"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"不動産登記法","最高情報責任者","海外介入権力","部課所","日付","１条","２条","３条","４条","５条","５章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"不動産登記法（１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１）不登３条登記する事が出来る権利等：登記は不動産表示か不動産について次号に掲げる権利保存等についてする①所有権②地上権③永小作権④地役権⑤先取特権⑥質権⑦抵当権⑧賃借権⑨配偶者居住権⑩採石権。","（２）不登５条登記が無い事を主張できない第三者Ⅰ：詐欺か脅迫によって登記申請妨げた第三者は登記が無い事を主張できないⅡ：他人の為に登記申請義務負う第三者は登記が無い事を主張できない但し原因が自己登記原因後発生後の時は限りでない。","（３）不登８条事務の停止：大臣は登記所に於いてその事務を停止しなければ成らない事由が生じた時は原因を定めてその停止を命ずる事が出来る。","（４）不登１８条申請の方法：登記申請は次号に掲げる方法何れかで不動産識別の為必要事項申請人氏名名称目的その他申請必要事項として政令で定める情報を登記所にしなければ成らない①省令で定める電子情報処理組織使用する方法②申請記載書面提出する方法。","（５）不登２１条登記識別情報の通知：登記官は登記をする事に依って申請人自らが登記名義人に成る場合に於いて登記完了時省令で定めるところにより速やかに識別情報を通知しなければ成らない申請人が通知希望しない旨の申出場合省令で定める場合限りでない。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（６）不登２２条登記識別情報の提供：登記権利者と義務者が共同して登記関係申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記申請場合は申請人は情報と合わせ義務者の登記識別情報を提供しなければ成らない２１条で正当な理由の限りでない。","（７）不登２３条事前通知等Ⅰ：登記官は申請人が２２条に規定する申請する場合に於いて同条但し書の規定により登記識別情報を提供する事が出来ない時は省令で定める方法に依り２２条に規定する登記義務者に対し申請があった旨と申請内容が真実と思料する時は","省令で定める期間内に省令で定めるところによりその旨を申出すべき旨を通知しなければ成らない此の場合に於いて登記官は期間内にあっては申出が無い限り申請に係る登記をする事が出来ない","Ⅱ：登記官はⅠの登記申請が所有権関係場合に於きⅠの登記義務者住所変更登記されている時省令で定める場合を除いてはⅠの申請に基づき登記する前に省令で定める方法に依りⅠの規定で通知他義務者の登記記録上前住所であり申請があった通知しなければ成らない","Ⅲ：ⅠⅡの規定は登記官が２５条の規定に依る申請を却下すべき場合には適用しないⅣ：Ⅰの規定はⅠに規定する場合に於いて次ぎの各号何れかに掲げる時は適用しない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（７）不登２４条Ⅳ①：申請が登記申請代理を業とする事が出来る代理人によってされた場合であって登記官が代理人から省令で定めるところにより申請人がⅠの登記義務者で在る事を確認する為必要な情報提供を受け且つその内容が相当と認める時。","②申請に係る申請情報を記載してまたは記録した書面か電磁記録について公証人から申請人がⅠの登記義務者で在る事を確認する為に必要な認証がされ且つ登記官がその内容を相当と認める時。","（８）不登２４条登記官に依る本人確認Ⅰ：登記官は申請が在った場合に於き申請人となるべき者以外のものが申請していると疑うに足りる相当な理由が在ると認める時は２５条規定により申請却下すべき場合を除き申請人か代表者か代理人に対して","出頭を求め質問をしまたは書面定時その他必要な情報提供を求める方法に依り申請人の権限の有無を調査しなければ成らないⅡ：登記官はⅠに規定する申請人か代表者か代理人が遠隔地に居住している時その他相当と認める時は他の登記所登記官調査嘱託できる。","（９）不登２５条申請の却下：登記官は次号の各号の場合には理由を附した決定で登記申請を却下しなければ成らない。但し申請の不備を補正する事が出来る場合に於き登記官が定めた相当の期間内に申請人が此れを補正した時は限りでない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（９）不登２５条①：申請に係る不動産所在地が申請を受けた登記所管轄に属しない時②申請が登記事項以外の事項の登記を目的とする時③申請にかかる登記が既に登記されている時④申請の権限を有しないものの申請に依る時","⑤申請情報かその提供方法が此の法律に基づくめいれいまてゃあその他法令の規定により定められた方式に適合しない時⑦申請情報内容である登記義務者の氏名か名称か住所が登記記録と合致しない時合","⑧申請情報内容が６１条に規定する登記原因を証する情報内容と合致しない時⑨２２条本文か６１条に規定または此の法律に基づく命令かその他その他法令規定により申請情報と併せて提供しなければ成らないものとされ情報が提供されない時","⑩２３条Ⅰに規定する期間内に２３条Ⅰの申し出が無い時⑪表示関係登記申請に係る不動産表示が２９条規定による登記官の調査結果と合致しない時⑫登録免許税を納付しない時⑬前項各号の他登記するべきで無い物として政令で定める時。","（１０）不登２９条登記官に依る調査Ⅰ：登記官は表示関係登記につき１８条規定により申請が在った場合および２８条『表示関係登記は登記官が職権でする事が出来る』規定で登記しようとする場合に於いて必要が在る時は不動産表示関係事項を調査できる。