投影図、描く視点と対象にスクリーンを置き対象が映る其の侭描く技法。対象図が平面積に其の侭投影されると平行して走る線が一点に集中し消失点を作る。パースペクティブ②：第一点／平行図、第二点／有角透視図、第三点／斜透視図に分かれる。スタディモデル：建築やインテリアのプレゼンテーションなどに用いる簡易な模型監理：建築やインテリアの施工において。”監理”と言う字を用いる時は”工事監理”を指し、建築設計士、インテリアコーディネーター等が設計図書の作成者が図面どおり工事が行われるように管理することを言う。監理：建築やインテリアの施工において”監理”と言う言葉が使われる時、”工事監理”をこの場合指し、建築設計士、インテリアコーディネーターなど設計図書の作成者が図面どおりに工事が行われるよう管理する事を言う。監理２：工務店、住宅会社など請負業者が工事の管理をすることを”施工監理”と言い、”監理”の言葉を使う。
販売（８）18/09/10注文請書：受注した者が発注者である顧客に渡す注文の確認書。ハニカムコア：心材としてクラフト紙などの紙を用いたペーパーコアの合板の中でも蜂の巣状に六角形に組んだ物ランバーコア：心材に狂いが少ない挽き材の厚板を用いて、添え心材で押さえ裏表面を張った特殊合板。挽き材芯合板、コアボードと呼ばれる。用途は家具等甲板やドア、間仕切りに使用されている。床材としては使用できない。優良住宅部品認定制度：ベターリビング協会が認定した住宅部品にBLマークが貼り付けされる。保証と賠償の保険がついている。手摺、給湯器、キッチンユニット、バスユニットを扱う。差尺：机の高さ-椅子の高さの事。０．５５倍x１分の３を目安し2，3cm低くする皮革の手入れ：普段柔らかい布で乾き拭きをする、手垢など汚れが目立つ場合は水性タイプの専用クリーナーで磨く、シンナーやベンジンは変色するので使用しない。スエード革はブラシをかけをする。逆性石鹸：普通の石鹸が水に溶かすと陰イオンとなる界面活性剤であるのに対し、陽イオンとなる界面活性剤である。普通の石鹸ほど洗浄力は無いが微生物に対する殺菌作用があるため消毒用として広く使われる。
販売（９）18/09/10なめし革：腐ったり硬くなることを防ぐ為に薬品などを使った加工を施した物。加工法は重クロム酸カリュウムや塩基性硫酸クロムを使ったクロムなめし革や、植物性タンニン液に侵液する植物性タンニンなめし革がある安楽椅子：休憩用の一人用の肘掛椅子の事背に傾斜をつけたり、幅広な座面を確保するパーソナルチェア、イージーチェアなどを呼ばれる。ローズウッド：広葉樹”紫檀（したん）”とも呼ばれており、黒紫の縞目（しまめ）を持ち高級家具に用いられる。成形合板：木材を薄い板にして積層し曲面に接着、成形した曲面合板。三次曲面成形も可能で、家具にも多く利用される。USB:パソコンとキーボード、マウス、其の他の周辺機器を結ぶデータ転送路の規格の一つWEB：ワールドワイルドウエブの略。インターネットで用いられるシステムでこれを使って公開される文書をウエブページと呼ぶ。バーチャルリアリティ：CGなど人工的に作る仮想環境から受ける様々な感覚の疑似体験フロタージュ：木や石など凹凸のあるものの上に紙を乗せ上から鉛筆で擦る事によりより創造を紙面に写し取る技法。シュールアリズム（超現実主義）の技法として考案されたもの
販売（１０）18/09/10プロポーサル：提案書の事で公共建築の設計などの計画プロジェクトで技術力や経験、方針を盛り込まれた提案書から設計者を決定する事をプロポーサル方式と呼ぶ。プロファイル：分析などに用いる必要な情報を整理した資料尺角サンプル：約３０センチ角に切った試供を言うが、実際の大きさはＡ４やＢ５サイズなどメーカーや商品によって違いがある。三面図：正投法によって描かれた３方向からの透視図が一組となった図家具の設計に用いられるが、平面図、正面図、側面図がある矩形図：軒先（のきさき）を含む外壁部部を梁間方向に切断した垂直団面図。天井高、階高、床高などの長さの寸法や内外装の仕上げが表されている。塗装見本：木部塗装は木材の種類及び使用塗料や膜厚等で光沢や色の出方が異なる。実際に現場で用いる材と同じ物で見本を製作しなければ意味が無く、時間も費用も掛かり敬遠されやすいが、クレームを起こさないためにも作成した方がよいとされるＦＦ＆Ｅ：Furniture=家具、Fixture=什器、Equipment=装備を略したもの宿泊ホテル等で必要になる償却資産のことそれぞれ宿泊施設がテーマを持ち基本コンセプトにあったものを揃えていく能力がインテリアコーディネーターに要求される
販売（１１）18/09/19設計図書：建築、製品等を施工製造する為に必要な図面類をまとめた物。図書類の総称。室内パース：室内を描いたパース（透視図）。顧客にインテリアの空間のイメージを把握してもらう為に描く。ライフプラン：計画の方向性を定める為に立てる大まかなプランの事。施工単価：ある工事費やされた単価当り平方メートル、個数などの材料費、労働費の事。利益率：売り上げに対する利益に対する対比。ライフサイクルコスト：建物、設備等で建築、購入から維持管理、解体、廃棄までに掛かる総費用。人件費：労働に対して支払われる対価。建築工事では人工（にんく）一日当りの手間賃金×日数と言った計算法がとられることが多い。材料費：材料に掛かる費用。材料単価×数量という計算法で求められる。現場経費：工事管理等で必要とされる間接的費用。労働管理費、交通費、保険料金など。実施設計：施工者に工事を実施させる為に必要な設計図書を用意する業務の事。工事契約：工事の請負契約。注文者に施工者（請負人とする）の間で取り交わされる契約。
販売（１２）18/09/19入札見積もり：入札用の見積もりの事。入札は複数契約希望者に金額などを文書で表示させて、最も有利な（安い）内容で提示した者と契約する。相見積もり：複数の会社から見積もりを取る。手間：仕事量のこと。総工費：建築工事に掛かる総額。材料費：材料と工費（人件費）を含んで提出されせる見積価格。一式：見積書である工事の家具工事などに掛かる総額を示す単位。人工：見積書で施工者一人一日の作業量、手間賃を表す権利。特命見積もり：特定の業者に見積もりを提出させる事。歩留まり（ぶどまり）：使用材料に対する完成品の出来高（総量）の比率。材料の無駄が多かった場合歩留まりが悪い。ネゴ：ネゴシエーション（Negotiation）交渉の略。建築工事では見積もりを予算に合わせる交渉事をネゴという。ＶＥ（Value Engineering）：価値工学。消費者の要求した機能を満たした製品を最小の費用で提供するための分析的手法。ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）：相手先商標製品の提供。一種の委託生産で他社の製品ブランドで販売生産提供する。ＣＭ（Construction Management)：建設工事の受注方式の一種。依頼主から委託されたコンストラクションマネージャーが中立的に設計者や施工者を調整して計画を進める方式の事。
