今回は各国に駐留する米軍の経費の
問題をとりあげてみます
アメリカがドイツ駐留米軍9500人撤収へ
トランプ大統領がドイツに駐留する米軍
約９５００人を撤収させる方針だと伝えた。
新型コロナウイルス危機により米政府の
財政収支の悪化が避けられない情勢となる中
国防予算の見直しに伴う米軍再編に向けた
動きの一環である可能性がある。
撤収計画はオブライエン大統領補佐官（国家
安全保障問題担当）が承認済みとされる。
撤収が実現すれば、独駐留米軍は約２万５千人となる。
撤収兵力の一部はポーランドなどに振り向け、残りは
帰国させる/sankeiより
在独米軍の1/3近くを 削減するということになりました
グラフは2016のものに手を加えてあります
駐留米軍の人員数はドイツは韓国とほぼ同じとなり
在日米軍が世界でも最大の戦力となります
(アフガンからは2022年までに撤退予定)
しかも一説では メルケル政権に事前に告知が無い
状態での発表と言うことで 米独の意思の疎通にも
難があるといえます
一方でこちらも難航が伝えられていた米国と
韓国の間の協議ですが人件費に関しては
合意が見られました
米軍基地で働く韓国人職員給与で合意
米国と韓国は、在韓米軍基地で働く韓国人職員の
人件費を巡り、韓国政府が2020年末まで
全額負担することで合意した。
米国防総省の２日の声明によると、韓国側が
今年末までの給与２億ドル（約220億円）を支払う
ことで両国は合意した。
駐留経費の負担を定める協定が19年12月末に
期限切れとなり、在韓米軍で勤務する韓国人
労働者8500人のうち約4000人が無給休職となっていた。
在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡っては、
トランプ大統領が５倍相当の負担増を要求する一方、
韓国側がそれに沿う額を提示する兆候は見られず、
交渉の大幅な進展は難航していた。
米国防総省は声明で、「われわれの同盟国が
可能な限り迅速に公正な合意に達することを
強く望む」と説明。
一方、韓国国防省は声明で、今回の合意を歓迎し、
両国は「近い将来、国防費分担交渉が合意するよう
努力する」とコメントした/ブルームバーグより
一見 これで在韓米軍の費用問題は片付いたように
見えますが そうではありません
今回のは在韓米軍基地で働く韓国人職員の
人件費分のみです
アメリカはこの他の駐留費用分も含めて
全体で5割増しを要求していますが
韓国側は捻出出来るのは13%程度と
しており大きな開きがあります
もし 合意できなければドイツにするように
人員の削減をしてくることもあり得ます
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