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１０）不登２９条Ⅱ：登記官はⅠの調査する場合に於いて必要が在る認める時は日の出から日没までの間に限り不動産検査をし不動産所有者その他関係者に対して文書か電磁的記録に記録された事項を省令で定める方法に依り表示した物の提示求め","若しくは質問する事が出来る此の場合に於いて登記官はその身分を示す証明書を携帯し関係者の請求が在った時は此れを提示しなければ成らない。","（１１）不登３３条表題部所有者の更正の登記等Ⅰ：不動産所有者と不動産の表題部所有者が異なる場合に於いてする表題部所有者について更正の登記は不動産所有者以外の者は申請することが出来ない","Ⅱ：Ⅰの場合に於いて不動産所有者は表題部所有者の承諾が無く申請することが出来ないⅢ：不動産表題部所有者である共有者の持分につき更正登記は所有者以外が申請できないⅣ：Ⅲの登記共有者は登記で持分更正する他の共有者承諾無ければ申請できない。","（１２）不登２７条表示関係登記登記事項：土地および建物の表示に関する登記の登記事項は次ぎの各号とする①登記原因とその日付、②登記の年月日③所有権の登記が無い不動産については所有者氏名と名称と住所に所有者が２以上で在る時はその所有者毎の持分","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１２）不登２７条④ ③に掲げるもののほか不動産を識別する為に必要事項として省令で定めたもの。（１３）不登３４条土地表示関係登記の登記事項Ⅰ：土地の表示に関する登記の登記事項は２７条各号に掲げるものの他次号の通りとする","①土地の所有する市区郡町村および字②地番③地目④地積Ⅱ：Ⅰ③の地目およびⅠ④の地積に関して必要な事項は省令で定める。","（１４）不登３８条土地の表題部の更正登記申請Ⅰ：２７条①②④または３４条Ⅰ①③④に掲げる登記事項に関する表題部所有者は所有権の登記名義人以外の者申請することが出来ない。","（１５）不登４６条敷地権である旨の登記：登記官は表示関係登記内区分建物関係敷地権につき表題部に最初の登記する時は敷地権目的である土地登記記録につき職権で登記記録中所有権や地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければ成らない。","（１６）不登４７条建物の表題部登記申請Ⅰ：新築した建物か区分建物以外の表題登記が無い建物の所有権を取得した者はその書⑨有権の取得から一月以内に表題登記申請しなければ成らない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１６）不登４７条Ⅱ：区分建物である建物を新築した場合に於いてその所有者についての相続その他一般承継があった時は相続人その他の一般承継人も被承継人を表題部所有者とする建物についての表題登記申請できる。","（１７）不登５９条権利に関する登記の登記事項：権利に関する登記の登記事項は次ぎの各号とする①登記の目的②申請受付年月日や受付番号③登記原因とその日付","④登記に係る権利の権利者氏名か名称と住所並びに登記名義人が二以上で在る時は権利の登記名義人毎も持分⑤登記目的である権利消滅関する定めが在る時はその定め⑥共有者分轄禁止の定めは在る時はその定め","⑦民法４２３条その他法令規定により他人に代り登記申請者が在る時は大慰謝の指名か名称と住所並びに代位原因⑧ ②に掲げるものの他権利の順位を明らかにする為必要事項として省令で定めるもの。","（１８）不登６０条共同申請：権利に関する登記申請は法令に別段の定めが在る場合を除き登記権利者および登記義務者が共同してしなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１９）不登６１条登記原因証明情報の提供：権利に関する登記申請場合には申請人は法令に別段の定めが在る場合を除きその申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければ成らない。","（２０）不登２６条一般承継人に依る申請：登記権利者登記義務者か登記名義人が権利関係登記申請人と成る場合に於いて登記権利者登記義務者か登記名義人について相続その他一般承継があった時は相続人その他一般承継人は権利に関する登記申請できる。","（２１）不登６２条一般承継人に依る申請：登記権利者や登記義務者か登記名義人が権利関係登記申請人に成る事が出来る場合に於いて権利者や義務者や名義人について相続その他の一般承継があった時は相続人その他一般承継人は権利に関する登記が出来る。","（２２）不登６３条判決に依る登記等Ⅰ：６０条６５条８９条の規定に関らず此れらの規定により申請を共同しなければ成らない者の一方に登記手続きをすべき事を命ずる確定判決に依る登記は申請を共同しなければ成らない者の他方が単独申請できる","Ⅱ：相続か法人の合併による権利移転登記は登記権利者が単独で申請できる。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（２３）不登６４条登記名義人氏名等変更登記か更正登記等Ⅰ：登記名義人氏名か名称は住所について変更の登記は登記名義人が単独で申請できる","Ⅱ：抵当証券が発行されている場合に於ける債務者氏名か債務者名称は住所についての変更登記申請は権利共有者である全ての登記名義人が共同し無ければ成らない。","（２４）不登６５条共有物分轄禁止定めの登記：共有物分轄禁止の定めに係る権利変更登記申請は権利の共有者の全ての登記人が共同しなければ成らない。","（２５）不登６６条権利の変更登記か更正の登記：権利変更登記か更正の登記は登記上利害関係を有する第三者の承諾が在る場合および第三者が無い場合に限り付記登記でする事が出来る。","（２６）不登７３条敷地権つき区分建物関係登記等Ⅰ：敷地権つき区分建物についての所有権か担保権に係る権利関係登記は４６条規定により敷地権である旨の登記をした土地敷地権についてされた登記としての効力を有する但し次ぎに掲げる登記は限りでない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/04","（２６）不登７３条Ⅰ①敷地権つき建物に点いての所有権か担保権に係る権利関係登記であって区分建物関係敷地権前登記されたもの②敷地権付き区分建物の所有権に係る登記であって区分建物意関係敷地権登記後登記され原因が建物敷地権発生前に生じたもの","③敷地権付き区分建物に点いて質権か抵当権に係る権利関係登記で区分建物敷地権登記後登記されたもので原因が敷地権が発生前に生じたもの④敷地権付き区分建物に点いて所有権か質権か抵当権に係る権利関係登記で敷地権登記後登記し敷地権発生後生じたもの","Ⅱ：４６条規定により敷地権の旨登記後土地は敷地権移転登記か敷地権目的担保権に係る権利関係登記できない土地が敷地権目的成る後土地が騰貴原因が生じまたは敷地権仮登記か質権か抵当権に係る権利関係登記で土地が敷地権目的前に登記原因発生後は限りでない","Ⅲ：敷地権付き区分建物は建物だけ所有権移転登記原因とする所有権登記か建物だけ目的とす担保権係る権利関係登記することが出来ない建物敷地権発生後に原因発生し建物所有権仮登記か建物目的質権か抵当権に係る権