販売（１３）18/09/20ひだ倍率：カーテンの使用布地を求める為にひだの取り方やドレーブ性に応じて仕上がり寸法倍率の事。ひだの種類として２つ山ひだ１．５～２倍、３つ山ひだ２．５倍～３倍、ギャザープリーツ３～４倍程度目安としている。ドレーブ性：ドレーブカーテンを作るとそのひだの立体感の事。立体感が大きいカーテンはドレーブが豊か、高いなどと表現し、より豪華な印象を与える。使用生地が多くなり高くなる。遮光カーテンの等級：一般財団法人日本インテリアファブリックス協会により規定される。１級：遮光率９９．９９％以上、２級：遮光率９９．８０％以上、３級：遮光率９９．４０％以上。遮光無し：遮光率９９．３９％以下。分離発注：工事を種類別、工事種類別等に分けて、専門工事業者にそれぞれ発注する方式。一括発注：工事一式を単一の業者に発注する方式。カラースキーム：色彩計画。初期段階から必要とされるが、カラースキームと言った場合最終的な色決めする。仕様書：工事に対する設計指示の内、図面で表す事が出来ない点を文章、数値などで表現する。品質と成分と性能と精度と製造と施工の方法、部品や材料のメーカー、施工業者が指定する物。
販売（１４）18/09/20見積もり：建築工事を行う前に工事費の予測をすること。見積もりは見積もり原価、材料費と施工費と直接経費に期待利益を加えたもので計算される。見積価格は施工者側の発注価格と言う。仮設工事：建築工事のための一時的な設備に関わる工事、作業。測量、縄張り、水盛り、遣り方、仮囲い、墨出し、養生、材料置き場など仮設建物、照明、電気設備、足場設置、後片付け、清掃、残材処分等が含まれる。養生：作業箇所の周辺や仕上げ部分の保護。残材処分費：材料の未処分、梱包材の処分に係る費用。解体による廃棄物ではないので、解体費が含まれず仮設費に含む。後片付け清掃の一環である。撤去費を計上できる。コンパネ：コンクリート型枠用合板の略称、合板一般を言う。工事費：建築工事に要する材料費、労務費、経費の総額。工事費＝材料費（ロスを含む）＋諸経費＋工賃。墨出し：建築の部材に加工や設置位置を直接書き込む事。－
販売（１５）18/10/05定尺張り：材料の標準寸法を言い、継ぎ手を一定間隔に揃える事が出来る。乱尺張り：長さが一定せず不揃いの物、ボードが乱尺の場合は根太の上に直接張れない、下地にモルタル（セメントの一種）塗り、根太の場合は合板等捨て張りが必要になる。複合フローリング：３層以上のフローリング、一種は合板のみを基材とした物、二種は集成材、単板積層材等、三種はその他を基材にした物。団子張り：タイルの裏にモルタルを団子状（球体）にして下地に押し付け軽く叩きながらタイルを張る、石膏ボードはＧＬ。圧着張り：タイル張り工法の一つ、混和剤を混入した圧着用モルタルを塗りその上にタイルを押し付ける。ネット貼りザイクタイル等ユニット単位で台紙に張り込み、台紙につけたまま壁面に貼り台紙を剥がす、ユニット、モザイク貼りとも言う。布壁紙：柔らかい感触と風合い高級感があり、汚れが落ちにくく退色しやすい、綺麗に施工するには高い技術、手間を要す。パテ：隙間や窪みを埋めて平らにする、下地調整に用いる充填材の総称。接着工法：床に絨毯を接着剤で張り付ける工法、一般的にアンダーレイを使用しない工法を直張り工法と言う、オフィス向けのタイル絨毯は必要に応じて取り外しの出来るフリーアクセス性を求めそれを容易に剥がせるピール張り工法という接着工法が普及している。
販売（１６）18/10/06オーバーロック加工：部分敷きや置き敷き絨毯の四周の切り口を工場出荷時にミシンでかがる事、現場切り口加工必要なし。グリッパー工法：細長い板状の木に細い釘を多く打ち込み逆にし部屋に固定し張った状態で引っ掛け固定する、痛みにくく敷き替えのし易い。現場経費：工事原価の内労務管理費、各種保険料、補償費等を現場の管理に要する費用。仮設工事：建築工事の為の一時的な設備に関わる工事、作業、測量、縄張り、水盛り、遣り方、仮囲い、墨だし、養生、倉庫、仮設建物、照明、電機、足場、片付け、残材処分。公定価格：政府が定めた商品やサービスの料金。下代価格：流通業に於いて、販売店の仕入れ価格。上代価格：流通業に於いて、消費者に対する希望小売価格。掛け率：上代と下代価格の割合を言う、上代１２０￥、下代１００￥の掛け率は８３％＝１００÷１．２。設計価格：建築設計に於いて、設計図に基づき積算の結果得られた価格、建築工事に掛かる原価。オープン価格：メーカーが商品に標準小売価格を定めず、小売店が決める価格。在庫：販売目的で保管される商品。仕入れ価格：下代価格。メンテナンス：建物や製品の維持管理費。リサイクル費：再生商品費。引き取り処分費：廃棄物、不用品を処分する費用。開梱設置費：商品の梱包を解き所定の場所に設置する費用。購入者が自分で設置できず業者に依頼し費用が必要。デリバリー：製品の配達配送。
販売（１７）18/10/06データーベース：顧客データなどを収集、整理し、検索、分析、更新が容易なファイルである。フォローアップ(Follow-Up)：英語で追跡、追いかける意味、自国では販売店が商品を購入した客が、十分使いこなせるよう、後々まで面倒を見たりアドバイスする。マーチャントダイジングは市場調査を参考にした商品の企画、品揃え、陳列などの一連の商品計画であり、市場調査などの科学的手法の元に消費者のニーズに適う商品を適切な数量価格、時期で提供する為の活動。マスマーティングとは、市場全体に対して単一、大量なマーケティング活動を展開する。マーケットセグメンテーションは、市場細分化と訳され、顧客の特性を細かく分類した上でニーズに答えて行く。ニッチャーとは在る特定の市場に於いては業界トップクラス企業も超える地位を持つ専門企業。フォロワーとは市場シェアが小さく独自性も無い企業で上位企業の模倣戦略を主とする。市場占有率のトップ企業はリーダーと呼ばれるが、チャレンジャーは差別化戦略を用い、トップを目指す企業。
