5兆の福祉で国家財政破綻

今日、民法のニュースで、子沢山の家族が育児手当てが幾らもらえるか計算している姿が放映された。
暫し絶句する。
子沢山だからといって、それがすべて社会のためになる成人になるとは思えない。下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる式よりも、少数精鋭だろう。ひよっとして、彼らが成人になっても、このばらまき国家予算で、法人税が上がり、会社の存続が難しくなり、倒産する企業が増えれば就職先がなくなる。そうすると成人しても職につけず、へたをしたら若くして生活保護という事態も想定できる。そうなると、もう国家は成り立たない。デフォルトだ。谷垣氏が言うように、防衛費と同じ予算を子育て支援に回すのは、亡国の企てだ。
票を集めるために金品をばらまくことを約束した公約は、私はスケールの大きな買収だと思っている。そういう意見が全く机上に上らないのは、甚だ遺憾だ。
こういうときこそ検察は、意地でも立件を検討するべきだろう。少なくともあの公約で、子育て中の家庭の票はすべて民主に流れたといってよい。不正な公約で得た議席だからこそ、破綻会社の社長や、和製チチョリーナ(ちょっと古い)が出てきたのだ。
開いた口が塞がらないとはこの事だ。これで、海外に移住する高齢者が増えることは間違いない。特に、オーストラリアやニュージーランドはウェルカムだろう。