利関係登記で敷地権発生前原因の限りでない。","（２７）不登７４条所有権保存登記Ⅰ：所有権保存登記は次号に掲げる者以外の者は申請できない①表題部所有者か相続人その他一般承継人②所有権を有する事が確定判決によって確認されたもの③収容によって所有権取得した者","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（２７）不登７４条Ⅱ：区分建物は表題部所有者から所有権収得した者もⅠの登記を申請できる建物が敷地権付き区分建物で在る時は敷地権登記名義人の承諾を得なければ成らない。","（２８）不登７７条所有権登記抹消：所有権登記抹消は所有権移転の登記が無い場合に限り所有権登記名義人が単独で申請できる。","（２９）不登８０条地役権登記登記事項Ⅰ：承役地について地役権登記登記事項は５９条⑨に掲げるものの他次ぎの通りとする①要役地②地役権設定目的と範囲③民法２８１条Ⅰか２８５条Ⅰの別段の定めか民法２８６条の定めのある時はその定め","Ⅱ：Ⅰの登記は民法５１９条④規定に拘らず地役権者氏名か名称や住所を登記する事は要しないⅢ：要役地所有権登記が無い時は承役地に地役権設定登記することが出来ないⅣ：登記官は承役地に要役地設定登記時は要役地に職権で省令事項登記しなければ成らない。","（３０）不登８１条賃借権登記等登記事項：賃借権登記か賃借物の転貸登記登記事項は民法５１９条各号に掲げるものの他次ぎの各号とする①賃料②存続期間か賃料支払い時期が在る時はその定め③賃貸権の譲渡か転貸を許す時はその定め","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３０）不登８１条④：敷金が在る時はその旨⑤賃貸人が財産処分に付き行為能力制限をつけたものか財産処分権限を有しないもので在る時はその旨⑥土地の賃借権設定目的が建物の所有で在る時はその旨","⑦ ⑥で規定する場合に於いて建物が借地借家法２３条ⅠⅡに規定時はその旨⑧借地借家法２２条、２３条Ⅰ、３８条Ⅰ、３９条Ⅰの高齢者住居の安定に関する法律５２条か大規模な災害の被災地に於ける借地借家に関する特別措置法７条Ⅰの定めの場合のその旨。","（３１）不登８３条担保権登記登記事項Ⅰ：先取特権や質権か転貸か抵当権の登記の登記事項は５９条各号に掲げるものの他次ぎの各号とする①賃借額②債務者の氏名と名称と住所③所有権以外の権利目的時はその目的と権利","④２以上の不動産関係権利目的とする時は２以上の不動産と権利⑤外国通貨で①の債権額指定した質権担保する質権か転貸か抵当権登記に在っては本邦通貨で表示した担保限度額","Ⅱ：登記官はⅠ④に掲げる事項を明らかにする為省令で定めるところにより共同担保目録作成できる。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３２）不登８４条質権一部譲渡に依る担保権移転登記等登記事項：質権一部に点き譲渡か代位弁済された場合の先取特権や質権か転貸兼価抵当権移転登記のとき事項は民法５１９条各号に掲げるものの他上とか代位弁済目的である債権額とする。","（３３）不登８６条建物新築場合不動産工事先取特権保存登記Ⅰ：建物を新築する場合に不動産工事先取特権保存登記に点いては建物の所有者となるべき者を登記義務者と看做す民法２１２条は適用しない","Ⅱ：Ⅰの登記の登記事項は民法８１３条Ⅰ各号に掲げるものの他次号に掲げるものとする①新築建物と建物種類構造床面積は設計書に依る旨②登記義務者氏名や名称や住所","Ⅲ：Ⅱ①の規定は所有権登記がある建物の附属建物を新築する場合に於ける不動産工事先取特権保存登記について準用する。","（３４）不登８９条抵当権の順位変更登記等Ⅰ：抵当権順位変更登記申請は順位変更する抵当権登記名義人が共同してしなければ成らないⅡ：Ⅰの規定は民法３９８条-１４Ⅰの定めが在る場合の定めの登記申請に準用する。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３５）不登９３条抵当権元本確定登記：民法３９８条-１９Ⅰ③か民法３９８条-２０Ⅰ③④の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の冬季は６０条の規定に関らず根抵当登記名義人が単独申請できる","民法３９８条-２０③④規定により根抵当担保元本確定場合の申請は根抵当権か此れを目的とする権利取得登記申請と併せてしなければ成らない、","（３６）不登９５条質権登記等登記事項Ⅰ：質権か転貸登記の登記事項は民法５１９条と不登８３条Ⅰ①②③④⑤に掲げるものの他次の通り①存続期間の定めが在る時はその定め②利息に関する定めが在る時はその定め③違約金か賠償金の定めが在る時はその定め","④債権に付した条件が在る時はその条件⑤民法３４６条の別段の定めが在る時はその定め⑥民法３５９条規定によりその設定行為について別段の定めが在る時はその定め⑦民法３６１条の別段の定めが在る時はその定め","Ⅱ：不登８８条Ⅱと８９条～９３条までの規定は質権について準用する此の場合９０条と９１条Ⅱ８８条と在るのは９５条ⅠⅡに於いて準用する８８条Ⅱと読み替えるものとする。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３７）不登９７条信託登記登記事項Ⅰ：信託の登記登記事項は不登５９条①②③④⑤⑥⑦に掲げるものの次号各号とする①信託者や受託者や受益者の氏名か名称と住所②受益者指定関係条文か受益者を定める方法定めが在る時その定め","③信託管理人が在る時はその氏名か名称と住所④受益者代理人が在る時はその氏名か名称と住所⑤信託法１８５条Ⅲに規定する受益証券発行信託で在る時はその旨⑥信託法２５８条Ⅰに規定する受益者の定めが無い信託である時はその旨","⑦公益信託に関する法律１条に規定する公益信託で在る時はその旨⑧信託目的⑨信託財産管理方法⑩信託終了事由⑪その他信託条項Ⅱ：Ⅰ②③④⑤⑥に掲げる事項のいずれかを登記した時はⅠ①の受益者の氏名か名称と住所登記を要しない","Ⅲ：登記官はⅠ①～⑪に掲げる事項を明らかにする為省令で定めるところにより信託目録を作成できる。","（３８）不登１０１条職権に依る信託変更登記：登記官は信託財産に属する不動産に点いて次号各号登記をする時は職権で信託変更登記しなければ成らない①信託法７５条ⅠⅡ規定権利移転登記②信託法８６条Ⅳ規定に依る権利変更登記","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３８）不登１０１条③：受託者である登記名義人の氏名か名称と住所について変更の登記または住所