販売（１８）18/11/03ボランタリーとは、独立した小売店が共同化することにより、大量仕入れのコストダウンする。レギュラーチェーンとは一企業の統制下にある小売店舗の集合体。フランチャイズチェーンとは、経営的に独立している加盟店に対し、本部が販売権と、商標権を与えて利益を得る形式。専門品とは、消費者がその商品に特別の愛着を持ち、販売店が近くに無い場合でも労力を惜しまず買う。買い回り品とは、幾つかの店舗を比較的に検討した上で購入する商品。プライベートブランドとは、流通業者が設定するブランドで、ナショナルブランドに対して反対側の対義語であり、商品を小売り、卸業者が企画し、独自の商標で販売するもの。スーパーマーケットのブランドで良く知れれるプライベートブランドである。電子発注システムの略であるElectronic Ordering System(EOS)が小売り卸メーカー間を繋ぎ仕入れ受注をインターネットで監理できる情報システム。OEMとは相手先商標製品の略であり、自社で企画した商品を他社に委託し、自社の商標をつけて販売するものを言う、開発費の削減や、品質の向上を目的とした者。
販売（１９）18/11/03QRコードとは、カメラつき携帯電話の普及に伴って様々な用途に広く利用されるようになった２次元コード、高速で読み取りが出来るに成った２次元コーであり、一次元のバーコードに比べ多量の情報をコード化出きるようにしたもの。SPコードとは、専用の読取装置を用い音声情報を得る事ができる、２００９年度に”視覚障害者用活字読み上げ装置”として活用される。インターネット検索エンジンを通じ、自社のサイトへ訪問者を増やすSEM対策検索結果を頁上位にサイトを表示する検索最適化。メーカーや販売元が生産出荷段階でPOS用のバーコードを印刷する行いは、POSはPoint of Sales の頭文字をとったもので、販売時点情報管理機構と訳される。商品の売り上げ情報を販売時点で単品ごとに集計、登録、蓄積、分析する。インストアマーティングとは、ソースマーケッティングに対し、小売り売店側のバーコードを貼り付けることをいう。プリペイドカードとは、代金を前払いし、その金額内であれば、商品サービ繰り返し引き換えができるもの。デビットカードとは、支払い時に杞憂期間に預けた金額から代金が引き落とされるカード。商品券とは一般に一度しか利用できない有価証券のこと。
販売（２０）18/11/03掛け率とは、メーカーの希望小売価格に対する仕入れ価格の割合。利益率とは希望販売価格に対する利益額（希望販売価格－仕入れ価格）の割合。値引率とは、希望販売価格に対する値引率の割合。登録商標とは商品に対する知的財産権（工業的所有権）の内登録から１０年の存続期間で更新が可能なもの。特許権は出願から２０年間。意匠権は登録から２０年間の存続期間が定められている。手付金とは、契約する時に渡される一部金、買い手が放棄し、売り手は倍額（違約金）を払う事で契約を解除できるもの。内金とは購入代金を何回かに分けて支払う際に代金の一部を前払いする事で相手側に契約に違反する事情が無い限り契約を解除できない。収入印紙とは契約書、注文清書、請負代金受領などに貼る物、契約の時に印紙税法により印紙を貼るが例え印紙がなくても契約そのものは無効にならない。事実確認とはまず顧客への迅速な対応が必要であり対応には第一に顧客に直接会って事実を確かめる必要があるそして議論にならないように顧客の言い分を誠意をもって聞く姿勢が必要であるその場凌ぎの謝罪は避け原因の究明解決策を検討クレーム情報共有。
販売（２１）18/11/04インテリアコーディネーターの職責は顧客要望やライフスタイルをヒアリングする事が重要であり、当情報を聞き出すためには専門的な言葉を用いない日常言葉で説明するのが良い、顧客の初回来店に、顧客に信頼感と安心感を与え、一方的な販売話を避ける。情報収集が十分に行えると次にインテリアプランニング（家材計画）に入るが顧客の要望が矛盾して両方を叶えられなかったり、技術的にできない事も在る、その点も確認して進み、２００５年から施行した個人情報保護法や顧客個人情報の取り扱いを監理する。ライフスタイルとは、人の生活、行動、思考などの様式、顧客の生活様式は、インテリアコーディネートの計画に直結する。ライフラインとは、電気、ガス、水道など日常的に不可欠なものを扱う施設や設備の事。ライフスパンは人の生から死までの時間、寿命の事。専門的な用語の多用を避け、顧客と創造を共有することを第一に考え、できるだけ顧客の耳に傾ける。より良いインテリア計画には顧客から十分に情報が聞きだすことが必要になる、そのため信頼感を与える雰囲気も必要である。プランニングは計画、プレゼンテーションはその計画を伝える行為、手法。個人情報保護法（行政法参照）は主に消費者契約の申し込みや承諾の意思表示の取り消し、契約条項の無効を定めたもの。
販売（２２）18/11/04プレゼンテーションは顧客の理解を援助するメディアである、それを円滑に行う為に多く用いられるのは平面図、カッとサンプル、カタログの切り抜き等スクラップを貼り付けたプレゼンテーションボードであり、顧客に創造を視覚的に捉えて貰う。平面図や、展開図で表現しきれない空間の雰囲気を表現したい時にはパース設計図を用いる見本が小さい場合は実際の面積で見るより低彩度に見える傾向があるため印象の変化をアドバイスする、できれば実際の状況に合致した照明のもとで色見本を見せ確認する。言葉や文面だけでの説明より正確に相手と創造図を共有るる為の手法を用いて、情報の伝達を図るとともにその一般をプレゼンテーションと言う。プレゼンテーションボードは、ある限られた面積の板等に情報を解りやすくレイアウト（配置）したもの。平面図やカッとサンプル等は一般的に平面的なもので在る為立体的は不適切、立体的な表現を用いて創造を伝えやすい場合はパースや、スケッチ、コンピューターグラフィックス等を作成する。面積の大小により彩度が異なって見えることを色の面積効果という、特に壁紙やカーテン等は使用する面積が大きいため、照明も含め、出きるだけ施工後に近い状況で確認すると良い。