変更登記か更正登記。","（３９）不登１０８条仮登記を命じる処分Ⅰ：裁判所は仮登記登記権利者申し立てに依り仮登記を命ずる処分できるⅡ：Ⅰの申立てする時は仮登記の原因事実を疎明しなければ成らないⅢ：Ⅰの申立に係る事件は不動産の所在地を管轄する地方裁判所管轄専属する","Ⅳ：Ⅰの申立却下した決定に対しては即時抗告することが出来るⅤ：非訴訟事件手続法２条と二編の規定はⅣの即時抗告に準用する。","（４０）不登１０９条仮登記に基づく本登記Ⅰ：所有権関係仮登記に基づく本登記は登記上利害関係を有する第三者が在る場合には第三者承諾在る時に限り申請できる","Ⅱ：登記官はⅠの規定に依る申請に基づいて登記する時は職権でⅠの第三者権利関する登記抹消しなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（４１）不登１１０条仮登記抹消：仮登記抹消は不登６０条規定に拘らず仮登記名義人は単独で申請できる仮登記の登記名義人承諾が在る場合に於ける仮登記登記上利害関係も同様とする。","（４２）不登１１１条仮処分登記に遅れる登記抹消Ⅰ：所有権に点き民事保全法５３条Ⅰの規定に依る処分禁止登記がされた後処分禁止登記に係る仮処分債権者が処分債務者を登記義務者とする所有権登記申請する場合にその登記に遅れる登記抹消単独申請できる","Ⅱ：Ⅰの規定は所有権以外権利に点いて民事保全法５３条Ⅰの規定による処分禁止登記後登記に係る仮処分債権者が仮処分禁止債務者を登記義務者とする権利の移転か消滅に監視登記を申請する場合に準用する","Ⅲ：登記官はⅠの申請に基づいて処分禁止登記に遅れる登記を抹消する時は職権で処分禁止登記も抹消しなければ成らない。","（４３）不登１１７条官公庁か公署嘱託に依る登記登記識別情報Ⅰ：登記官は官公庁か公署が登記の為にした登記の嘱託に基づいて登記完了時速やかに登記権利者の為に登記識別情報を官公庁か公署に通知しなければ成らない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（４３）不登１１７条Ⅱ：Ⅰの規定に依り登記識別情報通知を受けた官公庁か公署は遅滞無く此れをⅠの登記権利者に通知しなければ成らない。","（４４）不登１１９条登記事項証明書交付等Ⅰ：何人も登記官に対して手数料を納付し登記記録に記録されている事項の全部か一部を証明した書面の交付請求できるⅡ：何人も登記官に対して手数料納付し登記記録記録事項概要を記載した書面交付請求出来る","Ⅲ：ⅠⅡの手数料額は物価の状況登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮し政令で定めるⅣ：ⅠⅡの手数料納付は収入印紙を以ってしなければ成らない省令で定める方法で登記事項証明書交付請求する時は省令定めで現金で出来る","Ⅴ：Ⅰの交付請求は省令で定める場合を除き請求に係る不動産所在地を管轄する登記所以外登記所の登記官にも出来る。","（４５）不登１２０条地図謄写交付等Ⅰ：何人も登記官に対して手数料を納付し地図建物所在図か地図の全部か一部の写しの交付の請求が出来るⅡ：何人も登記官に対して手数料を納付して地図等の閲覧を請求出来る","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（４５）不登１２０条Ⅲ：不動産登記法（不登）１１９条ⅢⅣⅤまでの規定は地図等に依って準用する。","（４６）不登１２１条登記簿附属書類謄写交付等Ⅰ：何人も登記官に対して手数料を納付して登記簿附属書類の内政令で定める図面の全部か一部の謄写交付請求出来る","Ⅱ：何人も登記官に対して手数料納付して登記簿の附属書類の閲覧請求出来るⅠの図面以外のものに点いては請求人が利害関係を有する部分に限るⅢ：不動産登記法１１９条ⅢⅣⅤ規定は登記簿附属書類に準用する。","（４７）不登１１７条筆界調査委員Ⅰ：法務局や地方法務局に筆界特定に点いて必要事項調査行い筆界調査委員はⅠの職務を必要な専門知識経験を有する者の内法務局か地方法務局の長が任命する","Ⅲ：筆界特定調査委員任期は２年とするⅣ：筆界調査委員は再任される事が出来るⅤ：筆界調査委員は非常勤とする。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（２０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（４８）不登１５６条審査請求Ⅰ：登記官処分不服が有る者は登記官不作為に係る処分申請者は監督する法務局か地方法務局の長に審査請求できるⅡ：審査請求は登記官を経由してしてしなければ成らない。","（４９）不登１５７条調査請求事件処理Ⅰ：登記官は処分の審査請求理由が有ると認め審査請求に不作為に係る処分をすべき者と認める時相当の処分しなければ成らない","Ⅱ：登記官はⅠに規定する場合を除き審査請求日から３日以内に意見を付し事件をⅠの法務局か地方法務局の長に交付しなければ成らないその長は違憲を行政審査不服審査法１１条Ⅱに規定する審理員に送付する","Ⅲ：Ⅰの法務局か地方法務局の長は処分に点いて審査請求理由有りと認め審査請求に係る不作為に係る処分をすべき者と認める時は登記官に相当の処分を命じその旨を審査請求人の他登記上利害関係人に通知しなければ成らない","Ⅳ：不動産登記法１５６条Ⅰの法務局か地方法務局の長はⅢの処分を命ずる前に登記官に仮登記を命じることが出来るⅤ：１５６条Ⅰの法務局か地方法務局の長は審査請求に係る不作為に係る処分に点いて申請却下認める時登記官に却下処分命じなければ成らない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（２１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（４９）不登１５７条Ⅴ：不動産登記法１５６条Ⅰの法務局か地方法務局の長は審査請求に係る処分申請却下すべきと認める時登記官に却下処分を命じなければ成らない","Ⅵ：１５６条一項審査請求関係行政不服審査法規定適用に点いては行政不服審査法２９条Ⅴ中処分庁等と在るのは審査庁と弁明書提出と在るのは不動産登記法１５７条Ⅱ規定する意見の送付と弁明書と在るのは不動産登記法１５７条Ⅱの意見とする。","（５０）不登１５８条行政不服審査法適用除外：行政不服審査法１３条、１５条Ⅵ、１８条、２１条、２５条ⅡⅢⅣ、３１条、３７条、４５条Ⅲ、４６条、４７条、４９条ⅢⅣⅤと５２条規定は不動産登記法１５６条審査請求Ⅰの審査請求には適用しない。",,,"１章","愛知県日進市"