販売（２３）18/11/04積算見積もりは①施行方法の決定②必要事項の拾い出し③整理集計と言った順序で行われるが、積算の中心作業は必要事項の拾い出しである。拾い出し作業とは、各項目の材料や手間代などの数量を算出し間違いや洩れが在ると見積もり金額が大きく変わってくる。新築建築工事の場合家具工事は建築本体工事とは別に別途工事として計上される事が多い。造作家具工事以外はカーテン、外溝、冷暖房などと共に別途工事として計上される事が多い。片面取りタイルや幅木の塗装などの見積もりはメートルあたりの単位になる。一列だけの片面取りのタイルや、細長い枠や幅木などはメートルあたりの単位となる。仮設費に含まれる物には、現場養生費、足場の設置、家具の移動、機械や器具の貸し借り費用などがある。発生材の処分費用と取り壊し費用は解体撤去費に含まれ、何れも仮設費とは別に計上する。雑工事は床下収納、手摺、稼動間仕切り、点検口、タオル掛け、棚。一般的に雑工事に含まれる物は、カーテンや、ブラインドの取りつけの様に、工事内訳説明書の項目に分類できないそのほかの工事を指す事が多い。アフターメンテナンスは、竣工引渡後の建物の維持、管理の事で見積書内でない。クリーニングは仮設費に含む。
販売（２４）18/11/05仕事を獲得する為に依頼者（クライアント）に提出する見積書を営業用見積もりと言う。契約見積もりは注文が確定した眼科医で提出される見積もり。実行用見積もりは受注した見積もり金額に原価を割り出す見積もり。別途工事に計上される事が多いカーテン工事は本体工事とは別に予算化しておく必要がある。カーテンを工事を始めとする施工後に行う作業の費用は雑工事費と呼ばれ、事前に厳密な積算が出来ない為、本体工事費とは別に予算化する必要がある。一式や、組み合わせとして表示される事が多い設備機器工事費は同じ生産者、同じ仕様のものであっても工事会社毎に異なる。設備工事費は、システムキッチン、浴槽、便器等の設備機器の工事費、工事会社の掛け率によって金額はそれぞれ異なる。タイル工事や塗装工事は平方メートルやメートルで表す。積算見積もりを算出する際に使われる坪単位は、建築工事費を延べ床面積で割り、１坪あたりの単位で表したもの。施工業者によっては延べ床面積ではなく施工床面積を使う事がある。一般に床材の施工浪費は１～５％程度とされるが、材や接続方法、また柄あわせ等によって違ってくる。フローリング材を斜めに突き合わせるヘリンボーン張り等は施工浪費が大きく１５％を上回る。
販売（２５）18/11/05加齢に伴う視覚機能の低下により、青と緑、黄や白などで混同が置きやすいので室内の色彩計画には注意が必要であり、加齢に伴い、視界が黄味がかって見えるようになると、青が緑白が黄に近づいて見えるため混同しやすい。高齢者等に配慮して便所の扉は緊急時にも対応しやすい外開きとするのが望ましい。便所など狭い個室で倒れた場合、内開きの扉は要救助者の体が開閉の妨げになる畏れがある為、緊急時に配慮して外開きとするのが望ましい。浴室に下枠の段差がない建具を設置する場合排水溝のグレーチングの溝を開口面に対して平行に取り付けると隣接する洗面脱衣室等へ水が入りにくい。冬場ではヒートショックの対策として、脱衣室、浴室、便所など常に使っていない部屋と寝室が温度差が大きくならないようにする。ヒートブリッジとは熱橋と訳され、熱伝導に関する用語である。部分的に熱伝導が大きく熱を伝えやすい部位を指す。引き戸は開閉操作に伴う身体的負担が少なく、開閉に必要な空間も小さいなどの利点があるが、気密性や、遮音性には引き戸に劣る。引き戸は開閉に必要な動作も少ない為、車椅子利用者にとっても利便性が高い。
販売（２６）18/11/05住宅の新築や改築の後目がちかちかする、喉が痛くなる、頭痛がするなどの症状が出る現象、所謂シックハウス症候群が問題に成る事が在る。この原因は建材や内装材等から発生する揮発性の高い化学物質とされる。特に人体に有害な化学物質として具体的には合板や壁紙などの接着剤に含まれているホルムアルデヒド、塗料や接着剤の溶剤として使われるキシレンやトルエン等が挙げられる。これらの化学物質は厚生労働省によって安全対策の為の室内濃度の指針値が設定されておりホルムアルデヒドの場合0.08ppmである。キシレンやトルエンは揮発性有機化合物（VOC）と総称されている。フロンは炭素とフッ素を含んだ化合物の総称で、エアコンや冷蔵庫の冷媒、スプレーの噴霧剤に使用されている。クロルビリホスは防蟻剤に含まれるVOC。ホルムアルデヒドを含む合板や壁紙に代わって自然素材の内装材が使われるようになった。JAS（日本農林規格）やJIS（日本工業規格）では木質材料におけるホルムアルデヒドの放射量の基準が設定されている。ホルムアルデヒドの場合、一般に室内濃度が0.08ppmで臭いを感じ、0.5ppmで喉が痛くなり、約5.0ppmで嘔吐や発疹の症状がでるとされている。
販売（２７）18/11/05概算見積もりは初期に使用者に対して工事費の大枠を提出するものであり、企画設計の段階で提出されるのが普通。マンションなどの改装（リフォーム）では戸別に電気容量を増やす事が出来ない場合がある。新しい電気器具に要注意であり監理規約を確認する。マンションの改装については管理規約や協定と言った形でマンションごとにルールが決められており、共用部分の改装は所有区分法にて集会によりて所有区分者及び決議権の各４分の３以上の多数で決議可決する。管理組合の理事の承認で改装が許されるのではない。工事中の追加、変更による工事費の増減はその都度、発注者に報告して了承が得る事が必要。改装工事に於いては隠れた部分が現れる事で工事に追加、変更が生じやすいので設計図書や契約書にも変更の可能性がある事を触れておく必要がある。事前に変更の可能性について説明し、実際に変更が発生した時には発注者に報告し、増減見積もりを提出する。－
販売（２８）18/11/05上代価格が設定されていない商品の価格はオープンプライスである。上代価格とは希望価格と同義であり、商品の製造者や輸入者が販売参考小売り価格。オープンプライスとは製造元などが希望の価格を設定しておらず流通業者自らの判断で自由に価格設定する。スキミングプライスとは新商品販売直後は高値で販売して早期に粗利益を確保し、売り上げの低下に伴い徐々に価格を下げる価格戦略を指している。ぺネトレイティングプライスとは逆に初期段階から低価格で販売し、商品の浸透を優先させる方法。正しい敬語はノンバーバールコミニケーションに影響しない。ノンバーバルは非言語を意味する。アメリカの心理学者アルバート・メラピアンは非言語によるメッセージはコミニュケーションに於いて重要な要素であると説いた。個人情報のうち、本籍地はセンシティブ情報に含まれる。個人情報の中でも特に取り扱いに注意するべき情報であり、人種、宗教、犯罪歴、医療に関わる情報などが該当する。Ｅ．Ｊ．マッカーシーの４Ｐはプロダクト、プレース、プロモーション、プラスの略。販売促進、販売場所・経路、販売促進、価格を４Ｐとする。情報ネットワークに何時でも何処でも誰でも何処からでも接触できる環境や技術をユビキタスという。ラテン語であらゆるところでと言う意味で元々は神が時間や空間を超越してあらゆる所に存在する概念。
消費者生活関連法規（１）18/11/13消費者基本法では消費者の苦情相談、消費者啓発活動を行う機関として消費者生活センターを設置する地方自治体に努力義務が課せられている。他消費者センター、生活科学センター、県民生活センター、市民生活センター、消費者相談室等。消費者契約法では、事業者と消費者の情報と交渉力の格差を是正する方法の一つとして消費者による団体訴権が認められている。消費者団体所掌行為によって認められている。中心市街地活性化法、都市計画法と合わせて街づくり三法と呼ばれる大規模小売り店舗立地法は、大規模店の設置に際し中心の生活環境への配慮を求める法律で、２００６年ごろ成立し住宅関連事業者の責務などが課せられている。工業標準化法に基づくＪＩＳ規格は、ＥＭＳ、環境マネジメントシステムである規格の国際標準化機構のＩＳＯ１４０００に対応している。ＩＳＯ９０００は品質マネジメント規格であり、ＩＳＯ２７０００は情責務等が在る。知的財産の目的は創造と保護や活用の推進である。この法律で定めた知的財産権は、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権である。また、特許は自然法則を利用した技術的な考案の内、高度な者に対象としており保護期間は出願から２０年である。



商人Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/26商法４条Ⅰ固有商人：法律上の行為から生じる権利義務帰属主体がそのものになる自己の名前をもって商行為をすることを者に当たるものを言うが、未成年者も営業を行う事ができるがその場合は未成年登記をしなければならない商法４条Ⅱ擬制商人：店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業務とするもの鉱業を行うものについては商人と看做される小商人：以下のものが含まれる。未成年者登記、後見人登記、商業登記、商号の登記（商法１１条Ⅱ）、商号の譲渡の登記（商法１５条Ⅱ）、商号を属用する譲渡人の免責登記（商法１７条Ⅱ）、支配人の登記、法務省令で財産の価格が超えないものは適用しない商人資格取得時期１：営業を開始する目的で準備行為をしたものは、行為により営業を開始する意思を実現した者であって商人たる資格を取得するのであるから準備行為も商行為となる２章愛知県日進市
商人２Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/26商人資格の取得時期２：１に付き準備行為は相手方は勿論それ以外の者にも客観的に開業準備と認められ得るものであることを要した、単に借金する行為は原則で主観的目的だけで直ちに開業であると出来ないが取引の相手方が知悉している場合は商行為を認める（２）商行為：商法は商行為として営業としても行わなくても商行為となる絶対的商行為、営業として行う時に商行為となる営業的商行為、商人が営業のためする付属的商行為がある、絶対的営業商行為を基本的商行為という（３）絶対的商行為：商人以外が一回限り行った場合でも常に商行為とされる者を絶対的商行為という。（Ａ投機購買、（Ｂ）投機売却、（Ｃ）取引所でする、（Ｄ）手形その他商業証券に関する行為投機購買：利益を得て譲渡する意思を持ってする不動産、動産、有価証券の有償取得と取得した物を譲渡を目的とする行為を言う。要はそれらを安く仕入れ高く売る実行行為を言う投機売却：投機購買とは反対に他人から取得する動産や有価証券の供給契約に及び履行の為にする有価証券取得を目的とする行為を言う、要は有価証券等を高く売っておいて安く買う２章愛知県日進市
商人３Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27取引所に於いてする取引：金融商品取引所や各種商品取引をすることをい言う、手形その他商証券に関する行為：手形等の商証券の振り出し、裏書等の行為を言う。（２）営業的商行為：営業的商行為を言う営業として行われる時に限る営業的商行為：（Ａ）投機賃借及びその実行行為、（Ｂ）他人の為にする製造加工に関する行為、（Ｃ）電気、ガスの供給に関する行為、（Ｄ）運送に関する行為、（Ｅ）作業又は労務の請負、（Ｆ）出版印刷撮影に関する行為、（Ｇ）場屋取引、（Ｈ）両替銀行営業的商行為：（Ｉ）保険、（Ｊ）寄託の引き受け、（Ｋ）仲立ちを取り次に関する行為、（Ｌ）商行為の代理の引き受け、（Ｎ）信託の引き受け(B)製造とは材料に手を加えて全く異なる種類の物にすることをいい加工とは物の種類に変更が生じない程度に手を加える事を言う、（Ｇ）場屋取引とは多数の人が来集するのに適した人的物的施設を置いて客の需要に応じて設備を利用させる取引を言う（Ｈ）銀行取引は金銭または有価証券の受け入れ（受信行為）、給付（与信行為）の銀行の行為を言う、（Ｋ）宅建建物取引業者は仲立ちに関する行為を営業する、（商法４条Ⅰ）商人であるが報酬請求権を取得できない。売主の委託を受け売買媒介をした者でない２章愛知県日進市