"不動産登記法","最高情報責任者","海外介入権力","部課所","日付","１条","２条","３条","４条","５条","５章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"不動産登記法（１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１）不登３条登記する事が出来る権利等：登記は不動産表示か不動産について次号に掲げる権利保存等についてする①所有権②地上権③永小作権④地役権⑤先取特権⑥質権⑦抵当権⑧賃借権⑨配偶者居住権⑩採石権。","（２）不登５条登記が無い事を主張できない第三者Ⅰ：詐欺か脅迫によって登記申請妨げた第三者は登記が無い事を主張できないⅡ：他人の為に登記申請義務負う第三者は登記が無い事を主張できない但し原因が自己登記原因後発生後の時は限りでない。","（３）不登８条事務の停止：大臣は登記所に於いてその事務を停止しなければ成らない事由が生じた時は原因を定めてその停止を命ずる事が出来る。","（４）不登１８条申請の方法：登記申請は次号に掲げる方法何れかで不動産識別の為必要事項申請人氏名名称目的その他申請必要事項として政令で定める情報を登記所にしなければ成らない①省令で定める電子情報処理組織使用する方法②申請記載書面提出する方法。","（５）不登２１条登記識別情報の通知：登記官は登記をする事に依って申請人自らが登記名義人に成る場合に於いて登記完了時省令で定めるところにより速やかに識別情報を通知しなければ成らない申請人が通知希望しない旨の申出場合省令で定める場合限りでない。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（６）不登２２条登記識別情報の提供：登記権利者と義務者が共同して登記関係申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記申請場合は申請人は情報と合わせ義務者の登記識別情報を提供しなければ成らない２１条で正当な理由の限りでない。","（７）不登２３条事前通知等Ⅰ：登記官は申請人が２２条に規定する申請する場合に於いて同条但し書の規定により登記識別情報を提供する事が出来ない時は省令で定める方法に依り２２条に規定する登記義務者に対し申請があった旨と申請内容が真実と思料する時は","省令で定める期間内に省令で定めるところによりその旨を申出すべき旨を通知しなければ成らない此の場合に於いて登記官は期間内にあっては申出が無い限り申請に係る登記をする事が出来ない","Ⅱ：登記官はⅠの登記申請が所有権関係場合に於きⅠの登記義務者住所変更登記されている時省令で定める場合を除いてはⅠの申請に基づき登記する前に省令で定める方法に依りⅠの規定で通知他義務者の登記記録上前住所であり申請があった通知しなければ成らない","Ⅲ：ⅠⅡの規定は登記官が２５条の規定に依る申請を却下すべき場合には適用しないⅣ：Ⅰの規定はⅠに規定する場合に於いて次ぎの各号何れかに掲げる時は適用しない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（７）不登２４条Ⅳ①：申請が登記申請代理を業とする事が出来る代理人によってされた場合であって登記官が代理人から省令で定めるところにより申請人がⅠの登記義務者で在る事を確認する為必要な情報提供を受け且つその内容が相当と認める時。","②申請に係る申請情報を記載してまたは記録した書面か電磁記録について公証人から申請人がⅠの登記義務者で在る事を確認する為に必要な認証がされ且つ登記官がその内容を相当と認める時。","（８）不登２４条登記官に依る本人確認Ⅰ：登記官は申請が在った場合に於き申請人となるべき者以外のものが申請していると疑うに足りる相当な理由が在ると認める時は２５条規定により申請却下すべき場合を除き申請人か代表者か代理人に対して","出頭を求め質問をしまたは書面定時その他必要な情報提供を求める方法に依り申請人の権限の有無を調査しなければ成らないⅡ：登記官はⅠに規定する申請人か代表者か代理人が遠隔地に居住している時その他相当と認める時は他の登記所登記官調査嘱託できる。","（９）不登２５条申請の却下：登記官は次号の各号の場合には理由を附した決定で登記申請を却下しなければ成らない。但し申請の不備を補正する事が出来る場合に於き登記官が定めた相当の期間内に申請人が此れを補正した時は限りでない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（９）不登２５条①：申請に係る不動産所在地が申請を受けた登記所管轄に属しない時②申請が登記事項以外の事項の登記を目的とする時③申請にかかる登記が既に登記されている時④申請の権限を有しないものの申請に依る時","⑤申請情報かその提供方法が此の法律に基づくめいれいまてゃあその他法令の規定により定められた方式に適合しない時⑦申請情報内容である登記義務者の氏名か名称か住所が登記記録と合致しない時合","⑧申請情報内容が６１条に規定する登記原因を証する情報内容と合致しない時⑨２２条本文か６１条に規定または此の法律に基づく命令かその他その他法令規定により申請情報と併せて提供しなければ成らないものとされ情報が提供されない時","⑩２３条Ⅰに規定する期間内に２３条Ⅰの申し出が無い時⑪表示関係登記申請に係る不動産表示が２９条規定による登記官の調査結果と合致しない時⑫登録免許税を納付しない時⑬前項各号の他登記するべきで無い物として政令で定める時。","（１０）不登２９条登記官に依る調査Ⅰ：登記官は表示関係登記につき１８条規定により申請が在った場合および２８条『表示関係登記は登記官が職権でする事が出来る』規定で登記しようとする場合に於いて必要が在る時は不動産表示関係事項を調査できる。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１０）不登２９条Ⅱ：登記官はⅠの調査する場合に於いて必要が在る認める時は日の出から日没までの間に限り不動産検査をし不動産所有者その他関係者に対して文書か電磁的記録に記録された事項を省令で定める方法に依り表示した物の提示求め","若しくは質問する事が出来る此の場合に於いて登記官はその身分を示す証明書を携帯し関係者の請求が在った時は此れを提示しなければ成らない。","（１１）不登３３条表題部所有者の更正の登記等Ⅰ：不動産所有者と不動産の表題部所有者が異なる場合に於いてする表題部所有者について更正の登記は不動産所有者以外の者は申請することが出来ない","Ⅱ：Ⅰの場合に於いて不動産所有者は表題部所有者の承諾が無く申請することが出来ないⅢ：不動産表題部所有者である共有者の持分につき更正登記は所有者以外が申請できないⅣ：Ⅲの登記共有者は登記で持分更正する他の共有者承諾無ければ申請できない。","（１２）不登２７条表示関係登記登記事項：土地および建物の表示に関する登記の登記事項は次ぎの各号とする①登記原因とその日付、②登記の年月日③所有権の登記が無い不動産については所有者氏名と名称と住所に所有者が２以上で在る時はその所有者毎の持分","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１２）不登２７条④ ③に掲げるもののほか不動産を識別する為に必要事項として省令で定めたもの。