商人４Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27（１）付属的商行為：商人が営業行為する為にする行為は付属的商行為とされる、基本的商行為の為に営業の為に補助的な行為をする必要があるためである（２）商業登記：（Ａ）意義、商人が申請行為を行い当事者申請主義自己の企業内容を公示することによって商人を巡る関係経済主体間の利益調整を図ることを目的とする、（ア）取引の相手方、（イ）商人自身（ア）登記を通じて商人についての取引上重要な情報を取得する事が出来て安心して取引が出来る、（イ）公示された事項は一般公衆が知りえたものであると取り扱われることにより事項を知るか知るまいかと対応できる（Ｂ）登記の効力、（ア）消極的公示力：事項は登記の後でなければ善意の三者に対抗する事が出来ないと言う効力を消極的効示力という（商法９条Ⅰ）、登記後であっても正当な理由により登記を知らなかった場合も同様とする（イ）積極的公示力、事項を登記することにより善意の三者にも対抗できる、登記によって三者の悪意が擬制される事になるこの様な効力を商業登記の積極的公示力と言う（商法９条Ⅰ後）、正当な理由により知らなかった場合は対抗できない２章愛知県日進市
商人５Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27（１）不実登記の効力：故意か過失により不実の登記をした者は事項が不実（真実と異なる）であることを以って善意の三者に対抗する事が出来ない（商法９条Ⅱ）禁反言と外観法理（２）商号、（Ａ）意義、（ア）商号とは商人が営業上の活動に於いて自己を表示する為に使う名称を言っていて商人はその氏名、その他の名称を以って商号とすることが出来る（商法１１条Ⅰ）商号は文字で表示できるもので呼称出来るものでなければならない（イ）会社の商号は登記事項の一つであり必ず登記されるが、個人商人の場合は商号を登記できるとされている（商法１１条Ⅱ）、登記をしなくても良い（Ｂ）商号選定自由の原則と制限、（ア）商号選定自由の原則：商号の選定は原則として自由である、（イ）商号自由の制限：（Ａ１）他の商人と誤認させる名称使用の禁止：何人も不正目的を以って他の商人と誤認される畏れがある名称を使用禁止（商法１２条）（Ａ２）違反する名称または、商号の使用によって営業上の利益を侵害されまたその畏れがある商人は違反者に対して侵害停止、侵害予防を請求できる（商法１２条Ⅱ）違反者は１００万円以下の過料に科す２章愛知県日進市
商人６Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）商号単一の原則：商人は１個の営業を行うに過ぎない時は商号も１つで無ければならない。複数の商号を持つ事が禁止される。これを商号単一の原則と言う。２個の営業をし照れいれ２つの商号を使用できるという事になる。（会社法６条Ⅰ）（２）商号の変更等：商号の変更等をすることは、商号選定の自由の原則の範囲内であれば可能である。そこで、登記した事項に変更が生じたりその事項が消滅したりしたときは、当事者は遅滞無く変更、消滅の登記をしなければならない。（会社法１０条）（３）名板貸し（ないたがし）：（Ａ）意義：自己の商号を使用して営業、事業を行う事を他人に許諾した者はこの商人が営業の主体であると誤認して取引した者に対して債務の弁済責任を負う（会社法１４条）名板貸し人は、名板借人の取引した債務を負う。（３）（Ｂ）適用範囲（ア）称号の使用の許諾を受けた者が独立して営業、事業行う場合に適用されるが原則は、名板貸し人と名板借人の営業が同様の者で無ければならない。（イ）他人に商号使用許諾の要件となるが、許諾は黙示のものでよい。（３）（Ｃ）取引相手方の過失：商法１４条は相手方の取引に過失がある場合については規定しないが本条が、権利外観法理に基づく者であることから誤認して取引をした相手方に重大な過失がある時は、名板貸人は責任を免れるとする。過失は悪意同様に扱うべき２章愛知県日進市
商人７Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（３）（Ｄ）名板貸人の責任の範囲（ア）名板貸人がミシン販売について商号使用を許諾したのに対し、名板借人がその商号を使用して電気器具の購入を行った場合、名板貸人は責任を負わない（３）（Ｄ）（イ）不法行為の債務整理：（Ａ１）名板借人が名板貸人の商号の表示された営業用車で交通事故を起こした場合の事実的不法行為については名板貸人の責任は生じない（３）（Ｄ）（イ）（Ａ２）取引行為外観を持つ不法行為によって生じた損害賠償債務は取引によって生じた債務に含まれ名板貸人は弁済の責任を負う（１）商号の譲渡：商号は財産的価値を持っている、営業と供にする場合または営業を廃止する場合に限り譲渡することが出来る。（商法１５条Ⅰ）登記しなければ三者に対抗出来ない（商法１５条Ⅱ）（２）営業の譲渡：一定の営業目的のために組織化され有機的一体となって機能する財産の全部または一部の譲渡であってこれにより譲渡人が競業避止義務を負う結果を伴う物を言う２章愛知県日進市
商人８Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29商人７（２）営業の譲渡：これは単なる営業用の財産やその集合物の財産ではない不動産や動産のような有体物だけでなく債権債務営業権や特許権の無体財産権営業上の秘訣や得意先といった価値のある事実関係である暖簾も含まれる（２）（Ｂ）（ア）効果：特約がない限り譲渡人は譲渡する営業に属する財産を譲受人に移転する責任義務を負う営業譲渡は合併のような包括継承では無いから各財産は個別に移転して格別に対抗要件を備える必要がある（民法１７７条、１７８条、４６７条）（２）（Ｂ）（イ）営業の譲渡人は競市町村業避止義務を負う当事者の別段の意思表示が無い限り同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内に於いては営業を譲渡した日から２０年間同一の営業を行う事ができない（商法１６条Ⅰ）（２）（Ｂ）（イ）譲渡人が不正の競争の目的で同一の営業を行う事は地域や期間を問わず認められていない（商法１６条Ⅲ）注：３０年まで加重することが出来る（商法１６条Ⅱ）特別区、指定都市では区又は統合区である（自治２５２条の１９Ⅰ）（２）（Ｂ）（ウ）次の場合営業の譲受人も譲り渡し人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。（Ａ１）譲受人が譲渡人の商号を使用する（会社法１７条Ⅰ）（Ａ２）譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務を引受ける旨の公告の場合（商法１８条Ⅰ）２章愛知県日進市
商人９Dai FukuokaMasterCardusA日進裁判課18/07/29（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をした場合は、債務を弁済する責任を負わない（商法１７条Ⅱ）（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が、譲渡人の債務を負う場合は譲渡人責任は営業を譲渡した日後２年以内に請求又は予告しない債権者に対してはその期間を経過した時に消滅する（商法１７条Ⅲ）（２）（Ｂ）（ウ）当事者間で営業上の債権を移転させない旨の特約があるにも関わらず債務者が譲渡人に弁済した時は弁済者が善意無重過失であれば弁済は効力を有する（商法１７条Ⅳ）（１）商業使用人：支配人（Ａ）意義：（ア）商法２１条Ⅰ支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する（イ）支配人は他の使用人を選任し解任する事が出来る（商法２１条Ⅱ）（１）（Ａ）（ア）支配人は代理権に加えた制限は善意の三者に対抗することはできない（商法２１条Ⅲ）２章愛知県日進市
商人１０Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）（Ａ）（ア）支配人は包括的代理権である支配人を有する商業使用人である（２１条Ⅰ）営業主との関係は雇用関係である（１）（Ａ）（イ）選任：支配人は営業主である商人又はその代理人が選任する（商法２０条）小商人を除く。支配人は自然人である他は特に制限は無い（民法１０２条）制限行為能力者でもよい（１）（Ａ）（イ）選任：但し株式会社に於いてはその会社やその親会社の監査役との兼任が禁止されている（会社法３３５Ⅱ）（１）（Ａ）（ウ）終任：代理権の終了（民法１１１条Ⅰ②、Ⅱ、６５１条、６５３条）雇用契約の終了営業の廃止が終任原因になる（１）（Ａ）（イ）営業主の死亡は終任原因とならない（商法５０６条）（１）（Ａ）（ウ）登記：支配人の選任終任は登記しなければならない（商法２２条）（１）（Ａ）（エ）支配人の義務：（商法２３条Ⅰ）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（１-４）（商法２３条Ⅱ）支配人が前項の規定に違反して同項２号に掲げる行為をし支配人か三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定する２章愛知県日進市
商人１１Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（商法２３条Ⅰ）支配人が違反して次の競業避止義務の行為をした時は支配人は三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定される（商法２３条Ⅱ）（１）（Ａ）営業禁止義務：自ら営業を行う事（商法２３条Ⅰ）（ア）他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人と成ること（商法２３条Ⅰ③）会社の取締役、執行又は業務を執行する社員となる事（商法２３条Ⅰ④）（１）（Ａ）（イ）競業避止義務：自己、三者の為にその商人の営業の部類に属する取引をすること（商法２３条Ⅰ②）（１）（Ｂ）表見支配人：商法２４条商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有する者と看做す相手方が悪意であった時はこの限りではない（１）（Ｃ）そのほかの使用人：会社法２５条Ⅰ商人の営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。２章愛知県日進市
商人１２Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）（Ｃ）前項の使用人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗出来ない（商法２５条Ⅱ）。物品の賃貸販売等を目的とする店舗の使用人は店舗にある物品の販売等を制限する者と看做す相手側が悪意である場合は限りとしない（商法２６条）（１）（Ｃ）ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人：商人の営業に関するある種類、特定の事項の委任を受けた使用人は一切の裁判外の行為をする権限を有する（会社法２５条Ⅰ）使用人に代理を与えても善意の三者に対抗出来ない（１）（Ｃ）物品販売店舗の使用人：物品販売等を目的とする店舗の使用人は相手側が悪意の時を除き店舗にある商品を販売する権利があると看做される（商法２６条）（１）（Ｄ）代理商（ア）意義：代理商は一定の商人の為にその平常の営業の部類に属する取引の代理、媒介を行う者で商人の使用人でない者を言う（商法２７条）法人で在っても良い（１）（Ｄ）（イ）代理商の種類（Ａ１）特定の商人の為に取引の委任関係にある代理を行う締約代理商。代理商自身が法律行為を行い法効果を商人と相手に帰属する２章愛知県日進市
商人１３Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/31（１）（Ｄ）（エ）（Ａ２）特定商人の為に取引の媒介の準委任関係を行う代理商。代理商自身は代理を行わずに事実行為を行うだけであって法律行為は商人が行う（１）（Ｅ）義務：代理商は商人に対して取引の代理媒介をした事の通知義務を負う（商法２７条）商人の許可を受けなければ①自己か三者の為に営業部類の取引②商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役社員になることを禁止される（商法２８条Ⅰ）（１）（Ｅ）支配人が違反して競業行為をした時、行為によって代理商、三者が得た利益の額は商人に生じた損害の額と推定される（商法２８条Ⅱ）支配人と異なり自ら営業を行う事は禁止されない代理商は元々独立した商人である。（１）（Ｆ）通知を受ける権限：物品の販売その他媒介委託を受けた代理商は通知その他売買に関する通知を受ける権限を有する（商法２９条）（１）（Ｇ）代理商契約の終了：代理商関係は委任の終了原因発生、本人の営業の終了、代理商契約の終了により終了する商行為の委任による代理権は本人の死亡では消滅しないので死亡では終了しない。契約解除するには２ヶ月前迄に予告必要有り（会社法３０条）２章愛知県日進市