（１３）不登３４条土地表示関係登記の登記事項Ⅰ：土地の表示に関する登記の登記事項は２７条各号に掲げるものの他次号の通りとする","①土地の所有する市区郡町村および字②地番③地目④地積Ⅱ：Ⅰ③の地目およびⅠ④の地積に関して必要な事項は省令で定める。","（１４）不登３８条土地の表題部の更正登記申請Ⅰ：２７条①②④または３４条Ⅰ①③④に掲げる登記事項に関する表題部所有者は所有権の登記名義人以外の者申請することが出来ない。","（１５）不登４６条敷地権である旨の登記：登記官は表示関係登記内区分建物関係敷地権につき表題部に最初の登記する時は敷地権目的である土地登記記録につき職権で登記記録中所有権や地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければ成らない。","（１６）不登４７条建物の表題部登記申請Ⅰ：新築した建物か区分建物以外の表題登記が無い建物の所有権を取得した者はその書⑨有権の取得から一月以内に表題登記申請しなければ成らない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１６）不登４７条Ⅱ：区分建物である建物を新築した場合に於いてその所有者についての相続その他一般承継があった時は相続人その他の一般承継人も被承継人を表題部所有者とする建物についての表題登記申請できる。","（１７）不登５９条権利に関する登記の登記事項：権利に関する登記の登記事項は次ぎの各号とする①登記の目的②申請受付年月日や受付番号③登記原因とその日付","④登記に係る権利の権利者氏名か名称と住所並びに登記名義人が二以上で在る時は権利の登記名義人毎も持分⑤登記目的である権利消滅関する定めが在る時はその定め⑥共有者分轄禁止の定めは在る時はその定め","⑦民法４２３条その他法令規定により他人に代り登記申請者が在る時は大慰謝の指名か名称と住所並びに代位原因⑧ ②に掲げるものの他権利の順位を明らかにする為必要事項として省令で定めるもの。","（１８）不登６０条共同申請：権利に関する登記申請は法令に別段の定めが在る場合を除き登記権利者および登記義務者が共同してしなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（１９）不登６１条登記原因証明情報の提供：権利に関する登記申請場合には申請人は法令に別段の定めが在る場合を除きその申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければ成らない。","（２０）不登２６条一般承継人に依る申請：登記権利者登記義務者か登記名義人が権利関係登記申請人と成る場合に於いて登記権利者登記義務者か登記名義人について相続その他一般承継があった時は相続人その他一般承継人は権利に関する登記申請できる。","（２１）不登６２条一般承継人に依る申請：登記権利者や登記義務者か登記名義人が権利関係登記申請人に成る事が出来る場合に於いて権利者や義務者や名義人について相続その他の一般承継があった時は相続人その他一般承継人は権利に関する登記が出来る。","（２２）不登６３条判決に依る登記等Ⅰ：６０条６５条８９条の規定に関らず此れらの規定により申請を共同しなければ成らない者の一方に登記手続きをすべき事を命ずる確定判決に依る登記は申請を共同しなければ成らない者の他方が単独申請できる","Ⅱ：相続か法人の合併による権利移転登記は登記権利者が単独で申請できる。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（２３）不登６４条登記名義人氏名等変更登記か更正登記等Ⅰ：登記名義人氏名か名称は住所について変更の登記は登記名義人が単独で申請できる","Ⅱ：抵当証券が発行されている場合に於ける債務者氏名か債務者名称は住所についての変更登記申請は権利共有者である全ての登記名義人が共同し無ければ成らない。","（２４）不登６５条共有物分轄禁止定めの登記：共有物分轄禁止の定めに係る権利変更登記申請は権利の共有者の全ての登記人が共同しなければ成らない。","（２５）不登６６条権利の変更登記か更正の登記：権利変更登記か更正の登記は登記上利害関係を有する第三者の承諾が在る場合および第三者が無い場合に限り付記登記でする事が出来る。","（２６）不登７３条敷地権つき区分建物関係登記等Ⅰ：敷地権つき区分建物についての所有権か担保権に係る権利関係登記は４６条規定により敷地権である旨の登記をした土地敷地権についてされた登記としての効力を有する但し次ぎに掲げる登記は限りでない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/04","（２６）不登７３条Ⅰ①敷地権つき建物に点いての所有権か担保権に係る権利関係登記であって区分建物関係敷地権前登記されたもの②敷地権付き区分建物の所有権に係る登記であって区分建物意関係敷地権登記後登記され原因が建物敷地権発生前に生じたもの","③敷地権付き区分建物に点いて質権か抵当権に係る権利関係登記で区分建物敷地権登記後登記されたもので原因が敷地権が発生前に生じたもの④敷地権付き区分建物に点いて所有権か質権か抵当権に係る権利関係登記で敷地権登記後登記し敷地権発生後生じたもの","Ⅱ：４６条規定により敷地権の旨登記後土地は敷地権移転登記か敷地権目的担保権に係る権利関係登記できない土地が敷地権目的成る後土地が騰貴原因が生じまたは敷地権仮登記か質権か抵当権に係る権利関係登記で土地が敷地権目的前に登記原因発生後は限りでない","Ⅲ：敷地権付き区分建物は建物だけ所有権移転登記原因とする所有権登記か建物だけ目的とす担保権係る権利関係登記することが出来ない建物敷地権発生後に原因発生し建物所有権仮登記か建物目的質権か抵当権に係る権利関係登記で敷地権発生前原因の限りでない。","（２７）不登７４条所有権保存登記Ⅰ：所有権保存登記は次号に掲げる者以外の者は申請できない①表題部所有者か相続人その