商人１４Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/31（１）（Ｈ）留置権：代理商は取引の代理また媒介をした事によって生じた債権の弁済期が到来している時は当事者が別段の意思表示をした時を除き弁済を受けるまでは商人の為に代理商が占有する物、有価証券を留置できる（商法３１条）

簡易裁が地裁の下命を拒否 日進裁判課 福岡大

福岡だい
2019.4.4（Thu)
幻聴で思ったことその４
名古屋簡易裁判所の簡易裁判官の判決は屈辱である。名古屋簡易裁判所が、行政法の下命を裁判官に認めなければ、日進裁判課副会長福岡大は、名古屋簡易裁判所に拒否権を行使して、行政書士の就学を予定通り進め、更に、２０２１年に行政書士、２０２３年に司法予備資格の受験を予定通り進める。また、２０２４年に司法資格を受験し、２０２５年には弁護士会弁護士登録をする。今から４年後には、弁護士資格を持つものになる。また、名古屋簡易裁判所は、行政書士、司法書士に２年間の就学停止を命じたが、地方裁判所は、行政書士は司法資格では無いと退けているが、自分は不服として従わず、拒否権を行使する。また、岩田匡君に弁護士資格を勧めたのは名古屋簡易裁判所であり、岩田匡君を福岡繁君のシステムアドミニストレーターの通信制過程と同じに扱う事を拒否し、地方裁判所は、裁判官法曹資格の取得が他の人より遅れており、裁判官の活動に差し支えが在るなら、就学はしてもよいものとしている。地方裁判所は、司法資格に４年以下の試験猶予で足りる。名古屋簡易裁判所は、大を踏みにじっただけでなく、岩田匡も侮辱している。裁判所に、憲法と、行政法がある事を簡易裁判官が知らず、さらに、行政法を加えなければ、司法書士が裁判官の資格に成らないのが分からない。下命は、裁判所が、更に下級の裁判所を棄却し、再審請求をする行いであり、裁判所だけでなく役場にも合法である。また、裁判官の報酬制度は、憲法で言及されているのに過ぎず、大が資格を持って所得してはいけないのでは無い。大は、裁判官の任期を２０年延期し、８０歳に退職するとしている。また、弁護士は、６０歳を以って司法本資格で弁護士事務所を開業する。日進市は、肥沃な名古屋市と異なり、高い犠牲と献身をしてきた市町村であり、日進市は、フリーランスの行政書士が日進に開店していないだけでなく、日進市に行政書士の合格者が少ない。赤池に大きい愛知県法律総合事務所といわれている司法書士事務所が建っているので、行政書士よりも難易度が高い司法書しでも、日進市には足りている。日進市の立場上、名古屋簡易裁判所は、名古屋の独断であり、従う必要ないものとして下命の民事制裁につき拒否権を行使する。

岩田匡の民事制裁に資格受験 福岡大 日進裁判課

福岡だい
2019.4.3（Wed)
幻聴で思ったことその４
2019.03.30(sat)この日、岩田匡が弁護士資格の過失を認めた。岩田匡君が、宅建士を辞めさせられた３２人になり謝るとした。医療事務は、岩田匡を雇わないので、弁護士を許してやって欲しいと言っています。岩田匡は、本格的に医学部と決別して、職業選定そのものが、岩田匡君の為にやっているのではないという事です。それを代表の行動で警告を受け宅建士を辞めされられてしまって、楽しい事も何もありません。宅建士ほどの快楽は、医療事務には無く、比較的大人しい職業と言った形になるので、岩田匡君が、宅建士より若年と言いましたが、医療事務は、宅建士より大人しいので年齢差が問題に成ります。岩田匡君は、ＬＥＣの択一六法から司法資格を取りたいと言いましたが、認めません。自分は、ホームページの著作権だけではなく蔵書も譲らないので、携帯司法書士が高くて買えなかったので、岩田匡は、司法資格は、一般教養と、刑法と、憲法と、民法と、会社法と、刑事訴訟法と、民事訴訟法と行政法だけなので、Ｕ－ＣＡＮの初めの一歩もまだ持っているので、携帯司法書士から、刑法と、憲法と、民法と、会社法を買えば良い。大はこの様な無用な添削をしている高価な書籍は好まない。岩田匡が、携帯司法書士で司法資格受験すればいい、択一六法は認めない。行政法だって、初めの一歩に載っている筈です。これだけあれば、民事保全法、民事執行法、民事訴訟法は重要ではない。自分のホームページが、択一六法を参考に作られているので、全面的に蔵書を岩田匡に認めません。まだＩＭＯＤＥを使っていると聞いています。ＩＭＯＤＥで携帯インターネットで、携帯司法書士は買えるそうです。いま、司法資格をアマゾンで検索した結果、クロールから除外されていたので多分大丈夫です。自分は、岩田匡に、先生になって対抗するとしました。福岡だいは、一般教養と教職教養の本と、憲法記述式、社労士基本書Ⅰ、Ⅱを注文しました。今すぐ、佐竹君と提携する事は出来ませんが、将来的に見ても、岩田匡君とは決別しますので、簡易裁判官の仲裁をもって、福岡繁君が、大の書籍学習環境にあたるアスキービジュアルＣプライマーや、日経ＷＩＮＰＣマガジンを侵害したのでもなく、通信制課程に進んだのであって、岩田匡の、択一六法の誘致を認めなければ利益にならないとした陳述を却下しました。岩田匡君の民事制裁の立場は、制裁が違法であっても、岩田匡君は、大と、仲裁されたように区別されなければならず、少なくとも大よりは高い添削のコースに乗ってもっと易しくて安い通信制課程を選択しなければなりません。それが義務であって、岩田匡は、大との友好関係は無いため、岩田匡君が、大の教本を使って資格を取ると言った何様な無礼な態度は許しません。岩田匡君は、公明党山口那津夫代表の行き渡る未来と、教育集学費の削減を目指した公明党代表政策に乗っ取っている事は、岩田匡は、別の党でありその権利は無いので、岩田匡が浪人生をする権利など無く岩田匡は、少なくとも夜間高校以上なので本来であれば通信制課程も認めないところを特別に通信制課程に甘えてよいものとしたにも拘らず、野学のほうが易しいと思い込んでいるのは、もう合格する見込みが無いので辞めてほしいです。確かに先生が居なければ、就学費は削減できますが、岩田匡君が命を削ってまで野学を受ける浪人生になる必要はありません。岩田匡君は、医学部大学に行けたんだから、経済的事情で大学を辞めてきたのではないのでせいぜい大学に戻って、親に学費を負担させ、岩田匡は、大学法学部行って習えば良い。