他一般承継人②所有権を有する事が確定判決によって確認されたもの③収容によって所有権取得した者","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（２７）不登７４条Ⅱ：区分建物は表題部所有者から所有権収得した者もⅠの登記を申請できる建物が敷地権付き区分建物で在る時は敷地権登記名義人の承諾を得なければ成らない。","（２８）不登７７条所有権登記抹消：所有権登記抹消は所有権移転の登記が無い場合に限り所有権登記名義人が単独で申請できる。","（２９）不登８０条地役権登記登記事項Ⅰ：承役地について地役権登記登記事項は５９条⑨に掲げるものの他次ぎの通りとする①要役地②地役権設定目的と範囲③民法２８１条Ⅰか２８５条Ⅰの別段の定めか民法２８６条の定めのある時はその定め","Ⅱ：Ⅰの登記は民法５１９条④規定に拘らず地役権者氏名か名称や住所を登記する事は要しないⅢ：要役地所有権登記が無い時は承役地に地役権設定登記することが出来ないⅣ：登記官は承役地に要役地設定登記時は要役地に職権で省令事項登記しなければ成らない。","（３０）不登８１条賃借権登記等登記事項：賃借権登記か賃借物の転貸登記登記事項は民法５１９条各号に掲げるものの他次ぎの各号とする①賃料②存続期間か賃料支払い時期が在る時はその定め③賃貸権の譲渡か転貸を許す時はその定め","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３０）不登８１条④：敷金が在る時はその旨⑤賃貸人が財産処分に付き行為能力制限をつけたものか財産処分権限を有しないもので在る時はその旨⑥土地の賃借権設定目的が建物の所有で在る時はその旨","⑦ ⑥で規定する場合に於いて建物が借地借家法２３条ⅠⅡに規定時はその旨⑧借地借家法２２条、２３条Ⅰ、３８条Ⅰ、３９条Ⅰの高齢者住居の安定に関する法律５２条か大規模な災害の被災地に於ける借地借家に関する特別措置法７条Ⅰの定めの場合のその旨。","（３１）不登８３条担保権登記登記事項Ⅰ：先取特権や質権か転貸か抵当権の登記の登記事項は５９条各号に掲げるものの他次ぎの各号とする①賃借額②債務者の氏名と名称と住所③所有権以外の権利目的時はその目的と権利","④２以上の不動産関係権利目的とする時は２以上の不動産と権利⑤外国通貨で①の債権額指定した質権担保する質権か転貸か抵当権登記に在っては本邦通貨で表示した担保限度額","Ⅱ：登記官はⅠ④に掲げる事項を明らかにする為省令で定めるところにより共同担保目録作成できる。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３２）不登８４条質権一部譲渡に依る担保権移転登記等登記事項：質権一部に点き譲渡か代位弁済された場合の先取特権や質権か転貸兼価抵当権移転登記のとき事項は民法５１９条各号に掲げるものの他上とか代位弁済目的である債権額とする。","（３３）不登８６条建物新築場合不動産工事先取特権保存登記Ⅰ：建物を新築する場合に不動産工事先取特権保存登記に点いては建物の所有者となるべき者を登記義務者と看做す民法２１２条は適用しない","Ⅱ：Ⅰの登記の登記事項は民法８１３条Ⅰ各号に掲げるものの他次号に掲げるものとする①新築建物と建物種類構造床面積は設計書に依る旨②登記義務者氏名や名称や住所","Ⅲ：Ⅱ①の規定は所有権登記がある建物の附属建物を新築する場合に於ける不動産工事先取特権保存登記について準用する。","（３４）不登８９条抵当権の順位変更登記等Ⅰ：抵当権順位変更登記申請は順位変更する抵当権登記名義人が共同してしなければ成らないⅡ：Ⅰの規定は民法３９８条-１４Ⅰの定めが在る場合の定めの登記申請に準用する。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３５）不登９３条抵当権元本確定登記：民法３９８条-１９Ⅰ③か民法３９８条-２０Ⅰ③④の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の冬季は６０条の規定に関らず根抵当登記名義人が単独申請できる","民法３９８条-２０③④規定により根抵当担保元本確定場合の申請は根抵当権か此れを目的とする権利取得登記申請と併せてしなければ成らない、","（３６）不登９５条質権登記等登記事項Ⅰ：質権か転貸登記の登記事項は民法５１９条と不登８３条Ⅰ①②③④⑤に掲げるものの他次の通り①存続期間の定めが在る時はその定め②利息に関する定めが在る時はその定め③違約金か賠償金の定めが在る時はその定め","④債権に付した条件が在る時はその条件⑤民法３４６条の別段の定めが在る時はその定め⑥民法３５９条規定によりその設定行為について別段の定めが在る時はその定め⑦民法３６１条の別段の定めが在る時はその定め","Ⅱ：不登８８条Ⅱと８９条～９３条までの規定は質権について準用する此の場合９０条と９１条Ⅱ８８条と在るのは９５条ⅠⅡに於いて準用する８８条Ⅱと読み替えるものとする。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３７）不登９７条信託登記登記事項Ⅰ：信託の登記登記事項は不登５９条①②③④⑤⑥⑦に掲げるものの次号各号とする①信託者や受託者や受益者の氏名か名称と住所②受益者指定関係条文か受益者を定める方法定めが在る時その定め","③信託管理人が在る時はその氏名か名称と住所④受益者代理人が在る時はその氏名か名称と住所⑤信託法１８５条Ⅲに規定する受益証券発行信託で在る時はその旨⑥信託法２５８条Ⅰに規定する受益者の定めが無い信託である時はその旨","⑦公益信託に関する法律１条に規定する公益信託で在る時はその旨⑧信託目的⑨信託財産管理方法⑩信託終了事由⑪その他信託条項Ⅱ：Ⅰ②③④⑤⑥に掲げる事項のいずれかを登記した時はⅠ①の受益者の氏名か名称と住所登記を要しない","Ⅲ：登記官はⅠ①～⑪に掲げる事項を明らかにする為省令で定めるところにより信託目録を作成できる。","（３８）不登１０１条職権に依る信託変更登記：登記官は信託財産に属する不動産に点いて次号各号登記をする時は職権で信託変更登記しなければ成らない①信託法７５条ⅠⅡ規定権利移転登記②信託法８６条Ⅳ規定に依る権利変更登記","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（３８）不登１０１条③：受託者である登記名義人の氏名か名称と住所について変更の登記または住所変更登記か更正登記。","（３９）不登１０８条仮登記を命じる処分Ⅰ：裁判所は仮登記登記権利者申し立てに依り仮登記を命ずる処分できるⅡ：Ⅰの申立てする時は仮登記の原因事実を疎明しなければ成らないⅢ：Ⅰの申立に係る事件は不動産の所在地を管轄する地方裁判所管轄専属する","Ⅳ：Ⅰの申立却下した決定に対しては即時抗告することが出来るⅤ：非訴訟事件手続法２条と二編の規定はⅣの即時抗告に準用する。","（４０）不登１０９条仮登記に基づく本登記Ⅰ：所有権関係仮登記に基づく本登記は登記上利害関係を有する第三者が在る場合には第三者承諾在る時に限り申請できる","Ⅱ：登記官はⅠの規定に依る申請に基づいて登記する時は職権でⅠの第三者権利関する登記抹消しなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（４１）不登１１０条仮登記抹消：仮登記抹消は不登６０条規定に拘らず仮登記名義人は単独で申請できる仮登記の登記名義人承諾が在る場合に於ける仮登記登記上利害関係も同様とする。","（４２）不登１１１条仮処分登記に遅れる登記抹消Ⅰ：所有権に点き民事保全法５３条Ⅰの規定に依る処分禁止登記がされた後処分禁止登記に係る仮処分債権者が処分債務者を登記義務者とする所有権登記申請する場合にその登記に遅れる登記抹消単独申請できる","Ⅱ：Ⅰの規定は所有権以外権利に点いて民事保全法５３条Ⅰの規定による処分禁止登記後登記に係る仮処分債権者が仮処分禁止債務者を登記義務者とする権利の移転か消滅に監視登記を申請する場合に準用する","Ⅲ：登記官はⅠの申請に基づいて処分禁止登記に遅れる登記を抹消する時は職権で処分禁止登記も抹消しなければ成らない。","（４３）不登１１７条官公庁か公署嘱託に依る登記登記識別情報Ⅰ：登記官は官公庁か公署が登記の為にした登記の嘱託に基づいて登記完了時速やかに登記権利者の為に登記識別情報を官公庁か公署に通知しなければ成らない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（４３）不登１１７条Ⅱ：Ⅰの規定に依り登記識別情報通知を受けた官公庁か公署は遅滞無く此れをⅠの登記権利者に通知しなければ成らない。","（４４）不登１１９条登記事項証明書交付等Ⅰ：何人も登記官に対して手数料を納付し登記記録に記録されている事項の全部か一部を証明した書面の交付請求できるⅡ：何人も登記官に対して手数料納付し登記記録記録事項概要を記載した書面交付請求出来る","Ⅲ：ⅠⅡの手数料額は物価の状況登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮し政令で定めるⅣ：ⅠⅡの手数料納付は収入印紙を以ってしなければ成らない省令で定める方法で登記事項証明書交付請求する時は省令定めで現金で出来る","Ⅴ：Ⅰの交付請求は省令で定める場合を除き請求に係る不動産所在地を管轄する登記所以外登記所の登記官にも出来る。","（４５）不登１２０条地図謄写交付等Ⅰ：何人も登記官に対して手数料を納付し地図建物所在図か地図の全部か一部の写しの交付の請求が出来るⅡ：何人も登記官に対して手数料を納付して地図等の閲覧を請求出来る","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（１９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（４５）不登１２０条Ⅲ：不動産登記法（不登）１１９条ⅢⅣⅤまでの規定は地図等に依って準用する。","（４６）不登１２１条登記簿附属書類謄写交付等Ⅰ：何人も登記官に対して手数料を納付して登記簿附属書類の内政令で定める図面の全部か一部の謄写交付請求出来る","Ⅱ：何人も登記官に対して手数料納付して登記簿の附属書類の閲覧請求出来るⅠの図面以外のものに点いては請求人が利害関係を有する部分に限るⅢ：不動産登記法１１９条ⅢⅣⅤ規定は登記簿附属書類に準用する。","（４７）不登１１７条筆界調査委員Ⅰ：法務局や地方法務局に筆界特定に点いて必要事項調査行い筆界調査委員はⅠの職務を必要な専門知識経験を有する者の内法務局か地方法務局の長が任命する","Ⅲ：筆界特定調査委員任期は２年とするⅣ：筆界調査委員は再任される事が出来るⅤ：筆界調査委員は非常勤とする。","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（２０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/05/05","（４８）不登１５６条審査請求Ⅰ：登記官処分不服が有る者は登記官不作為に係る処分申請者は監督する法務局か地方法務局の長に審査請求できるⅡ：審査請求は登記官を経由してしてしなければ成らない。","（４９）不登１５７条調査請求事件処理Ⅰ：登記官は処分の審査請求理由が有ると認め審査請求に不作為に係る処分をすべき者と認める時相当の処分しなければ成らない","Ⅱ：登記官はⅠに規定する場合を除き審査請求日から３日以内に意見を付し事件をⅠの法務局か地方法務局の長に交付しなければ成らないその長は違憲を行政審査不服審査法１１条Ⅱに規定する審理員に送付する","Ⅲ：Ⅰの法務局か地方法務局の長は処分に点いて審査請求理由有りと認め審査請求に係る不作為に係る処分をすべき者と認める時は登記官に相当の処分を命じその旨を審査請求人の他登記上利害関係人に通知しなければ成らない","Ⅳ：不動産登記法１５６条Ⅰの法務局か地方法務局の長はⅢの処分を命ずる前に登記官に仮登記を命じることが出来るⅤ：１５６条Ⅰの法務局か地方法務局の長は審査請求に係る不作為に係る処分に点いて申請却下認める時登記官に却下処分命じなければ成らない","１章","愛知県日進市"
"不動産登記法（２１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","21/04/25","（４９）不登１５７条Ⅴ：不動産登記法１５６条Ⅰの法務局か地方法務局の長は審査請求に係る処分申請却下すべきと認める時登記官に却下処分を命じなければ成らない","Ⅵ：１５６条一項審査請求関係行政不服審査法規定適用に点いては行政不服審査法２９条Ⅴ中処分庁等と在るのは審査庁と弁明書提出と在るのは不動産登記法１５７条Ⅱ規定する意見の送付と弁明書と在るのは不動産登記法１５７条Ⅱの意見とする。","（５０）不登１５８条行政不服審査法適用除外：行政不服審査法１３条、１５条Ⅵ、１８条、２１条、２５条ⅡⅢⅣ、３１条、３７条、４５条Ⅲ、４６条、４７条、４９条ⅢⅣⅤと５２条規定は不動産登記法１５６条審査請求Ⅰの審査請求には適用しない。",,,"１章","愛知県日進市"
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